箕面市議会、維新の会箕面提案の議員定数削減、政務活費廃止などいずれも継続審議に

10月26日（水）
　箕面市議会、大阪維新の会箕面6人が提案していた議員定数4人削減、政務活動費廃止の提案、日本共産党3人と無所属2人が提案していた議員報酬の６％削減案いずれも継続審議に
　日本共産党は、定数削減と政務活動費廃止の継続審議に反対
報酬削減の継続審議に賛成

　 箕面市議会は、大阪維新の会箕面6人が提案していた議員定数削減4人、政務活動費廃止の提案、日本共産党と無所属が提案していた議員報酬7の６％削減案のいずれも自民党市民クラブ４人・政友会4人、・公明党3人の11人の賛成で、可否同数となり議長が継続審議にしました。
日本共産党は、維新の提案は撤回を求めるとともにこの議会で否決をすることをもとめて反対しました。

●賛否の結果
　大阪維新の会箕面6人が提案していた議員定数4人削減、
　　　　　　　　　　　　　　　政務活動費廃止の提案、
　日本共産党3人と無所属2人が提案していた議員報酬の６％削減案

継続審議に賛成
　自民党市民クラブ４人・政友会4人、・公明党3人の11人の賛成

継続審議に反対
　日本共産党3人、無所属2人、維新の会箕面６人の11人の反対

　可否同数　議長（自民党市民クラブ林議員）が継続審議と決す。


　日本共産党と無所属で提案していた、議員報酬の６％削減提案についても同様に継続審議としました。

　維新の「議員定数削減の提案」については、無所属の増田議員が反対党討論、日本共産党と無所属の「議員報酬削減案」について無所属の中西議員が賛成討論をおこないました。
また、維新の会箕面は、いずれの議案の継続審議にも反対の立場を表明しました。

　日本共産党　名手宏樹がおこなった政務活動費廃止に関する条例廃止の件の閉会中の継続審査の申し入れに対する反対討論をご紹介します。本案件は、政務活動費交付のための条例を廃止し、政務活動費を廃止してしまおうとする案件です。９月１５日の本会議、１０月２４日の議会運営委員会で質疑、審議され、閉会中の継続審査にされようと申出でがなされています。


議員提出議案第８号　箕面市議会政務活動費の交付に関する条例廃止の件閉会中の継続審査申出について反対し、以下その理由を述べます。

　政務活動費の在り方について、議会改革検討会議の議論に乗せるべきとの議論がされています。議会改革検討会議での議論を始めるためにも、今回の議案は、提案者からは撤回されるか、もしくは、この議会で否決し、議会改革検討会議の議論に乗せるべきです。撤回のおつもりがないなら、本案件は継続ではなく、この議会で否決を決すべきです。

　そもそも、私たちは、
　第一に、政務活動費は、地方分権一括法により地方議会の役割がより重要になったことにより、政務調査費から政務活動費といっそう幅広く使えるよう位置付けられたもので、議会制民主主義の擁護・発展にとってたいへん重要なものであると考えています。

　第二に、政務活動費は、市長と議会という二元代表制のもとで、議会が行政を調査、監視し、政策提案するという重要な議会の役割り・機能を果たすためのものであり、これを廃止する事は議会の役割を低下させることにつながると考えています。

　箕面市議会では、政務調査費の時代から、１円からの領収書添付し、平成27年7月1日から政務活動費の収支報告書を市議会ホームページ及び行政資料コーナーで公開することに決定し実行するなど透明性の確保等々、厳正な取り扱いが貫かれています。各地での「不正取得」は箕面市では無縁です。

　以上で、議員提出議案第８号　箕面市議会政務活動費の交付に関する条例廃止の件の閉会中の　継続審査申出　について反対の討論といたします。

元箕面市議会議員有志の方々が、大阪維新の会箕面の提案の「政務活動費廃止条例の撤回を」を表明

１０月１４日（金）
元箕面市議会議員有志の方々が、大阪維新の会箕面の提案の「政務活動費廃止条例の撤回を」を表明

　政務調査費導入時、及びそれ以降に在職の元箕面市議会議員有志の方々が、大阪維新の会箕面が、今市議会に提案している「政務活動費廃止条例の撤回を」を表明され、市議会議長に申し入れ、各市議に配布要請されました。本日、14日、私のところにも配布されました。ご紹介します。

