箕面市議会9月28日本会議で一般質問
総選挙で国民の審判がくだったもとで、
改めて、「緊急プラン・ゼロ試案」を
抜本見直し、事実上の撤回を
「箕面市緊急プラン」について 質問します。
箕面市「緊急プラン」の
作成された背景はなにでしょうか?
国の税制改悪がその大元
08年12月だされた「緊急プラン素案」には、「箕面市の財政をとりまく状況」として「三位一体の改革の本格的実施等、所得譲与税の廃止、減税補填地方交付金・減税補填債の廃止で19億円、臨時財政対策債の廃止(H22年度予定)で10億円の減収で今後恒常的に財源が減少する」と国の地方へ、箕面市への国の税制改悪がその大元にあることが記載されています。
財政健全化計画の削減額は83億円
もともと、箕面市では、さかのぼること10年、1999年（H11）より財政健全化計画、アウトソーシング計画、ＭＯＳ計画など地方行革がすすめられてきました。2004年・H16年の私の代表質問への当時の梶田市長の答弁で「2000年・H１２年度から2002年・１４年度までの３カ年におきます・・・財政健全化計画に基づく歳出削減額は、人件費及び事務事業の見直し等による約８３億円でございます。」と答えられています。
さらに地方行革推進の
経営再生プログラムと集中改革プラン
さらに2002年・H14年から2006年・H18年「箕面市経営再生プログラム」という名で地方行革がすすめられ、「三位一体改革による税収減収が見込まれ、一層の改革を進めるため」にと、経営再生プログラム の補強版として「集中改革プラン」が市民サービス削減の行革計画としてすすめられてきました。
国の税制改悪と地方行革の押し付け
この「集中改革プランは、平成17年（2005年）3月に総務省から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」において、平成17年度中の策定公表が求められて」（市ホームページ）きたものです。国が、構造改革の名の下、地方への税制改悪を進めながら、地方行革まで具体的に押し付けてきたものです。
市民サービスに切り込む厳しい内容
「緊急プランとゼロ試案」
そして、この流れの中で、倉田市長のもとで、「なお改革が不十分だ」と「市民生活や市民サービスにもかなり切り込む極めて厳しい内容」の「行財政改革の断行」だ と 「緊急プランとゼロ試案」が 現在すすめられているのです。
2002年からいくら削減してきたのか
緊急プランで削減しようする財源は09年、H21年から2013年、H25年の5年間で273億円ですが、すでに「経営再生プログラム」、「集中改革プラン」で2002年・H14年からそれぞれいくら削減してきたのでしょうか？
10年で166億円削り、
さらに273億円削る「緊急プラン」
この10年、梶田市政のもとでの財政健全化計画で83億円、その後、「経営再生プログラム、集中改革プラン」でほぼ同じ額の削減と、市民サービスを数度にわたって削りに削った上に、国の地方行革の路線にそってさらに5年にわたり大幅に削ろうというのが今回の「緊急プラン・ゼロ試案」ではないでしょうか？
中略
・国民健康保険料の値上げをやめよ
・保育所保育料の値上げを中止を
・私立幼稚園保護者補助金Ｄランク廃止の見直しを
・就学援助の削減ではなく実態にみあう引き上げを
・奨学金制度の改悪、削減も社会の流れへの逆行
・公共施設の使用料値上げをやめよ
について取り上げました。
内容・詳細は後日、書きます。
小泉内閣以来急激に進められてきた、国の構造改革路線が、国民の貧富の格差の拡大、国民の厳しい審判で歴史的な大敗を喫したのです。自民・公明党の国の構造改革路線への国民の審判に他なりません。・・・
新しい政権のもとでこの与党3党政策合意の方向が着実に実行されるなら国の政策は大きく転換させられるであろうと考えられます。「緊急プラン・ゼロ試案」を推進する背景と環境は大きく一変すると考えられます。
国民の審判がくだったもとで、
改めて、「緊急プラン・ゼロ試案」の
抜本見直し、事実上の撤回をすべき
いま総選挙でも国民の審判がくだったもとで、改めて、「緊急プラン・ゼロ試案」の抜本見直し、事実上の撤回をすべきです。 ムダな大型開発の中止、見直しを合わせて市民の前に提示しつつ、市民とともに国や大阪府に物言う「住民福祉の機関」としての自治体の役割をもとめるものです。
ご意見、ご要望をおよせください。
総選挙で国民の審判がくだったもとで、
改めて、「緊急プラン・ゼロ試案」を
抜本見直し、事実上の撤回を
「箕面市緊急プラン」について 質問します。
箕面市「緊急プラン」の
作成された背景はなにでしょうか?
