1月5日(水)
今日は、9時40分から市長に来年度予算編成への要望書を提出、その後10時から教育委員会への要望書を提出し、短時間懇談しました。
市長とは若者の雇用問題、子どもの貧困問題、大企業の内部留保金の吐き出し問題、国の補正予算に関して自治体への活用のあり方など意見交換しました。
教育委員会・教育長には、学校大規模改修工事、トイレの美装化での子ども保護者から喜ばれ掃除に励まれていることなどお聞きしました。
午後から、船場繊維卸売団地協同組合と箕面市商工会議所の新春年賀交歓会に参加しました。
2011年度箕面市予算編成にともなう重点要望
深刻な経済危機から市民の
くらしと営業を守る市政運営を
箕面市長 倉田 哲郎 様
箕面市教育委員会委員長 小川 修一 様 2011年1月5日
日本共産党箕面市会議員団
深刻な経済危機がつづくもと、解雇された労働者や仕事の減少、資金繰りに苦しむ中小業者など、市民の暮らしは大変な事態が続いています。新自由主義にもとづく構造改革路線の破綻が劇的に明らかになっています。
国民に格差と貧困を拡大した構造改革路線を推しすすめた自公政権にかわって民主党政権が誕生しましたが、「地域主権改革」の名の下で地方自治がこわされようとしています。地方から住民の願いに応えた、共同の流れを大きくし、「住民福祉の機関」としての地方自治体をとりもどして行くことが、いま求められています。
しかし、倉田市長は、「箕面市緊急プラン」をすすめ、市民負担増と市民サービス削減の方向を一層すすめています。私たちは、この「箕面市緊急プラン」を撤回し、市民の暮らしと営業を支える施策をすすめるよう求め、下記の要望を行うものです。
①市民サービスを削る「箕面市緊急プラン」を撤回し、くらしや福祉の充実を図ること。
○国民健康保険料の値上げをしないこと。制度の縮小をやめ拡充を行うこと。
○国民健康保険の広域化に反対すること。
○介護保険料や利用料の市独自の減免を行うこと。
○後期高齢者医療制度の速やかな廃止を国に求め、負担増や市のサービスを低下させないよう市独自の対策を行うこと。
○障害者自立支援法の確実な廃止と、ただちに応益負担を撤回することを国に求め、医療制度の改悪などによる障害者負担増を軽減し、市の施策を拡充すること。
○生活保護について、無条件に申請を受付けし、辞退を強要しないこと。
○福祉事務所のケースワーカーを増員すること。
○ごみ収集の市民負担を軽減し、「地球温暖化対策」「環境対策」の視点からごみ減量化にとりくむこと。
②子育て支援や教育の充実を
○保育所の待機児をなくすため保育所建設計画をすすめ、公的保育の堅持で、民営化は拡大しないこと。保育料の値上げは行わないこと。
○ 幼稚園の統廃合はやめ、授業料の値上げは行わないこと。
私立幼稚園児の保護者補助金の削減は行わないこと。
○30人以下学級を市としても実現すること。市独自で教職員を増やし教育を改善すること。学校警備員の配置を継続すること。
○小学校にもクーラー設置など教育環境の改善にとりくむこと。
○全国学力テストに参加せず、平均正答率の公表は学校ごとも含めて行わないこと。
○小学校等の全面芝生化は関係者の意見をよく聞き、一方的にすすめないこと。
○デリバリーランチは当初どおり、現場の教職員に負担をかけないこと。
○中学校に完全給食を導入すること。
○豊能地域で検討している教職員の人事権移譲をやめること。
○憲法を生かした教育の充実に努めること。教育の機会均等を保障するため、奨学金制度や就学援助認定基準を元にもどすこと。
③これ以上の大規模開発を見直し、環境保全、安心して住み続けられる街に
○国際文化公園都市は、財政、自然と環境を守り、本市の街づくりの観点から見直すこと。
○自然を破壊し、温暖化対策にも逆行する第二名神高速道路建設は、中止の声を上げること。
○「水と緑の健康都市」については第三区域への第二名神箕面トンネル建設残土投入計画を中止すること。
○既存市街地や市内施設のバリアフリー化を促進し安全で住みよい街づくりに取組むこと。
④地域振興と雇用の確保について
○公共事業を見直し、雇用にも役立つ生活・福祉密着型の公共事業を促進させること。
○商業・観光振興条例を策定し中小業者の実態調査を行い、中小業者の営業とくらしを守ること。大型店舗の一方的な出退店を規制すること。
○地産・地消を推進し、商業、農業、林業分野の後継者を育てる施策をとること。
○公契約条例を制定し、適正な労働条件と賃金水準の確保につとめること。
○地元の業者や中小業者に仕事をふやす施策をすすめること。
⑤憲法を市政に生かし、憲法9条を守り、非核・平和のとりくみを積極的にすすめること。
⑥競艇事業については、ナイターレース開催を中止し、経費削減やリストラを現場におしつけないこと。小規模専用場外発売場設置など、ギャンブル拡大を行わないこと。
⑦国や府に要望すること。
○憲法をまもること。
○消費税増税はしないこと。
○医療費抑制や医療制度の改悪をやめ、医師・看護士不足解消にとりくむこと。
○後期高齢者医療制度の速やかな廃止と障害者自立支援制度の一刻も早い廃止を行なうこと。
○介護保険・国民健康保険の国庫負担を増額すること。
○道路特定財源は一般財源化し、暫定税率は廃止すること。
○若者の雇用を創出すること。
○食料自給率を低下させ、地域経済に打撃を与えるTPPへの参加に反対すること。
○大企業への法人税減税をやめ、内部留保金を社会に還元させること。
○子ども新システムを撤回し、認可保育所制度の拡充を求めること。
○大阪府の学校安全対策交付金(学校警備員補助)を廃止しないこと。