「倉田市長個人ブログ」「2014年8月31日『箕面大瀧～８年前の風評被害』」についての申し入れと見解

１０月２１日（火）
「倉田市長個人ブログ４０歳の日誌」
「2014年8月31日『箕面大瀧～８年前の風評被害』」についての申し入れと見解　

箕面市長　倉田哲郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2014年10月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党箕面市委員会

　誤解と曲解に基づく記事を撤回し、攻撃を中止することを求めます
　箕面市ホームページにリンクが貼られている「倉田市長の個人ブログ４０歳の日誌」の中で、貴殿は「２０１４年０８月３１日『箕面大瀧～８年前の風評被害』」という記事を書かれています。
　この文章には、日本共産党の議員の行動に対する誤解と曲解があり、貴殿はその誤解と曲解に基づき、日本共産党議員と日本共産党に執拗な攻撃を展開しています。
　貴殿の「自らこの街のイメージを傷つけておいて、よく今でも平気で箕面の街を歩いているものだと、その厚顔無恥さには驚きを通りこして感動すら覚えます」の記述に至っては、基本的人権の侵害であり、市長としての品格が問われる記述です。市民の方からは「市長の記述は名誉棄損、生存権を脅かすもの」との声も寄せられています。
　そこで、貴殿が誤解と曲解に基づく記事を撤回し、攻撃を中止することを求めるものです。
　
　以下、全文はhttp://www.eonet.ne.jp/~hirokinate/page015.html#箕面の滝　倉田市長ブログへの申し入れ

箕面市議会９月定例会 市議会報告 その4 補正予算で修正案可決、日本共産党は、原案に２点で反対

１０月８日（水）

一般会計補正予算　　　政友会・公明党から
高齢者肺炎球菌の自己負担を減らす修正案がだされ、
日本共産党は修正案に賛成しつつ２点で原案に反対

　拙速な英語教育強化事業では英語嫌いと学力格差がひろがる
　英語教育強化事業が９１０万円予算計上されました。
　小学校で１年生から全校・全学年に１５分、中学校でも英語の授業内で英会話などコミュニケーションの授業を１０月から試行、来年度から、国や府に先がけ本格実施をするものです。小学校では、これまでの授業時間を割愛し、下校時間を変更する、中学校では、すでに授業時間が目一杯で総合時間が削られ「他の授業にも影響がでる」と現場では批判の声が渦巻いています。
しかも、政府や自民党が打ち出す英語教育は「グローバル人材の育成」「トップを伸ばす戦略的人材育成」をめざすものです。多国籍企業が世界進出で一部のエリート・企業戦士を生み出すためのものです。小学校では早期化と教科化で塾通いが加速、教師の負担はますます増える、中学校では英語による英語授業で英語嫌いと学力格差が拡大します。こどもの幸せにはつながりません。

　共通番号システム、マイナンバー導入ではプライバシー侵害となりすまし犯罪が
　補正予算で２つ目の反対の点は、共通番号システム、マイナンバー導入準備予算が2062万円計上されている点です。国の制度で国民1人ひとりに個人番号をつけて、個人情報を照合できる仕組み作りです。2015年来年秋から通知カードの発送がはじまる予定です。住民基本台帳ネットワークはすでに「国民総背番号」でしたが、結局、社会生活で利用されない番号でした。今回は、その住民基本台帳を改修し、新たな共通番号・マイナンバーをつくりだすための改修費用なのです。今回は社会的利用が行えることを予定されているのです。
2016年1月から住民は市町村から顔写真入りの個人カードが交付され、会社などへ番号の提示しなければならなくなります。会社は源泉徴収など書類に番号をかいて提出する必要があるのです。2017年1月から個人情報を照合する情報提供ネットワークシステムの運用がはじまります。
　①個人情報を安易に照合できる仕組みを作れば、プライバシー侵害やなり済まし犯罪が常態化するおそれがあります。
　個人情報の名寄せが可能になり、韓国では大量の個人情報が流出し、当局が逮捕した容疑者のパソコンから、1億4千万件の個人情報が発見され、アメリカでも2006年から2年間で深刻ななりすまし被害が1千万にのぼり損害額は年間500億ドルともいわれています。国防総省は共通番号の使用をやめ、見直しがはじまっています。
　②税や社会保障の分野では、庶民へは徴税強化や社会保障の削減の手段とされかねません。一方海外で儲ける取引業者は、海外では共通番号では把握されません。
　③初期投資3000億円の巨大プロジエクトで、その後2018年利用拡大でさらに事業費が膨らむことが予想され、国民にはメリットがないのに負担ばかりが押し付けられます。いま、国民に知らせマイナンバー制の廃止をもとめる声を広げることが重要です。

