５月３１日（火）
６月市議会が、６月６日からはじまります。昨日付けで議案も送付されました。
本日、３１日（火）午後６；３０から市民会館２階大会議室で、市議会要望懇談会も開催する予定です。ご参加ください。
今日は、意見書、請願の締め切り日です。日本共産党は、４つの意見書案、1つの決議案を提案し、一つの請願請願の紹介議員になりました。
今日は、日本共産党として提案した、意見書案と決議案を、ご紹介します。
日本共産党提案
大阪府の乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書（案）
乳幼児医療費助成制度は、成長期にある子どもの病気の早期発見、早期治療を支えるため
に最も必要な制度である。また、医療費の心配をなくすことは、大きな子育て支援になる。
大阪の子どもの貧困は全国２位と報道されているが、医療関係者からも親の経済状況で、制度の対象年齢を過ぎると「受診控え」が増え、子どもの成長に大きな影響を与えるなどの実情が報告されている。
子育て中の親にとって「子どもが病気になったとき、お金の心配をしないで医者にかかりたい」「受診する度に支払わなければならない一部負担金はやめてほしい」というのは切実な願いである。
そういう願いに反して大阪府は、「福祉医療費助成制度に関する研究会」を開き、現在の
一部負担金の引き上げや薬局での一部負担金を導入しようとしている。一部負担金の改悪は、子育て世代にとって大きな負担になり、「受診控え」が今以上に増えるのではないか。
大阪府が、所得制限を改悪したことで、各市町村の制度の拡充のさまたげになっている。
どこに生まれ、どこに住んでも、子どもは等しく大切に育てられるべきである。
全ての子どもが、安心して医療にかかれるよう以下の通り、大阪府の子どもの医療費助成制度の改悪に反対し、更なる拡充を求めるものである。
１、大阪府に対して、乳幼児医療費助成制度の対象年齢を拡充すること。
２、所得制限をなくし、一部負担金をなくすこと。
３、薬局での一部負担金は導入しないこと。
４、一部負担金の月上限を引き上げないこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
国民健康保険の保険料率や減免制度の「府内統一」はせず、各市町村が実情に応じた制度を続けられるようにすることを求める意見書（案）
国が示した２０１８年度からの国保都道府県化にともない、大阪府でも制度設計の検討がすすめられている。３月に開いた府と市町村の「広域化調整会議」では、保険料率と条例減免基準の「府内統一」や、市町村の法定外繰り入れの解消などの方向が示されている。
しかし国保制度は、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」という国保法に則り、各市町村が低所得者の保険料軽減など地域の実情に応じて制度を定めてきたものである。現状で保険料率・条例減免を「府内統一」し、市町村の法定外繰り入れをなくせば、現在示されている国による財政支援拡充がされたとしても、これまで低所得者の保険料軽減や住民の健康増進に努力してきた市町村ほど保険料が大幅に値上げされることになる。
２０１８年度からの保険料統一化を指向している都道府県はきわめて少数である。また減免制度統一化については厚労省は例示もしていない。１月に厚労省が公表した「都道府県国民健康保険運営方針策定要領（ガイドライン）」案では、保険料抑制などを目的とした法定外繰り入れは解消すべきとしているが、これは都道府県や市町村を拘束するものではないと同省も認めている。
そもそも、現在の国保制度の最大の問題は、低所得化する加入者の支払い能力をはるかに超える“高すぎる保険料”である。こうした事態を引き起こした根本原因は国の予算削減であり、ここを改めない限り国保を持続可能な制度として立て直すことはできない。
よって、国保都道府県化の検討に当たり、下記の点を求めるものである。
記
１、府が定める「標準保険料率」を全市町村に一律に適用せず、各市町村が地域の実情に応じ保険料を設定することを認めること。
２、減免制度の「共通基準」での統一はせず、各市町村が独自の減免制度を設けることを認めること。
３、保険料抑制を目的とした法定外繰り入れの解消を市町村におしつけないこと。
４、市町村がおこなう独自減免制度などの加入者負担軽減策に対し、ペナルティを課すことはしないこと。
５、国保会計への府の法定外補助を増やすなど、府としての加入者負担軽減策を強めること。
６、国の負担を抜本的に引き上げることを国に強く求めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
