3月25日（金）
今日の分の箕面市議会、本会議が終わりました。各予算の討論・採決がおこなわれ、一般質問も3人分が終了しました。現在、追加議案、グリーンロードの定期券の新たな割引制度についての予算審議が総務常任委員会でおこなわれています。
さて、今朝書いた、日本共産党などが提案した修正案は、日本共産党の神田・名手の2名と、増田議員、中西議員の4人の議員の賛成のみで否決されました。
自民6人、公明3人、政友3人（1人議長除く）、維新4人の16人は、予算原案に賛成し、修正案には反対しました。北川議員は、どちらにも反対しました。
今日の議会で、名手宏樹は、H28年の国保の予算に反対しました。大阪社会保障推進協議会の情報では、大阪府は、国保の統一化で「統一国保料金」と「統一の減免制度」を29日の「市町村との協議調整会議」で示す動きです。全国に先駆けて、維新の大阪府政は「統一国保化」にいち早く動こうとしています。北摂地域の保険料はさらに値上がりするとも言われています。市町村は、箕面市は、大阪府に、拙速な統一料金の設定はするな！市町村の声を聞け！と声をあげよ！と訴えました。 反対討論のをご紹介します。
第4号議案 平成28年度箕面市特別会計国民健康保険事業費予算について反対し以下その理由をのべます。
H28年度は箕面市で年間一人平均で1149円の値上がりになります
H28年度予算で見込まれている箕面市の国民健康保険の財政状況は、市の説明では「医療費は、保険給付費、自体は、総額的には減少しているが、被保険者が大幅に減少していることで１人当たりの保険給付費が増加している。そのため平均保険料が10万7,536円に前年度に比べて1149円、医療分に関して値上がりしている。国保の中の構成で後期高齢と介護納付金に関しては前々年の保険料の精算などもあり、「下がる。」」ということでした。つまり、医療分の純粋な国保保険料の部分と後期高齢の部分が上がる分、清算などで下がる分で相殺され、介護納付金も下がることから、全体的には保険料は下がるのですが、賦課限度額の4万円の値上がりがあって、上位所得者の賦課限度額が上がった分、結果として、年間の一人当たりの保険料の平均が1149円の保険料の値上がりになっています。
なかなか、国保保険財政のやりくりは複雑で理解するのは困難ですが、
27年度と28年度の、保険料比較では、年間総所得800万円以上の世帯では賦課限度額の引き上げで、すべての世帯で値上げになった一方、総所得600万円以下のすべての階層で引き下げが実現ししています。しかし、結果的に今年も、わずかとはいえ年間一人平均で1149円の値上がりになっています。
3900万円財源があれば値上げせずに済む！これまでの法定外繰入をやれば値下げできる
この額は、国保加入者数、約34000人として、3900万円の年間の財源があれば値上げをせずにすむ予算額です。箕面市は、それまで一般会計からの法定外繰り入れを4億円おこなってきたものを、H30年を目途とした国保の広域化、府統一化にあわせて「累積赤字を解消するため」として、H26年度から、4億円の6分の１＝約6600万円ずつ減らしH31年度には、法定外繰り入れをゼロにする計画をすすめています。累積赤字の大半は、H15年から17年 年の3年間、法定外繰り入れをゼロにして赤字を放置してきたことが大きな要因です。H28年度予算では、これまでの４億円の半分２億円しか、国保財政に繰り入れしない計算になっています。仮に、この４億円の６分の１の6600万円を国保財政に入れれば、値上せずに済む財源は約3900万円ですから、わずかに一人当たりの平均保険料は、逆に値下げする予算が組めます。高すぎる国保料の引き下げは市の判断一つでできるのです。
国保財政の都道府県化を拙速にすすめるべきか
いま、国保財政の都道府県化を拙速にすすめるべきでしょうか？1月18日に国のガイドラインが提示され協議がはじまったところですが、維新の大阪府政は、昨年5月、統一化の法案が成立する前に、「市町村国保広域化調整会議」を立ち上げ、その後、毎月ワーキングを開催し、この3月の29日予定の「第3回調整会議」で方向性を決定するとしています。第８回のワーキングの資料には「減免制度も統一」「法定外繰り入れは認めない」などの案まで示されています。国の指示の下で2010年の橋下知事時代に市町村長とかわした「統一国保・保険料をめざす」との合意が今も生きているのが特徴です。
試算抜きの「統一料金」の結論は許されない