　日本共産党は、高齢者肺炎球菌ワクチン助成の助成金増額の修正案に賛成
　また、公明党、政友会から高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種の市の助成金を原案では8000円のうち4000円にするという案に対して、「自己負担は2000円に減額すべき、市の助成を6千円にすべき」との修正案がだされました。
　日本共産党は、高齢者肺炎球菌ワクチン助成はわが党も、市議会で主張し求めてきたもの、市の助成を増やし自己負担2000円にして接種率を高めることこそ医療費削減と住民福祉の増進につながると賛成しました。

高齢者肺炎球菌ワクチン助成の助成金増額の修正案が可決
　補正予算の高齢者肺炎球菌ワクチン助成の助成金増額の修正案は、自民党市民クラブ７と維新の会４が１１人反対、政友会３、公明党３、共産党２、無所属３の１１人が賛成　可否同数となり、議長（政友会・内海議員）が可決としました。

　なお、修正案可決後、原案については自民７、政友３、維新４、公明３の賛成で可決しました。

　防犯カメラ750台設置、校区に50台、1億5000万円は、プライバシー問題、警察との連携問題、利用が拡大される恐れ、今後の活用のされかた、財源が国の元気交付金の残金の活用など問題点を指摘しましたが、今後の安全なまちづくりにつながる可能性の観点から反対の理由にはしませんでした。

９月定例会 市議会報告 その３ 維新の会から「慰安婦問題」、自民党から「憲法問題」で逆流の動き

１０月６日（月）
箕面市議会９月定例会　市議会報告　その３

維新の会から「慰安婦問題」、
自民党から「憲法問題」で6月、9月議会での逆流の動き
　また、９月議会では維新の会から「河野談話に対する国の徹底検証を求める意見書案」が6月議会に続いてだされました。「談話は根拠をもたなくなった。偏向した内容の徹底検証を要望する」という内容で、日本共産党はまっさきに「必要なし」と発言する中、自民、政友、公明が「持ち帰り検討」にしました。
　日本共産党は、「直接的な資料がなくても東京裁判などの公文書に強制連行は明記され、その後の日本の司法によっても事実認定されている。河野談話の真実性はますます明らか」とのべました。
　6月と9月の維新の会の意見書案は、09年6月議会の箕面市議会で民主・公明・共産・無所属で可決した「慰安婦問題に対する国の誠実な対応を求める意見書を」をなきものにする意図をもったものです。しかし、９月22日、幹事長会議では、政友、公明も反対し不採択になりました。

　また、自民党からは6月議会では「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書案」が出されたが、維新が賛成したものの、公明、政友、共産が反対し、幹事長会議で不採択なっています。

箕面市議会 ９月定例会 市議会報告その２「箕面市の子ども子育て支援条例」

１０月４日（土）

箕面市議会　９月定例会　市議会報告その２

子ども子育て新支援法にもとづく「箕面市の子ども子育て支援条例」　

　箕面市では条例の基準をパブコメも子ども会議で審議もせず
　国の「子ども子育て新支援法」にもとづく、来年４月からの「箕面市の子ども子育て支援条例」が提案されました。箕面市の基準は、暴力団排除と防災対策に市対策本部の指示に従う以外は国基準のまま、茨木、豊中市などで行われたパブリックコメントもやらず、市の「子育て子ども会議」でも審議しない「国基準だから、議会で審議する」というひどいやり方でした。

　
　箕面市でもすでに営利企業の株式会社保育園が進出
　子どもが２０名以上の保育施設は基準を満たせば認可保育所になれる。これはすでに改悪されてきたが、営利企業の株式会社でも保育所は運営できる。箕面市ではすでに彩都と桜井と豊川支所に２社参入している。横浜市では、近くに公園があれば園庭もなくてもよく、産廃置き場の隣や鉄道の高架下での保育所は問題になった。しかも、株式会社は本社に公費である保育所運営費の一部が吸い上げられ、他の事業拡大や配当金に使われ、保育所そのものの運営の人件費が低く抑えられる実態も明らかになっている。

子ども子育て支援新制度で保育制度の根幹が変わる
　保育所制度は来年４月から大きく変わります。市は、広報で「変わらない」宣伝しているが。
制度の根幹が大きくかわるのは、これまでの保育制度は、行政が施設を認可し子どもに対応した委託料を施設だす制度だったが、新制度は、まず保育の必要性など子どもを認定し、認定された子どもが保育所、幼稚園などを使った場合、保護者に保育料の一部を行政から支給されるのです。この点が新制度の根本で、「公費を継続させること」と「儲けを自由に生み出すこと」という、「保育に産業として参入して利益を上げたい」という事業者の２つの要求を実現させる仕組みになっています。
　そのことは条例にも「法定代理受領」として施設が保護者・利用者から代わって公費を受け取る仕組みとして書き込まれています

