「沖縄県での米海兵隊による女子中学生暴行事件への抗議文」が市議会全会派で合意

2月19日（火）
「沖縄県での米海兵隊による女子中学生暴行事件への抗議文」が市議会全会派で合意　
　日本共産党箕面市会議員団は１３日午後、市議会議長と市長に「沖縄県北谷町で女子中学生に乱暴事件」に関してアメリカブッシュ大統領宛の抗議文を送付するよう提案していました。
　名手・神田議員で、大越議長と市長に「抗議案文」（下記記載）をもって提案していました。
　大越議長は、「１９日には幹事長会議が行われるのでその場に案文を提案してもらいたい。議会各会派に合意がとれるよう十分説明してもらいたい」と述べました。
　その後、１３日、１５日と自民、公明、民主市民クラブ、市民派ネット、無所属の議員控え室に、摂津市議会で議長名で提案されようとしている案文をもって会派へ賛同の要請をおこないました。１５日の意見書・請願の締切日には、日本共産党としての決議案文も準備していました。
　また、１３日、秘書課を訪れ、市長にも要請しましたが、藤沢市長が不在のため、秘書課長に要請の文書を預けました。
　１９日におこなわれた幹事長会議では、民主市民クラブ、自民党同友会、公明党、市民派ネットからそれぞれ抗議文の発信について賛成、同意の態度表明の発言があり、同日、議長名でアメリカ合衆国・ブッシュ大統領宛に発送されることになりました。

沖縄県での米海兵隊員による女子中学生暴行事件に対する抗議文
アメリカ合衆国　ブッシュ大統領様

　去る2月１１日、未明、沖縄県北谷町で女子中学生に乱暴したとして、米海兵隊員が強姦容疑で逮捕される事件が発生した。
　今回の事件は、平成７年に発生した米兵による女子小学生暴行事件を思い起こさせる衝撃と恐怖を与えるものであり、女性の人権を踏みにじる極めて悪質な犯罪で、被害を受けた少女・家族の心中を察すると激しい怒りを覚え、断じて許すことはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　過去にも、米兵によるわいせつ事件や強盗致傷事件、米軍構成員家族による強姦致傷事件等が幾度となく発生しており、その都度、米軍は綱紀粛正などを約束しできたが、今回､また事件は繰り返された。こういった背景の中で､これまで米軍が行ってきた取り組みの実効性を感じることはできない。
　よって、本市議会は､沖縄での米海兵隊員による女子中学生暴行事件に対し厳重に抗議するとともに、被害者への謝罪はもとより、米軍人・軍属･家族への綱紀粛正及び教育を徹底的に行うなど実効性ある再発防止策について万全を期すこと強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年2月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本国　大阪府　箕面市議会　議長　大越博明

7つの意見書案を提案　
　その他、１９日幹事長会議に日本共産党箕面市会議員団として提案した７つの意見書案は次のとおりです。

１、温室効果ガスを削減し地球温暖化対策推進を求める意見書案
２、道路特定財源の一般財源化を求める意見書案
３、最低賃金の大幅引き上げを求める意見書案
４、派遣労働者の雇用と権利を守る意見書案
５、パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書案
６、公契約における公正な賃金・労働条件の確保を求める意見書案
７、医師・看護婦等の大幅な増員を求める意見書案

第二回目の幹事長会議、２９日に第一回目の賛否の態度表明がされます。

沖縄県での米海兵隊による女子中学生暴行事件への抗議文案など８つの意見書案と一つの抗議決議を提案

2月15日（金）
　今日は2月・3月市議会へ提案する意見書、決議、請願の締切日です。
　今議会には日本共産党箕面市会議員団として、８つの意見書案と一つの抗議決議を提案しました。
１、沖縄県での米海兵隊による女子中学生暴行事件への抗議文案
２、沖縄県での米海兵隊による女子中学生暴行事件への抗議決議案
　この2件については、１が19日幹事長会議で各会派一致でき、市議会の一致した抗議文となれば２は取り下げる予定です。内容は同じで、本ブログで13日に示したとおりです。本日も各会派に「一致して抗議文を発信しましょう」と呼びかけました。最終の各会派の態度表明は19日幹事長会議でおこなわれます。

