４月２８日（日）
- 日本共産党箕面市会議員団 ２０２４年３月市議会市議会報告ができました。
- 各ご家庭に配布、お届けする予定で。配布活動にご協力いただける方を募集しています。
４月１８日（木）
２０２４年３月５日におこなった箕面市議会第１回定例会
日本共産党箕面市会議員団 代表質問と
市長の答弁を日本共産党箕面市会議員団のHPに公開しました。
日本共産党 箕面市会議員団ホームページ (eonet.ne.jp)
内容が多岐にわたりご覧いただくには大変ですが、１年の予算編成にあたっての大事な議会の初めの網羅的な質問ですので、関心のある個所からご覧ください。
日本共産党 箕面市会議員団 代表質問
名手 宏樹 2024年 3月5日
１ はじめに政治姿勢について
①箕面市の財政について
②北大阪急行延伸事業と周辺まちづくりについて
③財政運営基本条例について
２ 物価高騰から暮らしと中小企業を守る市政について
①商業者支援について
②小さなお店応援チケットについて
③公契約条例の制定について
３ 医療・福祉の充実で命と健康を守る市政について
①国民健康保険制度について
②介護保険について
③重層的支援体制整備とCSW（コミュニテイソーシャルワーカー）の配置について
④補聴器購入補助制度について
⑤市立病院への指定管理者制度の導入について
４ 子育て・教育環境の向上で子どもを守る市政について
①35人学級・少人数学級の中学校への拡大について
②大阪・関西万博への児童生徒の参加について
③学校給食の無償化について
④奨学金制度の拡充について
⑤保育所、幼稚園、子ども園化などについて
⑥森町保育ステーション事業について
⑦学校クラブ活動の地域移行について
⑧小中一貫校の建設について
⑨温水プール建設について
５ 環境・防災・安全のまちづくりを進める市政について
①地球温暖化対策について
②防災対策について
③大阪大学箕面キャンパス跡地活用について
④川合・山之口地区の整備について
⑤阪急桜井駅南改札口の設置について
⑥オレンジゆずるバスについて
⑦バリアフリーのまちづくりについて
６ ジェンダー平等、平和・民主主義を大切にする市政について
①男女協働参画について
②パートナーシップ宣誓証明制度について
③貧困・困難を抱える女性の支援について
④核兵器禁止条約批准と平和の取り組みについて
４月４日（木）
令和６年度箕面市一般会計予算案 に反対し、
修正案への賛成の討論 その④
反対の6点目は、大阪・関西万博推進事業で、満4才から17才の「万博無料招待」市実施分2万200人分や夏パス券の配布がなど盛り込まれている点です。
小中学校等での校外学習・遠足の位置づけとし「参加を強制するものでない」としながら、府の方針で学校行事として、市の教育委員会が指導し、学校現場に下ろせば事実上の教育課程の一環で強制となります。また、市の負担だけでなく、バス交通費代など保護者の負担額があります。
また、夢洲の会場には大橋とトンネルの2経路しかないアクセスのあり方や災害時や緊急の事態での避難計画もなく、安全上も問題があります。ごみ処分場を転用した現地の環境問題、地盤の沈下など様々な問題が噴出し、膨張する事業費は、国民・府民・大阪市民の負担につながります。３５０億円の巨大木造リング、２億円のトイレなど疑問なお金の使い方、遅れに遅れるパビリオン建設など問題は山積みです。
能登半島地震による震災支援・復興こそが急がれること、そして、カジノ誘致とセットになっていることなど、万博は中止しかありません。昨年の世論調査でも万博「不要」が７割近く（「共同通信」）、 入場チケット「購入したいと思わない」が約８割（「毎日」）に。 １月の能登半島地震を経た今、圧倒的な世論は「万博より被災地支援を」でこの声に応えるべきです！
反対の第７の理由は、学力テストと一体で管理教育と競争教育を一層進め、
個性を大切にした教育をゆがめ、教育困難を広げていることです。
箕面市の学力・体力・生活状況総合調査・ステップアップ調査では、データは東京書籍に蓄積され、点数で示され、教員の指導力や授業力の向上に活用されるとされています。民間の業者テストが行政調査のテストとして位置づけられ、教職員の教育への自主性を奪い、創意工夫をゆがめ、競争教育へと駆り立てるものとなっています。
文部科学省は、全国学力テストは行政調査で、生徒の成績評価や教員の教育評価に使ってはならないとの見解を出しています。チャレンジテストも、大阪府教育庁の取組の一つであり、ステップアップ調査も、教育に関わる調査で、教育行政機関は事務の適切かつ合理的に処理を努めなければならないとされ、教育行政が行う行政調査です。あくまで児童生徒の学力の程度を調査するだけのものです。
旭川学力テスト最高裁判決で、行政調査の取組、取扱いは、目的の範囲で行わなければならず、成績に反映することなどを禁止しています。行政調査を、教育の評価と高校入試の内申点を決めるために使うことは違法行為であり、一層の競争教育をあおるものとなっています。テストに関係のない授業や行事がなおざりにされ、子どもたちに学校の魅力を薄れさせ、学ぶ喜びが奪われています。その結果、本当に身につけるべき生きる学力が下がってゆきます。教育現場の裁量を広げて、少人数学級や個性に合った支援、協働の活動、積極性を引き出す学ぶ教育など、競争教育とは別の方法での教育が求められます。
