日本共産党 前箕面市会議員 名手ひろきのブログ

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前箕面市会議員の名手ひろき(宏樹)のブログです。

日本共産党提案の5つの意見書と各会派の態度と結果

2009年12月23日 22時24分00秒 | ノンジャンル
12月23日(水) 
 22日、12月市議会が終わりました。この議会に日本共産党が提案していた意見書とその結果についてお知らせします。なお、この態度表明は、9日、幹事長会議で行われました。


09年12月議会意見書提案と結果について
日本共産党提案の5つの意見書と各会派の態度と結果


1、普天間基地撤去一新基地建設中止を求める意見書(案)
 政府にたいして、普天間基地撤去・新基地建設中止を求めて、米国政府と正面から交渉することを求める。
   自民党市民クラブ、民主党、公明党   反対
   日本共産党、市民派ネット       賛成
                       結果:賛成少数 不採択

2、後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める意見書(案)
 1日でも早く廃止することこそ新しい政権の役割でもあります。まず、一旦老人保健制度に戻し、高齢者が安心して医療が受けられるようにする新制度をつくる中で、国民の合意を得ながら移行することを求める。
  自民党市民クラブ、民主党、公明党  反対
  日本共産党、          賛成
  市民派ネット           賛成だがプロセスが大事文言修正求める
                       結果:賛成少数 不採択

3、保育所の最低基準緩和をおこなわないことを求める意見書(案) 
 子どもに犠牲をおしつけ、保育現場に大きな困難をもたらす最低基準緩和はただちに撤回し、保育予算を増やし、将来の就労の広がりを展望した本格的な保育所建設の展望をしめすことをもとめる
   自民党市民クラブ   時間をかけて検討したい
   民主党        必要なし反対
   公明党        緩和して定員増やすほうが先 反対
   市民派ネット     タイトル変更し内容修正
   日本共産党      賛成
                    結果:賛成少数 不採択

4、労働者派適法の抜本改正を求める意見書(案)
 政府に対して究極の不安定雇用である登録型派遣の原則禁止、製造業への派遣の禁止、違反行為があった場合には、派遣先企業に直接雇用義務を課する「みなし雇用」の導入など、労働者派遣法の抜本改正に踏み出すことを求めます。
   自民党市民クラブ 総合的にみて賛成できない
   民主党      国の動向みる、必要なし
   公明党      全会派一致で賛成なら採択してもよい
   市民派ネット   後押しの必要あり賛成
   日本共産党    賛成
                     結果:賛成少数不採択

5、2010年度の年金確保に関する意見書(案)
 政府が年金の減額改定を強行することになれば、高齢者の生活はさらに圧迫されることとなる。ますます需要を冷え込ませ、地域経済、自治体財政にも深刻な影響をもたらすことは明らかである。 これ以上の生活圧迫を防ぐため、2010年度年金改定を公的年金の減額改定を行わないことを求める。
   自民党市民クラブ、民主党、公明党   必要なし、反対
   市民派ネット             賛成だが文言修正求める
   日本共産党              賛成
                        結果:賛成少数 不採択

●公明党提案の「子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンヘの公費助成、定期接種化を求める意見書(案)」が提案されました。
 日本でも1000人が細菌性髄膜炎にかかり、うち5%が命を落としています。「細菌性髄膜炎から子どもを守る会」などから定期接種化を粘り強く要請されてきました。 日本共産党も国会で「助成制度の実現と定期接種に踏み出すべき。」と迫り、政府の政務次官も「次期国会の予防接種法の改正案の中で検討したい」と答えています。
 意見書案には日本共産党も賛成し、18日市議会で全会派一致 賛成で意見書採択の見通しになりました。






  










箕面市が上下水道の福祉減免を廃止の方針

2009年12月04日 00時08分00秒 | 市議会
12月4日(金)

箕面市が上下水道の福祉減免を廃止の方針
2537世帯で 月1680円 
2か月で3360円の負担増  来年4月から
弱者へのいっそうのしわよせをやめよ

 箕面市が、「緊急プラン・ゼロ試案」で打ち出していた上下水道の福祉減免分の繰り出し廃止が09年10月から実施されました。09年度は、「激変緩和」の名で水道会計で負担するため、対象者への負担増は現在、行われていませんが、水道事業として、来年4月からの打ち切りの方針をすすめています。12月4日建設水道委員会で、自民党の中井議員が「水道会計が大変になっているのに続けるのか」と質問し、担当職員が「廃止の方針」を明言しました。
 日本共産党は、「『緊急プラン』で市は、繰り出し金を削減し、水道事業では、企業会計にふさわしくないと、福祉減免を廃止するなど、弱者にいっそう負担をしわよせするもの。住民福祉の増進という地方自治体の役割を投げ捨てるもの」として反対し、関係者をはじめ、市民の声を広げるよう呼びかけています。

福祉減免の対象は
2537世帯におよびます。

どんな世帯が対象ですか?
遺族年金受給世帯            43世帯
児童扶養手当を受けている世帯     736世帯
特別児童扶養手当を受けている世帯    31世帯
身体障害者(1級・2級)がいる世帯 1399世帯
知的障害者(A・B1)がいる世帯    328世帯
                  2537世帯

現在おこなわれている額 
 2537世帯で金額年間4904万円     1世帯では月1680円  
                   2か月で3360円の負担増
                   年間で20,160円の負担増
 北摂では池田市と摂津市で福祉減免制度が現時点でおこなわれています。
 大阪府内では19市で上下水道の福祉減免制度がおこなわれています。
 下水道だけの福祉減免の実施は4市あります。
 市から全額繰り出ししておこなっている市も現在6市、半分繰り出しが1市(摂津市)あります。