３、温室効果ガスを削減し地球温暖化対策推進を求める意見書案
４、道路特定財源の一般財源化を求める意見書案
５、最低賃金の大幅引き上げを求める意見書案
６、派遣労働者の雇用と権利を守る意見書案
７、パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書案
８、公契約における公正な賃金・労働条件の確保を求める意見書案
９、医師・看護婦等の大幅な増員を求める意見書案
　３以降の意見書案は、他会派から出された意見書案とともに第二回目の幹事長会議、２９日に賛否の態度表明がされます。

２月・３月議会の議案説明、沖縄県北谷町で女子中学生に乱暴事件にアメリカに抗議文の送付を提案

２月１３日（水）　
　午前中は、２月・３月議会の議案説明、住基ネットの「紙管理方式による控訴人のデーター管理について」説明をうけました。２月・３月議会の議案発送は明日１４日、２１日は市長の施政及び予算変方針演説、当初予算上程・説明が行われます。

　２月・３月議会の日程予定
2月14日　木曜日 第1回定例会招集告示（議案送付）
2月15日　金曜日 意見書・決議案（会派提出）、請願　午後5時15分締切 り
2月19日　火曜日 第1回議会運営委員会　午後１時
2月21日　木曜日 本会議（第1日）　午前10時
　　　（○平成20年度施政及び予算編成方針演説○平成20年度当初予算上程・説明）
2月29日　金曜日 第2回議会運営委員会　午後１時
3月4日　火曜日 本会議（第2日）　午前10時（○各会派代表質問）
3月5日　水曜日 本会議（第3日）　午前10時
　　　（○各会派代表質問○平成20年度当初予算質疑・付託○条例、補正予算等上程・説明・質疑・付託 ○一部即決議案処理）
3月7日　金曜日 常任委員会　午前10時（○付託議案審査）
3月10日　月曜日 常任委員会　午前10時（○付託議案審査）
3月11日　火曜日 常任委員会　午前10時（○付託議案審査）
3月12日　水曜日 常任委員会　午前10時（○付託議案審査）
3月13日　木曜日 常任委員会（予備日）
3月24日　月曜日 第3回議会運営委員会　午後1時
3月26日　水曜日 本会議（第4日）　午前10時（○各委員長報告・討論・採決○一般質問）
3月27日　木曜日 本会議（第5日）　午前10時（○一般質問○閉会）

　沖縄県北谷町で女子中学生に乱暴事件にアメリカに抗議文の送付を提案　
　日本共産党箕面市会議員団は１３日午後、市議会議長と市長に「沖縄県北谷町で女子中学生に乱暴事件」に関してアメリカブッシュ大統領宛の抗議文を送付するよう提案しました。名手・神田が、大越議長と市長に抗議案文をもって提案しました。大越議長は、「１９日には幹事長会議が行われるのでその場に意見書、決議として提案してもらいたい。本会議初日の即決ならそれまでに、議会各会派に合意がとれるよう十分説明してもらいたい」と述べました。
　その後、不在の公明党会派をのぞき、自民、民主市民クラブ、市民派ネット、無所属の議員控え室に、摂津市議会で議長名で提案されようとしている案文をもって会派へ賛同の要請をおこないました。会派の幹事長も不在のところも多く、さらに、１４日市議会会派への要請を続けると共に、１５日の意見書・請願の締切日にも日本共産党としての案文を提案する予定です。
　その後、秘書課を訪れ、市長にも要請しましたが、藤沢市長が不在のため、秘書課長に要請の文書を預けました。

　なお提案した案文は、摂津市議会で議長名で提案されている文案で以下のとおりです。

　抗　議　文
アメリカ合衆国　ブッシュ大統領様

　去る2月１１日、未明、沖縄県北谷町で女子中学生に乱暴したとして、米海兵隊員が強姦容疑で逮捕される事件が発生した。
　今回の事件は、平成７年に発生した米兵による女子小学生暴行事件を思い起こさせる衝撃と恐怖を与えるものであり、女性の人権を踏みにじる極めて悪質な犯罪で、被害を受けた少女・家族の心中を察すると激しい怒りを覚え、断じて許すことはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　過去にも、米兵によるわいせつ事件や強盗致傷事件、米軍構成員家族による強姦致傷事件等が幾度となく発生しており、その都度、米軍は綱紀粛正などを約束しできたが、今回､また事件は繰り返された。こういった背景の中で､これまで米軍が行ってきた取り組みの実効性を感じることはできない。
　よって、本市議会は､沖縄での米海兵隊員による女子中学生暴行事件に対し厳重に抗議するとともに、被害者への謝罪はもとより、米軍人・軍属･家族への綱紀粛正及び教育を徹底的に行うなど実効性ある再発防止策について万全を期すこと強く要望する。
　　　　2008年2月13日