米元海兵隊員による沖縄・女性殺害事件に強く抗議する決議（案）
４月２８日から行方不明になっていた沖縄県うるま市の女性が、５月１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿でみつかり、米元海兵隊員が逮捕された。
今回の事件は、将来に夢を抱く若い女性の尊い生命を奪うという極めて残虐で凶悪な事件であり、深い悲しみと激しい怒りをもって強く抗議するものである。
米軍人・軍属による凶悪犯罪が繰り返され、事件をおこすたびに米軍は「綱紀粛正」「再発防止に努める」と言ってきたが、守られたためしがない。
日米両政府は、こうした凶悪な事件が戦後７０年余りも幾度となくくりかえされている事実を重く受けとめ、これ以上の犠牲をたちきるべく実効性のある抜本的な対策を講じるべきである。
よって箕面市議会は、今回の米元海兵隊員による残虐で凶悪な事件に深い悲しみと怒りをこめて抗議し、犠牲をたちきる実効性ある抜本的対策を講じることを強く求めることを決議する。
平成２８年 ６月 日
箕面市議会
日本共産党提案
米元海兵隊による沖縄・女性殺害事件に強く抗議し、米軍基地をただちに撤去することを求める意見書（案）
４月２８日から行方不明となっていた沖縄県うるま市の２０歳の女性が、５月１９日恩納村の雑木林で遺体となって発見された。
今回の事件は、将来に夢を抱く若い女性の尊い生命を奪うと極めて残虐で凶悪な事件であり、大きな衝撃と深い悲しみ、激しい怒りが禁じえない。
今年３月にも米軍人による女性暴行事件が那覇市で発生した。戦後７０年経た今もなお、基地あるがゆえに多くの犠牲と荷重な負担が沖縄県民におしつけられている。
日米両政府は、こうした凶悪な事件が幾度となくくりかえされる事態を重く受けとめ、これ以上の沖縄県民の犠牲をたちきる実効ある対策を講じるべきである。
よって本議会は、今回の元米海兵隊員による許しがたい蛮行に強く抗議するとともに、日米地位協定の見直しをはじめ、米軍基地撤去と辺野古新基地建設の中止に踏み出すことを強く求めるものである。
以上地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
熊本地震による被災者支援、復旧・復興をいっそう強めるよう求める意見書（案）
４月１４日と１６日の２度にわたって震度７を記録、甚大な被害をもたらした熊本地震は、震度４以上の余震が１０６回、体感地震は１５５９回（５月２４日現在）に及ぶなど、異例の経過をたどり、いまだ多くの被災者が、車中泊を含め、避難生活を余儀なくされている。
被災者を含めた現地の人たちをはじめ、全国からのボランティア、自治体、政府による支援が続けられているが、１カ月以上が経過し、問題点も明らかになっている。
５月１８日、国会では震災対策の補正予算を全会一致で可決したが、政府としては、被災者最優先の原則に立った、生活と生業の再建に希望が持てる支援を抜本的に強めることが緊急に求められる。
また、震源から８０㌔の距離にある九州電力川内原発は、全国で唯一稼働している。原発は、地震が連動して長期にわたることを想定していない。地震活動の範囲の広がりや阿蘇山はじめ、雲仙、霧島、桜島などの火山活動への影響も心配される。原発がなくても電力は供給できており、一刻も早く停止すべきである。
よって政府及び国会は、下記事項について、地元自治体とも協力し、早急に取り組みを強化することを強く求める。
記
１．気温上昇、梅雨期を迎え、避難所となっている施設での空調など、熱中症、防虫、感染症、食中毒対策の強化。温かい栄養バランスのとれた食料が行き渡るようにする。
２．「車中泊」や危険とされた自宅での「避難生活」など、すべての被災者の実態をつかみ、必要な支援を行う。
３．仮設住宅は、希望する全ての人が入居できるよう、国公有地の活用や民有地借り上げなど、用地確保を含めた支援を強める。そのさい、地元産材の使用は復興にも役立つものであり、関係者と連携し、使用に努める。
４．被災者生活再建支援法による支援の３００万円から５００万円への引き上げ、半壊までの対象拡充。一部損壊住宅の修繕・耐震強化へ住宅リフォーム制度を拡充する。
５．被災中小企業・農林畜産業の事務所・設備・農地等の再建に必要な直接支援を行う。
６．失業・自宅待機を余儀なくされている労働者の相談体制の強化、失業給付の特例や雇用調整助成金の機動的な活用、復興事業を就労支援事業として行うなど、被災による解雇・失業の防止と就労支援、雇用創出策を講じる。
７．復興は全額国庫で行う。人員不足による罹災証明発行遅れなどへの人的支援を緊急に強化する。
８．九州電力川内原発は、ただちに停止する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