全国的には「東日本は『統一をめざす』、西日本は『統一をめざしている』自治体が多いと言われるなかで大阪府はどこよりも早く『統一国保料』と『統一国保』をめざして動き出しています。この3月29日にも「調整会議」で保険料の試算抜きに「統一保険料」や減免制度の見直しの方向性を取りまとめるとしています。しかし、一度も肝心の保険料試算はなされていません。いまだ「標準的な電算処理システム」が国と国保連によって開発されておらず今年、秋にならないと具体的なことが分からないからです。保険料の試算抜きの拙速な「統一保険料」の結論は許されません。
北摂・豊能地域の保険料が大きく値上がりすることも予想
すでに、大阪府から市町村へとりまとめ案や資料が配布されています。とりわけ北摂・豊能地域の保険料が大きく値上がりすることも予想されています。「医療費削減の検診など進んだ箕面や北摂地域でどうして大幅値上げになるのか？」「国保の広域化では医療費削減のインセンチブが働かないのはおかしい！」これまでも指摘されてきたことです。また、住民のための減免制度を手厚くおこなってきた自治体ほど保険料の値上がりが大きくなることになります。
国保の広域化における国のガイドライン案には、全国の知事会などが主張されてきた「国保の構造的な問題点」や厚労省自ら認めてきた「保険料の負担が重い」問題は一切言及されていません。仮に国が、国保の統一化にむけ3400億円を全国の市町村に財政支援をしても、全国の市町村の一般会計による法定外繰り入れは2013年度で3900億円であり、市町村が繰り入れをやめれば依然として、現行保険料より高くなることが避けられません。
拙速な広域化、統一料金をすすめるな！の声を いま、住民のいのちと健康を守る市町村として声を上げるべきことは、広域化、統一料金は決まった道として追随するのではなく、拙速な広域化、統一料金をすすめるな！の声です。
大阪府は、保険料試算も出せない中で「統一保険料」との結論を拙速に出すな！の声です。被保険者の苦しみは「高すぎる保険料」であり、さらに高額になる「統一国保料」には反対の意思をしめすことです。
また、統一保険料、統一減免など地域の歴史と事情を無視したとりまとめを行うべきではないこと！大阪府内に医療格差がないと府は言うが、北と南には明らかに医療水準の格差があり、医療費削減のインセンテイブの働かない保険料の統一は納得できない！と市町村の権限を一律に否定するような地方自治を尊重しない取りまとめをおこなうな！といま声を上げることではないでしょうか？ 以上、反対討論といたします。
今日の分の箕面市議会、本会議が終わりました。各予算の討論・採決がおこなわれ、一般質問も3人分が終了しました。現在、追加議案、グリーンロードの定期券の新たな割引制度についての予算審議が総務常任委員会でおこなわれています。
さて、今朝書いた、日本共産党などが提案した修正案は、日本共産党の神田・名手の2名と、増田議員、中西議員の4人の議員の賛成のみで否決されました。
自民6人、公明3人、政友3人（1人議長除く）、維新4人の16人は、予算原案に賛成し、修正案には反対しました。北川議員は、どちらにも反対しました。
今日の議会で、名手宏樹は、H28年の国保の予算に反対しました。大阪社会保障推進協議会の情報では、大阪府は、国保の統一化で「統一国保料金」と「統一の減免制度」を29日の「市町村との協議調整会議」で示す動きです。全国に先駆けて、維新の大阪府政は「統一国保化」にいち早く動こうとしています。北摂地域の保険料はさらに値上がりするとも言われています。市町村は、箕面市は、大阪府に、拙速な統一料金の設定はするな！市町村の声を聞け！と声をあげよ！と訴えました。 反対討論のをご紹介します。
第4号議案 平成28年度箕面市特別会計国民健康保険事業費予算について反対し以下その理由をのべます。
H28年度は箕面市で年間一人平均で1149円の値上がりになります
H28年度予算で見込まれている箕面市の国民健康保険の財政状況は、市の説明では「医療費は、保険給付費、自体は、総額的には減少しているが、被保険者が大幅に減少していることで１人当たりの保険給付費が増加している。そのため平均保険料が10万7,536円に前年度に比べて1149円、医療分に関して値上がりしている。国保の中の構成で後期高齢と介護納付金に関しては前々年の保険料の精算などもあり、「下がる。」」ということでした。つまり、医療分の純粋な国保保険料の部分と後期高齢の部分が上がる分、清算などで下がる分で相殺され、介護納付金も下がることから、全体的には保険料は下がるのですが、賦課限度額の4万円の値上がりがあって、上位所得者の賦課限度額が上がった分、結果として、年間の一人当たりの保険料の平均が1149円の保険料の値上がりになっています。
なかなか、国保保険財政のやりくりは複雑で理解するのは困難ですが、