水と緑の健康都市「箕面森町」に関係してダム中止、農業振興の街づくりこそ

２月１０日（月）
　８日の大規模地域整備特別委員会の続き・・
　
水と緑の健康都市「箕面森町」に関係し　　　　　　　　　　
河川整備計画からダムを削り、
ダムは中止を　
　もともと水と緑の健康都市は余の川ダムのダム湖のまわりの街として計画されてきましたが、現時点では「ダムは当面中止する」となっている「余の川ダム」について質問しました。
　市の会議資料には「地方公共団体の長の意見を経て、今年度中（Ｈ１９年度中）を目処に淀川水系河川整備計画策定の予定」となっています。この「地方自治体の長」とは「知事」「市長」ということになります。

　昨年の8月の「淀川水系河川整備基本方針」でも、ダムの洪水対策機能として3500立法メートル毎秒の「基本高水流量」や2300立方メートル毎秒の「計画高水流量」の見直しがなされていません。これらは「4045年に一度の大雨が降る、これに対応するためにダムが必要」という特異な猛烈な雨を根拠に、猪名川の流量の2倍以上の雨の量を推定し、「ダムが必要だ」としてダム建設をすすめる根拠となっているものです。
　「河川整備計画からこの過大な基本高水の見直しを求めることを求めるよう、市長は発言し、余の川ダム建設を除くよう求めるべきだ」と追及しました。
　さらに、「ダム建設の補償となっている『付け替え市道』については、「ダムは当面実施せず」となっているなら『付け替え市道』は建設すべきでない」と主張しました。

藤沢市長はダム中止の立場で　　　　　　　　　　　　　　　　　
発言してきたのか！
　「市長は、『地方自治体の長』として『ダムは中止』の立場で発言してきたのか」と質問しました。藤沢市長の答えは「緊急性がないなかでダムをつくるならムダ」と意味不明の答弁をおこないました。１２月にだされた「琵琶湖・淀川流域市町村長の河川整備計画への要望書」で箕面市が「余の川ダム」についてのべているのは、「ダム湖の予定地の維持管理のための財政確保」が述べられているものの「（ダムの）実施時期を検討した結果について、・・・具体的な手続きや進め方について示されたい。」との意見に留まっています。「ダムの中止」にまで言及していませんでした。

ダム湖予定地の活用、
農業振興の街づくりを提言　
　日本共産党は、ダムの建設の中止をおこない、雑木林が残るダム湖用地の活用　炭焼き　クリの実、クヌギ、昆虫の宝庫を活かした地場産業・農業・林業の振興の具体化、シイタケ、ゆず、びわなどの農業振興の街づくりを提案しています。
　そして、「箕面トンネル」など、すでにやってしまった事業はむしろ活用して地域住民、市民参加で農林業、観光農業、里山保全、炭焼き、栗拾い、椎茸狩り、昆虫、オオタカ、野鳥観察など地元の人々の知恵と力と自然と農林業を生かした観光農業の街づくりをすすめることを提案しています。都市部から転入、トンネルを使って来れる人々とともに、地元の人々の知恵と力と自然と農林業を生かした観光農業の街づくりへふみだす事を提言してきました。
　今年４月には新しい校舎に移るため、旧の止々呂美小中学校跡施設の活用については地域コミュニテーづくりの文化センター、歴史資料館・郷土資料館的な場所に活用できるようもとめます。　　　　　　　