政務活動費廃止条例案は撤回を
　最近のニュースにあるような各地で政務活動費の不正使用は許されないことであり、私たち元箕面市議会議員有志は、断固抗議するものです。
　そのうえで、現在開会中の９月議会に大阪維新の会箕面から議員提案で提出されている政務活動費廃止条例について、私たちは次のように意見を表明します。

（１）箕面市議会の場合、１議員あたり月額４万５千円が会派に支給されていますが、府内でも低い方であり、決して議員の第二報酬と抑楡されるものではありません。なお、年度末に余った会派は返還しています。

（２）箕面市では、地方自治法の改正に伴い平成13年４月に政務調査費導入した時から１円以上の領収書（コピー不可）の添付を義務付け、透明性の高いものにしています。
　　平成27年７月から各会派の収支報告書及び現金出納簿を市議会ホームページで公開し、収支報告書及び領収書を含む会計証拠書類の写しを行政資料コーナーで公開しています。

（３）箕面市では、政務調査費導入時から会派の調査研究に支出することに限定し、政務調査費を政治活動、政党活動、選挙活動、議員事務所経費、交際費などに充てることを禁止しています。これは現在の政務活動費条例にもそのまま引き継がれており、各会派は厳正に遵守しているところです。

（４）箕面市議会の各会派は政務活動費（平成24年の法改正以前は政務調査費）を、以下
　　のものに使用しています。
　　調査研究のための経費、議員研修費、資料作成費、資料購入費、市民に議会報告を開催し意見や要望を聴く経費、議会報告ビラの印刷費、郵送料･ポストインなどの経費、会派控室のコピー機や印刷機のリース代及び事務費等。　　
　　このように政務活動費は、日常の議員活動に欠かせないばかりか、議員と市民を結ぶパイプの役割を果たしており、さらに議員として行政をチェックし、政策提案する上で必要不可欠なものです。

　しかしながら、今回の大阪維新の会箕面の政務活動費廃止条例案は、歴代の元箕面市議会議員が有効に使い透明性の高い運用をしてきた経緯を無視し、ずさんな不正使用をしてきた他の一部議会議員と同一視する乱暴なものです。
　さらに、全議員で構成する議会改革検討会議で政務活動費についての議論をしていないのにいきなり廃止条例を提案する手法はあまりに乱暴なことと言わざるをえません。
　よって、政務活動費廃止条例の提案は私たち元市議会議員としても看過するわけにはいかず、撤回するよう表明します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年10月14日
　　　　平成13年４月政務調査費導入時及びそれ以降に在職の元箕面市議会議員有志

決算審議（10月11日・民生常任委員会）でマイナンバーカードの発行状況などについて質疑

１０月１３日（木）

２０１５年（Ｈ２７年度）の決算審議（10月11日・民生常任委員会）で
マイナンバーカードの発行状況などについて質疑しました。

個人番号カード交付事業　484万6721円　　　
自動交付機改修事業　　　116万6400円
個人番号カード交付等事業　421万5659円　が計上されています。

マイナンバー個人番号カード　　
通知カード返送　市役所預かり　取りに来られていない　残り何枚？　9月30日　６８９枚
個人番号カードの申請　2月１万1547枚、個人番号カード発行　1308枚　　
　　　　　　　　申請　8月末１万5404枚、個人番号カード交付11,380枚
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月末　15,800枚
　　　　　　9月30日
　　　　　人口比で箕面８.７％、大阪府７.１％　　箕面市は府平均を上回っている。

