６月２５日（土）
６月の市議会に日本共産党箕面市会議員団が提案していた下記の３つの意見書案は、６月８日の幹事長会議でいずれも、自民党市民クラブ、民主党、公明党の３会派が「採択の必要なし、反対」の意思表明をしたため、不採択になりました。
箕面市議会での国などへの意見を述べる文書＝意見書の採択は、定例議会開催前に各会派から提案され、→幹事長会議などで意見調整、→幹事長会議で各会派からの意見表明が行われ、賛成多数（会派の議席数も加味されます）であれば、→本会議上程→本会議採決→採択となります。
今回の、日本共産党の意見書案は、東日本大震災の復興支援や原発ゼロへむけた、時期を得た重要な意見書だったのですが、賛同がえられず、不採択になり残念でした。
「原発ゼロ」の期限を切ったプログラムを求める意見書（案）
福島原発事故が明らかにしたものは、①冷却水がなくなると炉心が溶けドコントロール不能となり、放射能をまき散らす大災厄をもたらし、放射線廃棄物を処理する方法がない現在の原発の技術が本質的に未完成で危険をはらんだものであり、②そのような施設を世界有数の地震国・津波国目本に集中立地することは危険きわまるものであり、③にもかかわらず「安全神話」のもと、警告を無視して安全対策を怠り、大事故を引き起こしたということである。
この大事故をふまえ政府は、今度こそ「安全神話」と決別し、安全最優先の原子力行政への転換をすみやかに行うべきである。原発から撤退し、自然エネルギーヘの戦略的な大転換を決断することが今こそ必要である。原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムを策定することを求めるものである。
政党助成金を震災復興財源に充当することを求める意見書(案)
東日本大震災の抗拒活動のさなかの、４月20日、各政党に約８０億円の政党助成金が配分された。
政党助成金は政党側の請求で交付される。各政党がそろって請求を取り下げれば３２０億円は国庫に残る。「復興財源には政治も身を削る必要かある」というならば、３２０億円もの政党助成金にこそメスを入れるべきである。
政党本部の収入が、政党助成金という税金丸抱えという現実を改め、国民一人一人と結びついて地道な財政活動をする努力をするのが本来の政党の在り方である。税金頼みの政党は、国民から遊離し、政治の質も劣化する。いわんや国難のときである。よって、各政党はこれまでの姿勢を改めて政党助成金を返上し、震災復興財源に充当することを求める
ものである。
震災被災者の債務一部免除の仕組みを求める意見書(案)
東日本大震災から3ヶ月がたち、少なくない被災者から「先が見えない」「再建の気力がなくなってしまう」「この地域から人がいなくなってしまう」という痛切な声が寄せられている。同時に「復興への希望が見えるようにしてほしい。そうすればがんばることができる」という強い要望が共通して出されている。
こうした思いにこたえ、被災者の生活基盤回復に国が責任を果たすという政治的なメッセージと具体的施策を打ち出すことがいま求められている。
多くの事業者が借入金で設備投資した工場、機械、店舗、船舶などを失なった。収入も途絶え、財産も設備も失い、借入金だけが残った状態では「さあ出発」といっても無理な状態である。
［マイナスからではなくせめてゼロからのスタートを］これがいま、被災地の商工業者、漁業者、農業者から復興への第一歩を踏み出すために共通し
て強く要望されていることである。
そのために、国の責任で債務を凍結・減免し、債務の重荷を取り除くことがどうしても必要である。たとえば、国が「震災復興支援機構衣（仮称）」をつくって、債務を金融機関から買い取り、「機構」が買い取った債務は、将来、事業が再生した段階で超長期の展望で返済を行い、被災状況などの実情に応じて債務の減免も行うという方法もある。こういうことを示してこそ、被災者は希望を持って復興にがんばることができるであろう。
よって、箕面市議会は国に対して次のことを要望する。
一、東日本大震災で失った設備や財産にかかる負債を国の責任で「凍結・減免するという仕組みをすみやかに打ち出すこと。