また、箕面市ですすめられる「小中一貫校」構想は、教育予算削減のために、「２つの小学校と１つの中学校を1つの小中一貫校へ」と学校統廃合をすすめることがねらいです。
卒業へと向けた小学校・高学年の自覚など子どもの成長が失われます、学校がマンモス化し、発達段階応じた小学校・中学校のそれぞれの教育の保障がないがしろにされ、中学のテスト体制や厳しい管理が小学校に拡大するなど子どもの成長・発達にとって多くの問題をかかえています。統廃合された学校の子どもたちから「大人の都合で、私たちを振り回わさないで」との声も聞かれています。箕面でも五中校区、地元の多くの声は、「中小が追いやられている印象」「一貫校建設ありきですすめないでほしい」、ワークショップを繰り返して決めたように「船場には小学校建設でいい」、「第五中学校は現地で存続すべき」との声です。現在の「行財政改革」や「街の魅力」の観点ですすめている小中一貫校建設の方針を中止し、教育の観点から五中や中小の保護者、子どもたちの声をしっかり聞き、生かし、すべての小学校・中学校の教育条件の向上をすすめるべきです。以上7点について原案への反対討論といたします。
一方、神田議員他4名の修正案はただ今の反対討論でのべた、仮称・健康チエック村モデル事業費や大阪、関西万博関連事業費を削除し、そこから生み出される予算で、削られたオレンジゆずるタクシーの2023年度並みの事業で運営を保障することや国民健康保険事業費での障害者減免の廃止に伴う制度移行支援事業について７０％に削減されることに対して、23年度並みに１００％補填し実質減免を維持すること、さらに学校給食費における就学援助の補助の枠を拡大するものです。
箕面市では、就学援助の基準は学用品、通学用品などは生活保護基準の１.２倍であるのに、学校給食の就学援助対象だけが生活保護世帯の基準の１.０倍までしか給付されていないのです。修正案では、他の学用品の就学援助の基準と同様に、学校給食の就学援助の適用対象を生活保護基準の１.０倍から１.２倍の対象者に引き上げようとするもので不用不急の事業の一部を見直し、弱い立場の市民の福祉の向上に役立てようとするもので賛成といたします。
以上、原案反対、修正案賛成の討論を終わります。
４月４日（木）
令和６年度箕面市一般会計予算案 に反対し、
神田議員他4名の修正案への賛成の討論 その④
反対の6点目は、大阪・関西万博推進事業で、満4才から17才の「万博無料招待」市実施分2万200人分や夏パス券の配布がなど盛り込まれている点です。
小中学校等での校外学習・遠足の位置づけとし「参加を強制するものでない」としながら、府の方針で学校行事として、市の教育委員会が指導し、学校現場に下ろせば事実上の教育課程の一環で強制となります。また、市の負担だけでなく、バス交通費代など保護者の負担額があります。
また、夢洲の会場には大橋とトンネルの2経路しかないアクセスのあり方や災害時や緊急の事態での避難計画もなく、安全上も問題があります。ごみ処分場を転用した現地の環境問題、地盤の沈下など様々な問題が噴出し、膨張する事業費は、国民・府民・大阪市民の負担につながります。３５０億円の巨大木造リング、２億円のトイレなど疑問なお金の使い方、遅れに遅れるパビリオン建設など問題は山積みです。
能登半島地震による震災支援・復興こそが急がれること、そして、カジノ誘致とセットになっていることなど、万博は中止しかありません。昨年の世論調査でも万博「不要」が７割近く（「共同通信」）、 入場チケット「購入したいと思わない」が約８割（「毎日」）に。 １月の能登半島地震を経た今、圧倒的な世論は「万博より被災地支援を」でこの声に応えるべきです！
反対の第７の理由は、学力テストと一体で管理教育と競争教育を一層進め、
個性を大切にした教育をゆがめ、教育困難を広げていることです。
箕面市の学力・体力・生活状況総合調査・ステップアップ調査では、データは東京書籍に蓄積され、点数で示され、教員の指導力や授業力の向上に活用されるとされています。民間の業者テストが行政調査のテストとして位置づけられ、教職員の教育への自主性を奪い、創意工夫をゆがめ、競争教育へと駆り立てるものとなっています。
文部科学省は、全国学力テストは行政調査で、生徒の成績評価や教員の教育評価に使ってはならないとの見解を出しています。チャレンジテストも、大阪府教育庁の取組の一つであり、ステップアップ調査も、教育に関わる調査で、教育行政機関は事務の適切かつ合理的に処理を努めなければならないとされ、教育行政が行う行政調査です。あくまで児童生徒の学力の程度を調査するだけのものです。