Jーリス（地方公共団体情報システム機構）のコンピューターの不具合が報道されているが、箕面市でも発行、交付ができない事態になってきたのか？　
　　　大量発行で順番待ちとなり　1か月ぐらいで案内している。
　　　システム障害で交付待ちとなった。3月で4カ月待ちになった。
　　　5月まで何件かが事故で発行できなかった。
今後のカード発行の見込み？　　　　2016　　　　　　　　　　2018
個人番号カード発行計画　　国　H28年　3千万枚・・・・H30年8700万枚　　人口の67％
　　　　　　　　　　　箕面市　H27年度3000枚・・・・H28年度2万2千枚（18000）枚、
　　　　　　　　　　　　　　　H29 以降　国の動きみて不明、Ｈ30年８万８千枚　67％なら
　　　　　　　　　　　実績　　Ｈ27年度末　3100枚　　Ｈ28年8月末11,380枚
　　　　　通知カード　取りに来ていない件数　　Ｈ27．11　6000人　　Ｈ28．10　689人
Ｈ30年まで約9万枚　　2年後、かなりの差がある。届かないのではないか？原因？理由は？
　　　　　　　　　　　国、Ｊリスへの申請が少ない。全国的に少ない。
　　　　　　　　　　　急がなくてもよい。利便性実感ない。お得感がない。利用拡大しないと。
2015年10月JNN調査　不安７９％、日本テレビ10月調査プライバシーに不安５６％、9月朝日新聞「期待しない５７％」、NHK10月調査「評価しない6割、テレビ朝日12月「必要と思わない６５％」・・・。多くの市民は不安を感じている。
利便性がないといわれ、今後、利用拡大などどんな拡大が国として計画されているか？
総務省ＨＰなど公表されている。ロードマップ案とは？
　　　　　　　　　　旧姓併用表記、ポイント制へのリンク、健康保険、ネットバイキング
利用が拡大されれば、紐づけで個人情報が流出の拡大、国による監視、管理機能が飛躍的に強化される。不安が広がっている。
ＩＣチップの中には何が書き込まれるのか？　　
　　　　　　　　　　現在は、顔写真と住所・氏名・性別・生年月日の４情報。
子どもが生まれ、出生届、住民票にコード起債、同時に氏名とは別に個人番号が付番される。本人の意思にかかわりなく、生涯個人番号で管理される。拒否はできない。保護者が、番号カードを申請すれば、赤ちゃんからＩＣチップ利用による国による管理体制に組み込まれるしくみ。Ｇ８でも強制的に官民供用の番号制を導入している国はない。
Ｈ26年12月18日、内閣府からの特定個人情報の適切な取り扱いのガイドライン4つの安全管理措置がしめされた。完全に実施されたか？
　　　　　　　　　　　研修など含めて対応してきた。
すでに窓口でどこまでカードや通知カードの番号、提示を求めている？
　　　　　　　　　　　提出を求めている。
窓口で、個人番号カード持ってこない市民にどう対応されている？
箕面市民には番号が、ない方もいらっしゃる。
　通知カードと確認書類を求めている。カードなければ、2種類の本人確認書類、職権で調べているが、カードを持ってきてくださいと言っている。国の制度として法令で調べてよいとなっている。
原則は受け付けられないのか？　　なくてもサービスは、提供できる。
住民基本カード、箕面カードどうなる？　　
住民基本カードは有効期限まで、箕面カードはコンビニ交付が始まる29年1月後の11月に自
動交付機が廃止されると、自動交付機では使えなくなる。その後は、窓口で使える。マイナー
バーカードへの切り替えが誘導される。
来年から導入予定のコンビニ交付の手数料は？　　現在検討中。
コンビニ交付を誘導するような値下げはすべきでない。窓口と同じにすべき。　　　
　　　　いま検討中。
危険なマイナンバーカード発行の拡大に利用するのではなく。窓口での発行と同じにすべきだ。

国に向けて、制度の廃止の意見表明を！
　マイナンバー（社会保障・税番号）」制度を本格実施するための準備予算マイナンバ―カード交付事業が盛り込まれている点です。国の制度ではありますが、
マイナンバー制度は、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている全員に生涯変わらない番号を割り振り、社会保障や税の情報を国が一括管理するものです。「行政手続が便利になる」と宣伝していますが、多くの国民は制度を知らないうえ、膨大な個人情報を国が一手に握ることへの懸念、情報漏れの不安も広がっています。国民のプライバシーを危うくする仕組みづくりを強引に推進することは乱暴です。実施の強行でなく、中止・廃止へ踏み出すべきです。

大阪維新の会箕面が提案した、「政務活動費の廃止」「議員の定数削減」に市民団体から反対の申し入れが

１０月１３日（木）
　箕面市議会は、平成２７年度の決算審議が委員会で行われています。今日は総務常任委員会が行われています。私の担当の民生常任委員会も１１日に終了しましたが改めて質疑の内容などお知らせいたします。

　さて今日は、今、箕面市議会に、大阪維新の会箕面が、提案された、「政務活動費の廃止」や「議員の定数削減」提案に対して、１０月の５日付けで箕面の市民団体から、「廃止と削減に反対する申し入れ」が、維新を除く、市議会の各会派に行われた内容をご紹介します。
　この問題については、すでに本会議で、廃止・削減に反対の立場から、私も質疑を行なってきましたが、市民団体からも廃止削減に反対する声が上がっています。
　維新の会箕面の「廃止・削減」提案は、１０月２４日、午後１時からの市議会運営委員会で議論、採決され、その結果が２６日の本会議に報告され議決される予定になっています。もちろん、可決か否決か継続か？予断はゆるさない状況です。「廃止と削減に反対」の市民的な声を広げよう。