６月市議会が、６月６日からはじまります。昨日付けで議案も送付されました。
本日、３１日（火）午後６；３０から市民会館２階大会議室で、市議会要望懇談会も開催する予定です。ご参加ください。
今日は、意見書、請願の締め切り日です。日本共産党は、４つの意見書案、1つの決議案を提案し、一つの請願請願の紹介議員になりました。
今日は、日本共産党として提案した、意見書案と決議案を、ご紹介します。
日本共産党提案
大阪府の乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書（案）
乳幼児医療費助成制度は、成長期にある子どもの病気の早期発見、早期治療を支えるため
に最も必要な制度である。また、医療費の心配をなくすことは、大きな子育て支援になる。
大阪の子どもの貧困は全国２位と報道されているが、医療関係者からも親の経済状況で、制度の対象年齢を過ぎると「受診控え」が増え、子どもの成長に大きな影響を与えるなどの実情が報告されている。
子育て中の親にとって「子どもが病気になったとき、お金の心配をしないで医者にかかりたい」「受診する度に支払わなければならない一部負担金はやめてほしい」というのは切実な願いである。
そういう願いに反して大阪府は、「福祉医療費助成制度に関する研究会」を開き、現在の
一部負担金の引き上げや薬局での一部負担金を導入しようとしている。一部負担金の改悪は、子育て世代にとって大きな負担になり、「受診控え」が今以上に増えるのではないか。
大阪府が、所得制限を改悪したことで、各市町村の制度の拡充のさまたげになっている。
どこに生まれ、どこに住んでも、子どもは等しく大切に育てられるべきである。
全ての子どもが、安心して医療にかかれるよう以下の通り、大阪府の子どもの医療費助成制度の改悪に反対し、更なる拡充を求めるものである。
１、大阪府に対して、乳幼児医療費助成制度の対象年齢を拡充すること。
２、所得制限をなくし、一部負担金をなくすこと。
３、薬局での一部負担金は導入しないこと。
４、一部負担金の月上限を引き上げないこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
国民健康保険の保険料率や減免制度の「府内統一」はせず、各市町村が実情に応じた制度を続けられるようにすることを求める意見書（案）
国が示した２０１８年度からの国保都道府県化にともない、大阪府でも制度設計の検討がすすめられている。３月に開いた府と市町村の「広域化調整会議」では、保険料率と条例減免基準の「府内統一」や、市町村の法定外繰り入れの解消などの方向が示されている。
しかし国保制度は、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」という国保法に則り、各市町村が低所得者の保険料軽減など地域の実情に応じて制度を定めてきたものである。現状で保険料率・条例減免を「府内統一」し、市町村の法定外繰り入れをなくせば、現在示されている国による財政支援拡充がされたとしても、これまで低所得者の保険料軽減や住民の健康増進に努力してきた市町村ほど保険料が大幅に値上げされることになる。
２０１８年度からの保険料統一化を指向している都道府県はきわめて少数である。また減免制度統一化については厚労省は例示もしていない。１月に厚労省が公表した「都道府県国民健康保険運営方針策定要領（ガイドライン）」案では、保険料抑制などを目的とした法定外繰り入れは解消すべきとしているが、これは都道府県や市町村を拘束するものではないと同省も認めている。
そもそも、現在の国保制度の最大の問題は、低所得化する加入者の支払い能力をはるかに超える“高すぎる保険料”である。こうした事態を引き起こした根本原因は国の予算削減であり、ここを改めない限り国保を持続可能な制度として立て直すことはできない。
よって、国保都道府県化の検討に当たり、下記の点を求めるものである。
記
１、府が定める「標準保険料率」を全市町村に一律に適用せず、各市町村が地域の実情に応じ保険料を設定することを認めること。
２、減免制度の「共通基準」での統一はせず、各市町村が独自の減免制度を設けることを認めること。
３、保険料抑制を目的とした法定外繰り入れの解消を市町村におしつけないこと。
４、市町村がおこなう独自減免制度などの加入者負担軽減策に対し、ペナルティを課すことはしないこと。
５、国保会計への府の法定外補助を増やすなど、府としての加入者負担軽減策を強めること。
６、国の負担を抜本的に引き上げることを国に強く求めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
米元海兵隊員による沖縄・女性殺害事件に強く抗議する決議（案）