認可保育所は市町村の実施責任が残るが、認定子ども園、小規模保育事業などは直接契約
　しかし、新制度では、児童福祉法の２４条１項の「保育所は市町村の保育を実施する義務・責任がある」ことは守られました。
その一方で、２４条２項では、これまでの幼稚園と保育所を一体に運営する「認定子ども園」や地域でできる小規模の保育事業は、市が子どもの保育を何時間必要かを認定するが、入所は、施設と直接契約を結ぶ、直接入所となります。市町村は、入所の斡旋・利用調整することがしごとなる。市町村の公的役割は後退します。

「特別な保育」は保護者負担、保育資格者のいない保育施設もできる
　認可保育所と家庭的保育施設は基準が違う
　その他、「特別な保育」を理由に、保護者に負担をもとめてよいことになり、英語、音楽、体操・・・・行事、文具・教材など限りなく保育料以外の料金徴収ができる中身も盛り込まれています。
　家庭的保育施設・小規模保育施設では、必ずしも保育士がなくても運営できるという内容になっている。
　小規模保育事業は、１９人以下でA型、B型、C型とあり、A型は全員保育士だが、B型は保育士が半分、C型は「保育士でなくても研修を受けたらよい。」としている。
　また、小規模保育事業は、給食を外部委託して調理員をおかなくてもよいとしている。
　乳児保育室を非常階段をつくればビルの３階以上にもつくれるとしている。

日本共産党は、保育士対数の改善やＣ型にも保育士配置を求めて修正案を提案
　日本共産党は、この国の子ども子育て支援法による、保育制度改悪と新たな条例に反対しながら、１歳児の保育の体制が、箕面市では、公立は子ども５人：保育士１だが民間の保育所は、６：１と国基準のままで、隣の茨木、豊中市より低いことを改善する。小規模C型の保育事業にも保育者を２名以上で必ず保育士をせめて１名置くこと。居宅訪問型保育事業でも、保育士、看護師など資格者を配置することを修正案として提案しました。

無所属議員も共同提案者に自民・政友・公明・維新・無所属が反対で否決
　日本共産党の修正案は、無所属の２人の議員も共同提案者になりましたが、「新たな予算が必要になる」「他の子育て支援を箕面でやっている」「保育事業者参入が広がらない」と政友３、維新４、公明３、自民７、無所属１などが反対して否決になりました。

箕面市議会 ９月定例会 市議会報告 その１ 役員選挙議会と日本共産党の意見書提案など

１０月３日（金）
　箕面市議会　９月定例会　市議会報告　その１　役員選挙と日本共産党の意見書提案など

　９月２日から　　補正予算と決算の議会でした。
１０月１日には、全議案の採決・討論などが行われ３日までに一般質問の終了しました。
　３日から役員選挙の議会８日まで予定ですが、現在、10月3日、議長、副議長選挙がおこなわれ、新たに牧野よしはる議長（自民党市民クラブ）、川上加津子副議長（政友会）が選出されました。

日本共産党は４つの意見書を提案しました
　　・消費税１０％増税中止　許ゆるすな
　　・集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回
　　・秘密保護法の廃止をもとめる
　　・年金削減２．５％の中止をもとめる

　結果　残念ながら、幹事緒会議で自民党・政友会、公明党、維新の会の反対ですべて不採択にされてしましました。

・北急延伸に６５０億円の事業費　　市の負担は１８５億円＋１００億円の周辺街づくりを箕面市はすすめている。　その後も負担は増えるかもしれません　3月の当初予算で関連の予算を議決し、箕面市、国、大阪府、北大阪急行の４者で基本協定が締結されました。日本共産党は事業費と市の負担が大きすぎるなどの理由で反対しました。
　北急より公共交通バス路線の拡充　ゆずるバスの拡充　市内防災対策の充実など問われます。9月議会では、軌道敷地にあたる関連の市道認定の議案が出ましたが、日本共産党は、これにも反対しました。

1億2千万の災害復旧対策費
　８月１０日の台風、８月２４日の箕面での集中豪雨を中心に箕面市でも被害
　　２４日、夕刻１時間７０ミリの雨量、如意谷コスモフォレスタ裏山がくずれ水がマンション内に流入、如意谷３．５丁目地域2700名に避難命令がでました。
　　箕面３丁目の才ヶ原側のバイパスが溢れ出る、才ヶ原があふれ、箕面３丁目から４丁目５丁目で床下浸水など被害が拡大しました。
　　箕面市は１．２億円の道路、水路、河川の復旧と人件費で、補正予算を９月市議会に追加提案し、議会で議決しました。
　日本共産党は、如意谷地域や才ヶ原付近の住民の声を聞きながら、避難指示のありかたや河川、水路の溢れ出ない対策、住民に情報を公開して、日常から市民とともに防災策をすすめる提案をおこない質問しました。
　つづく・・・・