箕面市議会 日本共産党議員団　様

　　　　　　箕面市議会政務活動費の廃止提案に反対するよう申し入れます。
　
　市民だれもが住みやすい箕面市政にむけた日頃の取り組みにお礼を申し上げます。
　さて、今議会で、箕面市議会政務活動費の廃止を求める条例「改正」案が、特定会派から突如提案されました。
　政務活動費は、２０１２年の地方自治法改正で、政務調査費という名称から変わり、使途が拡大されました。箕面では、「会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、要請、陳情、各
種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費」に対して交付されます。一方、交際費、選
挙活動に係わる経費などには充当されない規定も明記されています。議員報酬とは全く次元の異なる性格です。
　政務活動費は、市長と議会という二元代表制のもとで、議会が行政を調査、監視し、政策提案するため必須の条件です。箕面市議会の対応は、政務調査費の時代から、１円からの領収書添付、収支報告書の公開（市役所内「行政資料コーナー」）など透明性の確保等々、厳
正な取り扱いが貫かれています。各地での「不正取得」は箕面市では無縁です。
　仮に、政務活動費がゼロになったとします。
　第一に、「市政の課題及び市民の意思の把握」にもとづく「市政に反映させる活動」や「住民福祉を図るために必要な活動」が制約されます。
　第二に、「市議会報告」など市民への広報活動の継続が困難になります。
　第三に、「議員報酬でまかなうぺき」論は、両者の基本的性格を混同する暴論です。議員報酬は、議員及びその家族の生活費です。経済的に余裕がなければ議員になれないとでも言
うのでしょうか。
　この事案が、箕面市議会の「議会改革検討会議」に出されず、いきなり本会議への提案というやり方に疑義を覚えつつ、次の申し入れをおこないます。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

一、政務活動費廃止に反対し、政務活動費の正しい運用で、市民の声がより届く市政の実現をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年１０月５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪労連箕面労働組合総連合議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本年金者組合箕面支部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面民主商工会会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和と革新をめざす箕面の会代表世話人

箕面市議会日本共産党議員団　様

　箕面市議会議員の定数削減に反対し、
　現行定数を維持されますよう申し入れます。　

　市民だれもが住みやすい箕面市政にむけた日頃の取り組みにお礼を申し上げます。
　さて、今議会で、箕面市議会議員の定数を２３人から１９人へと４名減らす条例「改正」案が特定会派から提案されました。箕面市会議員数は、数年前、反対意見があるなか２回に
わたる削減がおこなわれ、２７名から現在の２３名になった経過があります。
　そもそも市会議員は、多様な市民の声を市政に反映させる重要な役割を担うものであり、その数を減らすことは、多くの民意を抹殺することにつながります。私たちは何よりも民意
を反映し、二元代表制を生かす観点から、今回の提案には反対の意を表明します。箕面市にあっては、これ以上の議員数の削減ではなく、現行定数を維持すべきというのが多くの市民
感情だと確信します。
　提唱者は「財政確保」を理由にしていますが、大型開発の見直しなど他にメスを天れるぺき問題に知恵を発揮すべきです。また「少数精鋭」の議員による市政運営を主張しています
が、まさに「上から目線」、民主主義をないがしろにする議論と言わなければなりません。
さらに、定数削減提案は、箕面市議会常任委員会の民主的運営を阻害する危険を孕みます。
　私たちは、２０１３年に発足した箕面市の「議会改革検討会議」の存在を承知しています。この会議は、全議員で構成され、今までにさまざまな民主的改革をおこなってきました。本
来、本案件も、ますこの場で検討されるべきというのが多くの意見です。
　私たちは、箕面の各層の人々の議会への自由な進出を保障し、市民の多様な声が届く市議会を願って次の事項を申し入れます。

　　　　　　　　　　　　　　記

１、箕面市会議員定数の削減をしないでください。
２、多様な意見を反映し、市民本位の市政を担う市議会にしてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年１０月５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪労連箕面労働組合総連合議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本年金者組合箕面支部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面民主商工会会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和と革新をめざす箕面の会代表世話人