４月２８日から行方不明になっていた沖縄県うるま市の女性が、５月１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿でみつかり、米元海兵隊員が逮捕された。
今回の事件は、将来に夢を抱く若い女性の尊い生命を奪うという極めて残虐で凶悪な事件であり、深い悲しみと激しい怒りをもって強く抗議するものである。
米軍人・軍属による凶悪犯罪が繰り返され、事件をおこすたびに米軍は「綱紀粛正」「再発防止に努める」と言ってきたが、守られたためしがない。
日米両政府は、こうした凶悪な事件が戦後７０年余りも幾度となくくりかえされている事実を重く受けとめ、これ以上の犠牲をたちきるべく実効性のある抜本的な対策を講じるべきである。
よって箕面市議会は、今回の米元海兵隊員による残虐で凶悪な事件に深い悲しみと怒りをこめて抗議し、犠牲をたちきる実効性ある抜本的対策を講じることを強く求めることを決議する。
平成２８年 ６月 日
箕面市議会
日本共産党提案
米元海兵隊による沖縄・女性殺害事件に強く抗議し、米軍基地をただちに撤去することを求める意見書（案）
４月２８日から行方不明となっていた沖縄県うるま市の２０歳の女性が、５月１９日恩納村の雑木林で遺体となって発見された。
今回の事件は、将来に夢を抱く若い女性の尊い生命を奪うと極めて残虐で凶悪な事件であり、大きな衝撃と深い悲しみ、激しい怒りが禁じえない。
今年３月にも米軍人による女性暴行事件が那覇市で発生した。戦後７０年経た今もなお、基地あるがゆえに多くの犠牲と荷重な負担が沖縄県民におしつけられている。
日米両政府は、こうした凶悪な事件が幾度となくくりかえされる事態を重く受けとめ、これ以上の沖縄県民の犠牲をたちきる実効ある対策を講じるべきである。
よって本議会は、今回の元米海兵隊員による許しがたい蛮行に強く抗議するとともに、日米地位協定の見直しをはじめ、米軍基地撤去と辺野古新基地建設の中止に踏み出すことを強く求めるものである。
以上地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
熊本地震による被災者支援、復旧・復興をいっそう強めるよう求める意見書（案）
４月１４日と１６日の２度にわたって震度７を記録、甚大な被害をもたらした熊本地震は、震度４以上の余震が１０６回、体感地震は１５５９回（５月２４日現在）に及ぶなど、異例の経過をたどり、いまだ多くの被災者が、車中泊を含め、避難生活を余儀なくされている。
被災者を含めた現地の人たちをはじめ、全国からのボランティア、自治体、政府による支援が続けられているが、１カ月以上が経過し、問題点も明らかになっている。
５月１８日、国会では震災対策の補正予算を全会一致で可決したが、政府としては、被災者最優先の原則に立った、生活と生業の再建に希望が持てる支援を抜本的に強めることが緊急に求められる。
また、震源から８０㌔の距離にある九州電力川内原発は、全国で唯一稼働している。原発は、地震が連動して長期にわたることを想定していない。地震活動の範囲の広がりや阿蘇山はじめ、雲仙、霧島、桜島などの火山活動への影響も心配される。原発がなくても電力は供給できており、一刻も早く停止すべきである。
よって政府及び国会は、下記事項について、地元自治体とも協力し、早急に取り組みを強化することを強く求める。
記
１．気温上昇、梅雨期を迎え、避難所となっている施設での空調など、熱中症、防虫、感染症、食中毒対策の強化。温かい栄養バランスのとれた食料が行き渡るようにする。
２．「車中泊」や危険とされた自宅での「避難生活」など、すべての被災者の実態をつかみ、必要な支援を行う。
３．仮設住宅は、希望する全ての人が入居できるよう、国公有地の活用や民有地借り上げなど、用地確保を含めた支援を強める。そのさい、地元産材の使用は復興にも役立つものであり、関係者と連携し、使用に努める。
４．被災者生活再建支援法による支援の３００万円から５００万円への引き上げ、半壊までの対象拡充。一部損壊住宅の修繕・耐震強化へ住宅リフォーム制度を拡充する。
５．被災中小企業・農林畜産業の事務所・設備・農地等の再建に必要な直接支援を行う。
６．失業・自宅待機を余儀なくされている労働者の相談体制の強化、失業給付の特例や雇用調整助成金の機動的な活用、復興事業を就労支援事業として行うなど、被災による解雇・失業の防止と就労支援、雇用創出策を講じる。
７．復興は全額国庫で行う。人員不足による罹災証明発行遅れなどへの人的支援を緊急に強化する。
８．九州電力川内原発は、ただちに停止する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