　建設中の小中一貫校　　　　　


水と緑の健康都市への提言　　06年（平成18年）　3月発表　　　
　　　　　　　　　　　　　05年Ｈ１７から06年Ｈ１８にかけて調査
第１区域での開発が進行してしまったもとで、国有のダム予定地、区域内の府有地、今年（07年・Ｈ１９）５月開通の箕面トンネルなど、すでにやってしまった事業はむしろ活用して地域住民、市民参加で見直すべきだと提言をおこなってきました。農林業、観光農業、里山保全、炭焼き、栗拾い、椎茸狩り、昆虫、オオタカ、野鳥観察など地元の人々の知恵と力と自然と農林業を生かした観光農業の街づくりへと転換すべき　　　との内容です。
「破綻したニュータウンをつくるより今の止々呂美の街の農林業振興をはかり、都市部から転入してくる市民を増やした方が地域にとっても望ましい」。と　　　「災害対策や現在の村・街の共同体をすすめ、住み続けられる地域に改善をする予算を確保させるべきです。府が税金投入する赤字補填の750億円の１％程度でもこうした事業の事業化はできる」と提言してきました。

行政視察と大規模開発地域整備特別委員会

2月8日（金）
　今週は行政視察が続きました。4日から5日は、競艇審議会の視察で広島県呉市でポートピア（テレビ画面を見ての舟券投票場）、福岡県芦屋町で芦屋競艇場を視察して、競艇事業の現状を見てきました。競艇事業の現状は本場（ボートレースを行うレース場）の売り上げが減少するなか、ボートピアなど場外売り場や電話投票での売り上げが増えているが、全体として売り上げが低迷し続けている状況です。
　箕面市でも住之江競艇場で長年ボートレースを行っていますが、売り上げが低迷し、本場でスリム化を進めながらナイターレースや新たにつくった梅田ボートピアなどで売り上げを増やそうとしています。しかし、競艇事業はギャンブルです。地方自治体が行うにはそれ何リに公共性を保つための規制があって当然です。しかし、売り上げが低迷する中で、売り上げをのばすために事業を拡大する、ギヤンブル事業を拡大し競艇業界を守ろうという力が全国的にも働いています。私たちは、早くから事業拡大に反対し、ギヤンブル依存の市政や競艇事業からの脱却を主張しています。

6日から7日は、建設水道常任委員会の行政視察で、東京ミッドタウンと名古屋市のごみ減量取り組み、そして、岐阜市のコミュニティーバス事業の取り組みを視察してきました。

　８日は大規模開発地域整備特別委員会で国際文化公園都市・彩都と水と緑の健康都市・箕面森町について担当部から説明をうけ、議論、意見をのべました。

彩都５万人の街はありえない
　彩都・国際文化公園都市では、ＵＲ・都市再生機構の「事業計画の変更案」が示されたが、箕面市域でモノレール駅周辺に高層の集合住宅、外大（現阪大）裏側は戸建ての住宅建設の方向性がしめされました。しかし、人口規模は、全くこれまでと変わらないものとなっています。彩都全体で５万人、箕面市域で１万１千人、茨木市域は３万９千人となります。これはありえないものです。今回の事業見直しは５年ごとの見直しで、Ｈ１５年事業見直し方針がＨ２０年になってやっと示されたものです。「今後、再みなおしは必至だ」指摘しました。

箕面市は彩都でも
小中一貫校を建設方針
　箕面市は、当初の小学校・中学校１校ずつ建設する方針から、小学校建設のみに、そして昨年末には小中一貫校の建設に次々方針転換をする方針転換をおこなってきました。帝釈寺付近から彩都への新たな道路建設、国文４号線も建設をする計画です。しかし建
設が進めば、これにともなう市の負担は将来にわたり大きなものがある。あくまで、過大な事業は見直し中止を」ともとめました。
　市担当者は、「小学校建設から小中一貫校建設への補助金など除いた新たな市負担、市独自の持ち出しは10億円、国文4号線の区域外の市の負担は10億円、あわせて20億円になる」など答えましたが、「国・府・ＵＲ都市再生機構と箕面市・茨木市も参加する彩都協議会で進めている事業で魅力あるまちづくりに努める」などこたえました。

写真は彩都の箕面市域側に建設予定の
小中一貫校の建設予定地　
山になっているところを崩して平地にし、左側の谷を埋めて用地をつくる計画と説明された

　　
　水と緑の健康都市・箕面森町については次回に・・・・