旭川学力テスト最高裁判決で、行政調査の取組、取扱いは、目的の範囲で行わなければならず、成績に反映することなどを禁止しています。行政調査を、教育の評価と高校入試の内申点を決めるために使うことは違法行為であり、一層の競争教育をあおるものとなっています。テストに関係のない授業や行事がなおざりにされ、子どもたちに学校の魅力を薄れさせ、学ぶ喜びが奪われています。その結果、本当に身につけるべき生きる学力が下がってゆきます。教育現場の裁量を広げて、少人数学級や個性に合った支援、協働の活動、積極性を引き出す学ぶ教育など、競争教育とは別の方法での教育が求められます。
また、箕面市ですすめられる「小中一貫校」構想は、教育予算削減のために、「２つの小学校と１つの中学校を1つの小中一貫校へ」と学校統廃合をすすめることがねらいです。
卒業へと向けた小学校・高学年の自覚など子どもの成長が失われます、学校がマンモス化し、発達段階応じた小学校・中学校のそれぞれの教育の保障がないがしろにされ、中学のテスト体制や厳しい管理が小学校に拡大するなど子どもの成長・発達にとって多くの問題をかかえています。統廃合された学校の子どもたちから「大人の都合で、私たちを振り回わさないで」との声も聞かれています。箕面でも五中校区、地元の多くの声は、「中小が追いやられている印象」「一貫校建設ありきですすめないでほしい」、ワークショップを繰り返して決めたように「船場には小学校建設でいい」、「第五中学校は現地で存続すべき」との声です。現在の「行財政改革」や「街の魅力」の観点ですすめている小中一貫校建設の方針を中止し、教育の観点から五中や中小の保護者、子どもたちの声をしっかり聞き、生かし、すべての小学校・中学校の教育条件の向上をすすめるべきです。以上7点について原案への反対討論といたします。
一方、神田議員他4名の修正案はただ今の反対討論でのべた、仮称・健康チエック村モデル事業費や大阪、関西万博関連事業費を削除し、そこから生み出される予算で、削られたオレンジゆずるタクシーの2023年度並みの事業で運営を保障することや国民健康保険事業費での障害者減免の廃止に伴う制度移行支援事業について７０％に削減されることに対して、23年度並みに１００％補填し実質減免を維持すること、さらに学校給食費における就学援助の補助の枠を拡大するものです。
箕面市では、就学援助の基準は学用品、通学用品などは生活保護基準の１.２倍であるのに、学校給食の就学援助対象だけが生活保護世帯の基準の１.０倍までしか給付されていないのです。修正案では、他の学用品の就学援助の基準と同様に、学校給食の就学援助の適用対象を生活保護基準の１.０倍から１.２倍の対象者に引き上げようとするもので不用不急の事業の一部を見直し、弱い立場の市民の福祉の向上に役立てようとするもので賛成といたします。
以上、原案反対、修正案賛成の討論を終わります。
４月３日（水）
令和６年度箕面市一般会計予算案に反対 その③
反対の4点目は、市民福祉の向上の人員の増員をすすめていない点です。
重層的支援体制では、今年24年度から本格実施が行われます。「分野横断的に包括的な支援体制を整備し、生活課題を抱えて孤立する人を取り残さない重層的なセーフティネットワークの構築をめざす」重要な事業です。しかし、支えあいステーションの職員と生活困窮者自立支援員の連携体制で行うとしていますが、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業や個別支援の体制づくりを進めるためには、周辺他市でもすでに当たり前になっているSCWの位置づけを行うことが欠かせません。また、単独の機関では対応が難しい事案について行政が責任をもって対応する多機関協働事業を地域包括ケア室が対応できる人員体制を構築すべきです。
さらに生活保護・生活援護についても保護を受給者の推移は、コロナ禍が落ち着いたとされる、現在1021世帯 1234人に増加しています。コロナ後の生活苦が広がっています。しかし、現在のケースワーカーの9人体制の人数は定数に対し被保護人数に対して3人たりず、拡充できていません。市民の命や暮らしを守る人の拡充が必要です。市民の福祉の向上、増進に職員の増員をすすめない姿勢が一貫しています。
反対の5点目はみどり豊かで住み続けたい街と言いながら
市街化調整区域の開発などみどりを壊している点です。
川合・山之口の土地区画整理事業は工事が着手され無残な状態になっていっています。区域内の道路整備、都市計画道路の整備の予算が盛り込まれていますが、大型商業施設や物流関係のまちになってしまいます。現地の渋滞対策も見通しがありません。すでに今の里山の残された風景が一変しつつあります。あわせて、粟生外院の大畑地区も今、意向調査中ということですが、 土地区画整理事業の方向でまちづくりが進められると思われます。
既に箕面萱野駅の東側の市街化調整区域も、本来は全面的な商業活動ができない地域でありながら、カフェやアスレチックの付属施設との名目で住宅展示場に変わり、川合・山之口、大畑地区とも「市街地での市街化調整区域を保全をする」と議論が進んでいましたが、結局、保全がされずに開発が進行しています。非常に残念な事態になっています。