27年度と28年度の、保険料比較では、年間総所得800万円以上の世帯では賦課限度額の引き上げで、すべての世帯で値上げになった一方、総所得600万円以下のすべての階層で引き下げが実現ししています。しかし、結果的に今年も、わずかとはいえ年間一人平均で1149円の値上がりになっています。
3900万円財源があれば値上げせずに済む！これまでの法定外繰入をやれば値下げできる
この額は、国保加入者数、約34000人として、3900万円の年間の財源があれば値上げをせずにすむ予算額です。箕面市は、それまで一般会計からの法定外繰り入れを4億円おこなってきたものを、H30年を目途とした国保の広域化、府統一化にあわせて「累積赤字を解消するため」として、H26年度から、4億円の6分の１＝約6600万円ずつ減らしH31年度には、法定外繰り入れをゼロにする計画をすすめています。累積赤字の大半は、H15年から17年 年の3年間、法定外繰り入れをゼロにして赤字を放置してきたことが大きな要因です。H28年度予算では、これまでの４億円の半分２億円しか、国保財政に繰り入れしない計算になっています。仮に、この４億円の６分の１の6600万円を国保財政に入れれば、値上せずに済む財源は約3900万円ですから、わずかに一人当たりの平均保険料は、逆に値下げする予算が組めます。高すぎる国保料の引き下げは市の判断一つでできるのです。
国保財政の都道府県化を拙速にすすめるべきか
いま、国保財政の都道府県化を拙速にすすめるべきでしょうか？1月18日に国のガイドラインが提示され協議がはじまったところですが、維新の大阪府政は、昨年5月、統一化の法案が成立する前に、「市町村国保広域化調整会議」を立ち上げ、その後、毎月ワーキングを開催し、この3月の29日予定の「第3回調整会議」で方向性を決定するとしています。第８回のワーキングの資料には「減免制度も統一」「法定外繰り入れは認めない」などの案まで示されています。国の指示の下で2010年の橋下知事時代に市町村長とかわした「統一国保・保険料をめざす」との合意が今も生きているのが特徴です。
試算抜きの「統一料金」の結論は許されない
全国的には「東日本は『統一をめざす』、西日本は『統一をめざしている』自治体が多いと言われるなかで大阪府はどこよりも早く『統一国保料』と『統一国保』をめざして動き出しています。この3月29日にも「調整会議」で保険料の試算抜きに「統一保険料」や減免制度の見直しの方向性を取りまとめるとしています。しかし、一度も肝心の保険料試算はなされていません。いまだ「標準的な電算処理システム」が国と国保連によって開発されておらず今年、秋にならないと具体的なことが分からないからです。保険料の試算抜きの拙速な「統一保険料」の結論は許されません。
北摂・豊能地域の保険料が大きく値上がりすることも予想
すでに、大阪府から市町村へとりまとめ案や資料が配布されています。とりわけ北摂・豊能地域の保険料が大きく値上がりすることも予想されています。「医療費削減の検診など進んだ箕面や北摂地域でどうして大幅値上げになるのか？」「国保の広域化では医療費削減のインセンチブが働かないのはおかしい！」これまでも指摘されてきたことです。また、住民のための減免制度を手厚くおこなってきた自治体ほど保険料の値上がりが大きくなることになります。
国保の広域化における国のガイドライン案には、全国の知事会などが主張されてきた「国保の構造的な問題点」や厚労省自ら認めてきた「保険料の負担が重い」問題は一切言及されていません。仮に国が、国保の統一化にむけ3400億円を全国の市町村に財政支援をしても、全国の市町村の一般会計による法定外繰り入れは2013年度で3900億円であり、市町村が繰り入れをやめれば依然として、現行保険料より高くなることが避けられません。
拙速な広域化、統一料金をすすめるな！の声を いま、住民のいのちと健康を守る市町村として声を上げるべきことは、広域化、統一料金は決まった道として追随するのではなく、拙速な広域化、統一料金をすすめるな！の声です。
大阪府は、保険料試算も出せない中で「統一保険料」との結論を拙速に出すな！の声です。被保険者の苦しみは「高すぎる保険料」であり、さらに高額になる「統一国保料」には反対の意思をしめすことです。
また、統一保険料、統一減免など地域の歴史と事情を無視したとりまとめを行うべきではないこと！大阪府内に医療格差がないと府は言うが、北と南には明らかに医療水準の格差があり、医療費削減のインセンテイブの働かない保険料の統一は納得できない！と市町村の権限を一律に否定するような地方自治を尊重しない取りまとめをおこなうな！といま声を上げることではないでしょうか？ 以上、反対討論といたします。