国の税制改悪がその大元
08年12月だされた「緊急プラン素案」には、「箕面市の財政をとりまく状況」として「三位一体の改革の本格的実施等、所得譲与税の廃止、減税補填地方交付金・減税補填債の廃止で19億円、臨時財政対策債の廃止(H22年度予定)で10億円の減収で今後恒常的に財源が減少する」と国の地方へ、箕面市への国の税制改悪がその大元にあることが記載されています。
財政健全化計画の削減額は83億円
もともと、箕面市では、さかのぼること10年、1999年（H11）より財政健全化計画、アウトソーシング計画、ＭＯＳ計画など地方行革がすすめられてきました。2004年・H16年の私の代表質問への当時の梶田市長の答弁で「2000年・H１２年度から2002年・１４年度までの３カ年におきます・・・財政健全化計画に基づく歳出削減額は、人件費及び事務事業の見直し等による約８３億円でございます。」と答えられています。
さらに地方行革推進の
経営再生プログラムと集中改革プラン
さらに2002年・H14年から2006年・H18年「箕面市経営再生プログラム」という名で地方行革がすすめられ、「三位一体改革による税収減収が見込まれ、一層の改革を進めるため」にと、経営再生プログラム の補強版として「集中改革プラン」が市民サービス削減の行革計画としてすすめられてきました。
国の税制改悪と地方行革の押し付け
この「集中改革プランは、平成17年（2005年）3月に総務省から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」において、平成17年度中の策定公表が求められて」（市ホームページ）きたものです。国が、構造改革の名の下、地方への税制改悪を進めながら、地方行革まで具体的に押し付けてきたものです。
市民サービスに切り込む厳しい内容
「緊急プランとゼロ試案」
そして、この流れの中で、倉田市長のもとで、「なお改革が不十分だ」と「市民生活や市民サービスにもかなり切り込む極めて厳しい内容」の「行財政改革の断行」だ と 「緊急プランとゼロ試案」が 現在すすめられているのです。
2002年からいくら削減してきたのか
緊急プランで削減しようする財源は09年、H21年から2013年、H25年の5年間で273億円ですが、すでに「経営再生プログラム」、「集中改革プラン」で2002年・H14年からそれぞれいくら削減してきたのでしょうか？
10年で166億円削り、
さらに273億円削る「緊急プラン」
この10年、梶田市政のもとでの財政健全化計画で83億円、その後、「経営再生プログラム、集中改革プラン」でほぼ同じ額の削減と、市民サービスを数度にわたって削りに削った上に、国の地方行革の路線にそってさらに5年にわたり大幅に削ろうというのが今回の「緊急プラン・ゼロ試案」ではないでしょうか？
中略
・国民健康保険料の値上げをやめよ
・保育所保育料の値上げを中止を
・私立幼稚園保護者補助金Ｄランク廃止の見直しを
・就学援助の削減ではなく実態にみあう引き上げを
・奨学金制度の改悪、削減も社会の流れへの逆行
・公共施設の使用料値上げをやめよ
について取り上げました。
内容・詳細は後日、書きます。
小泉内閣以来急激に進められてきた、国の構造改革路線が、国民の貧富の格差の拡大、国民の厳しい審判で歴史的な大敗を喫したのです。自民・公明党の国の構造改革路線への国民の審判に他なりません。・・・
新しい政権のもとでこの与党3党政策合意の方向が着実に実行されるなら国の政策は大きく転換させられるであろうと考えられます。「緊急プラン・ゼロ試案」を推進する背景と環境は大きく一変すると考えられます。
国民の審判がくだったもとで、
改めて、「緊急プラン・ゼロ試案」の
抜本見直し、事実上の撤回をすべき
いま総選挙でも国民の審判がくだったもとで、改めて、「緊急プラン・ゼロ試案」の抜本見直し、事実上の撤回をすべきです。 ムダな大型開発の中止、見直しを合わせて市民の前に提示しつつ、市民とともに国や大阪府に物言う「住民福祉の機関」としての自治体の役割をもとめるものです。
ご意見、ご要望をおよせください。