６月の市議会に日本共産党箕面市会議員団が提案していた下記の３つの意見書案は、６月８日の幹事長会議でいずれも、自民党市民クラブ、民主党、公明党の３会派が「採択の必要なし、反対」の意思表明をしたため、不採択になりました。
箕面市議会での国などへの意見を述べる文書＝意見書の採択は、定例議会開催前に各会派から提案され、→幹事長会議などで意見調整、→幹事長会議で各会派からの意見表明が行われ、賛成多数（会派の議席数も加味されます）であれば、→本会議上程→本会議採決→採択となります。
今回の、日本共産党の意見書案は、東日本大震災の復興支援や原発ゼロへむけた、時期を得た重要な意見書だったのですが、賛同がえられず、不採択になり残念でした。
「原発ゼロ」の期限を切ったプログラムを求める意見書（案）
福島原発事故が明らかにしたものは、①冷却水がなくなると炉心が溶けドコントロール不能となり、放射能をまき散らす大災厄をもたらし、放射線廃棄物を処理する方法がない現在の原発の技術が本質的に未完成で危険をはらんだものであり、②そのような施設を世界有数の地震国・津波国目本に集中立地することは危険きわまるものであり、③にもかかわらず「安全神話」のもと、警告を無視して安全対策を怠り、大事故を引き起こしたということである。
この大事故をふまえ政府は、今度こそ「安全神話」と決別し、安全最優先の原子力行政への転換をすみやかに行うべきである。原発から撤退し、自然エネルギーヘの戦略的な大転換を決断することが今こそ必要である。原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムを策定することを求めるものである。
政党助成金を震災復興財源に充当することを求める意見書(案)
東日本大震災の抗拒活動のさなかの、４月20日、各政党に約８０億円の政党助成金が配分された。
政党助成金は政党側の請求で交付される。各政党がそろって請求を取り下げれば３２０億円は国庫に残る。「復興財源には政治も身を削る必要かある」というならば、３２０億円もの政党助成金にこそメスを入れるべきである。
政党本部の収入が、政党助成金という税金丸抱えという現実を改め、国民一人一人と結びついて地道な財政活動をする努力をするのが本来の政党の在り方である。税金頼みの政党は、国民から遊離し、政治の質も劣化する。いわんや国難のときである。よって、各政党はこれまでの姿勢を改めて政党助成金を返上し、震災復興財源に充当することを求める
ものである。
震災被災者の債務一部免除の仕組みを求める意見書(案)
東日本大震災から3ヶ月がたち、少なくない被災者から「先が見えない」「再建の気力がなくなってしまう」「この地域から人がいなくなってしまう」という痛切な声が寄せられている。同時に「復興への希望が見えるようにしてほしい。そうすればがんばることができる」という強い要望が共通して出されている。
こうした思いにこたえ、被災者の生活基盤回復に国が責任を果たすという政治的なメッセージと具体的施策を打ち出すことがいま求められている。
多くの事業者が借入金で設備投資した工場、機械、店舗、船舶などを失なった。収入も途絶え、財産も設備も失い、借入金だけが残った状態では「さあ出発」といっても無理な状態である。
［マイナスからではなくせめてゼロからのスタートを］これがいま、被災地の商工業者、漁業者、農業者から復興への第一歩を踏み出すために共通し
て強く要望されていることである。
そのために、国の責任で債務を凍結・減免し、債務の重荷を取り除くことがどうしても必要である。たとえば、国が「震災復興支援機構衣（仮称）」をつくって、債務を金融機関から買い取り、「機構」が買い取った債務は、将来、事業が再生した段階で超長期の展望で返済を行い、被災状況などの実情に応じて債務の減免も行うという方法もある。こういうことを示してこそ、被災者は希望を持って復興にがんばることができるであろう。
よって、箕面市議会は国に対して次のことを要望する。
一、東日本大震災で失った設備や財産にかかる負債を国の責任で「凍結・減免するという仕組みをすみやかに打ち出すこと。
