日本共産党 前箕面市会議員 名手ひろきのブログ

日本共産党 
前箕面市会議員の名手ひろき(宏樹)のブログです。

何をねらう?箕面市が打ち出した 学校法人「教育保育機構」 箕面革新懇主催

2017年05月26日 22時29分00秒 | 協力・共同
5月26日(金)

あす、27日午後1時30分から 箕面市民会館会 2階会議室で
 何をねらう?箕面市が打ち出した  
 学校法人「教育保育機構」

  と題して名手宏樹がお話しします。
主催は 平和と革新をめざす箕面の会(箕面革新懇)です。
地方自治を考える箕面塾・第5講としての企画です。
ぜひ、たくさんの方々にがご参加ください。

小規模飲食店も消火器設置義務化 箕面市・箕面消防署の対応

2017年05月08日 21時54分00秒 | 地域要望
5月8日(月)

NHK・WEBニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170502/k10010968391000.html

小規模飲食店も消火器設置義務化へ 糸魚川火災受け
                        5月2日 4時07分

 新潟県糸魚川市で起きた大規模な火災を受けて、総務省消防庁はほぼすべての飲食店に消火器を設置するよう義務付ける方針を固めました。

 去年12月に糸魚川市で住宅や店舗など147棟が焼けた火災では、火元となった小規模な飲食店に消火器がありましたが、出火場所のそばにあり、使われていなかったことが明らかになっています。

 この火災を受けて総務省消防庁ではこれまで消火器の設置義務の対象でなかったのべ面積が150平方メートル未満の小規模な飲食店にも設置を義務付ける方針を固めました。義務化することで適切な場所に消火器を設置しているかなどを消防が指導できるようになるということです。一方、火を使った調理をしない飲食店は対象から外すとしています。

 総務省消防庁によりますと、政令指定都市のおよそ8割と中核市のおよそ半数ではすでに条例で小規模な飲食店に消火器の設置を義務付けているということです。今後、消火器の設置義務を定める消防法施行令を改正する方向で調整することにしています。



 下記の産経新聞の記事などから、7日、「全国で飲食敵の消火器設置を進めるべき」とご要望をお聞きしました。早速、担当部局の箕面消防署、予防課に問い合わせてみました。

箕面市での対応は?
 箕面市では、現行の消防法施行令どおりで、現在も、150㎡未満の飲食店の消火器設置は義務付けていません。箕面消防署の予防課は「今回の消防庁の消防法施行令の改正の方針が出ているが、国会で法改正されれば、市としても対応したい」と述べました。「すでに、政令指定都市や中核都市で、法律に上乗せして、市条例・規則で全飲食店に消火器設置を義務付けている。各家庭でも消火器の設置など呼びかけてきた。火をよく使うであろう飲食店ではなおさらです。箕面市でも、法改正に先駆けて、規則の改正をすすめるべきではないか」と改めて呼びかけました。箕面消防署の予防課は、「要望の内容は受け賜りました」と答えました。


                 2017.4.25 07:40更新   産経新聞の記事・・・・
全飲食店で消火器義務化へ 糸魚川大火受け 警報機設置も促す

 総務省消防庁は24日、新潟県糸魚川市で起きた大火を受け、原則として全ての飲食店に対し、消火器の設置を義務付ける方針を固めた。現行で延べ面積150平方メートル以上としている消防法施行令を改正する。飲食店の隣家で連動して鳴る警報器の設置も促す。同日の有識者検討会で取りまとめた報告書案に盛り込んだ。
 糸魚川市の大火は昨年12月に発生。ラーメン店で、こんろの火の消し忘れが原因とされている。油を使う調理などで出火すれば急激に延焼する恐れがあるため、小規模店舗も含めた初期消火が重要と判断した。調理をほとんどしない店舗については例外措置も検討する。消防庁によると、東京都の市区町村のほぼ全てと政令指定都市の約8割、人口20万人以上の中核市の半数などは、条例により全飲食店に消火器設置を義務付けている。この他の地域では指導にとどまっているが、店舗が自主的に設置するケースが多い。糸魚川市のラーメン店は義務の対象外だったが設置していた。
 報告書案は、木造建築の密集地域での飲食店の出火に備え、両隣の住宅に連動して鳴る火災警報器の設置をモデル的に進める。