引き続き保健所、支所の復活や機能の拡充を求める

１月６日（金）

箕面市にも保健所、保健所支所の設置を！その４

④今後の保健所設置や機能の拡充について　質問します。

　新型コロナ感染症は今、また感染が拡大し8波と呼ばれる事態になっています。すでに、府・保健所から各市町村ごとの感染者数や感染状況の発表はなくなり、市としての感染の広がりや感染状況も見えなくなりました。府HP、2022/12/20には、1日の陽性者数12,078 人、累積243万1,145人、現在重症者数５１人、死亡者累計6,958人、この日17人が死亡・・・と府全体として公表されています。報道では「病床使用率も大阪モデルで「赤信号」点灯、非常事態の目安となる50％に迫り。吉村知事は「病床使用率が50％を超える状況になれば、対策本部会議を開催して専門家の意見を聞き対応を判断する」と述べました。

　奈良県立医科大学の研究では「保健事業により健康に関心を持つ人が増加」し、「保健師を通じた健康情報を得る機会が多い」など「保健師の多い都道府県」は「感染拡大予防されたと考えられる。」など研究発表もなされています。保健師が多い県では、コロナ感染症者が少なく、保健所、保健師を減らした都道府県は、感染がひろがり死者数も多くなることにもつながります。

　大阪府は人口10万人当たりの就業保健師数は27.7人、神奈川県の26.9人に次いで全国ワースト2位、100万人当たりの感染死亡者数565人、兵庫405人、北海道387人を超えてとり分け大阪府の死者数が大きくなっています。保健師数とコロナ感染症での死者数の相関は否定できません。

　箕面市としての、コロナ陽性者数、重症者数、死者数は把握できているのでしょうか？

　市として今後も支所の配置や機能拡充の意思はあるのでしょうか？

　感染拡大がひろがる中、住民の命と健康を守ることのできる保健所体制と機能の拡充が引き続き必要です。引き続き保健所の設置、支所の復活と機能の拡充を求めるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　

答弁；「今後の保健所設置や機能拡充」について、ご答弁いたします。

　まず、本市のコロナ陽性者や重症者、死者数の把握については、令和４年９月２６日から全国で始まった、新型コロナウイルス感染者数の全数把握の簡略化により、これまで各都道府県で行われてきた市町村別の感染者数の公表が廃止されており、承知しておりません。

　次に、「支所の配置や機能拡充の意思」についてですが、９月２９日付けでご報告したとおり、今般、大阪府において保健所の移転先を決定されたもので、先ほども答弁したとおり、本市としては、池田保健所の建て替えの検討に際し誘致活動を行ったものです。また、保健所機能の拡充については、先ほどご答弁したとおりです。以上でございます。

 

　名手；「9月26日から市町村別のコロナ陽性者、重傷者、死者数の公表は廃止され、承知していない。保健所誘致も池田からの移転」であり、保健所支所の整備をしようとする意思も、保健所機能拡大も府に提案するどころか市として考えがなかったことがはっきりしました。

　大阪府では20年前に６１あった保健所は今、１８に3分の1以下に減らされ、270万人の大阪市は1か所になりました。保健師の数も全国ワースト2位です。市町村では、感染状況すらつかめない、感染者の対策も支援もできません。これでは救える命も救えません。こうした事態が100万人当たり全国１のコロナ感染者死者数になった原因です。コロナ感染症が初めて大きく広がった2020年4月、橋下元知事は「徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させている、保健所、府立市立病院など。お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いしす。」「有事の切り替えプランを用意していなかった、考えが足りませんでした」（20年4月3日）とツイッター発信しました。公衆衛生・医療支出を削減する姿勢を告白し見直しを認めたものです。感染症など「有事」は再びないとは言えません。公的病院の病床削減もあってなりません。引き続き保健所、支所の復活や機能の拡充を求めるもので
す。

箕面市にも保健所設置を！ 市と府・保健所との緊密な連携の具体が全く見ない

１月５日（木）

箕面市にも保健所設置を、保健所機能の拡充を！一般質問その３です。

 

③保健所業務の連携について　質問します。

　コロナ感染が広がった時期に、市としての保健所業務への連携として、1名の職員を池田保健所
に出向させていました、その後はそのような連携はなかったと聞いていますが、府、保健所からの
要請の経過やその後の連携のあり方がどう変わったのでしょうか？

　また、府の対応の変化について市としてどう認識しているのでしょうか？

　また、保健所支所の廃止に伴い、箕面市の市職員としての保健師が地域担当をもって活動されて
いるとお聞きしていましたが、その体制と役割と府・保健所との連携についてお答えください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

答弁；「保健所業務の連携」について、ご答弁いたします。まず、「池田保健所に職員を派遣した経
緯」についてですが、令和２年１１月１１日付けで府知事より各市町村長宛に「保健所の体制強化にかかる人的支援に関する意向調査について」の依頼があり、本市では保健師の派遣の意向がある旨回答し、その後、府知事名で人的支援の正式要請があり、派遣したものです。なお、令和４年９月２６日に現池田保健所所長が来庁し、職員を派遣したことに対して非常に感謝していると謝意を伝えに来られました。

　次に、「その後の連携のあり方の変化」についてですが、保健師の派遣により、新型コロナウイル
ス感染症のまん延に伴う保健師業務の逼迫や、本市と保健所が更に連携する必要性を感じ理解するなど、改めて相互理解に努めることが肝要との認識に立ちました。

　次に、「府の対応の変化」については、これまでと同様に緊密に連携が図られています。

　次に、「保健所支所の廃止に伴う体制と役割、府・保健所との連携」についてですが、保健所支所
が廃止する以前から地域担当制のもとで業務に従事し、それぞれの役割分担のもとで地域の保健
サービスを展開し連携を図っており、体制や役割に変化はありません。以上でございます。

 

　名手：「保健師業務のひっ迫や市と保健所がさらに連携する必要性を感じ、相互理解に努めること
が肝要との認識立った」としながら、その後、市への要請がなかったという「府の対応の変化」につ
いて「これまで同様に緊密な連携が図られている」との結論は理解できません。「府保健所との連
携」でも「市の保健師が地域担当で従事し地域の保健サービスの役割を分担している」とするだけ
で、府・保健所との緊密な連携の具体が全く見えてきません。

保健所機能の拡充も支所の設置も市として、もともと考えていなかった

１月４日（水）

②保健所機能の拡充について　質問します。

　市民の保健所設置の要望の中身は、今ある池田保健所の移転ではなく、池田保健所の存続を当然としながら、箕面への保健所設置やかつて　あった支所の復活です。保健所機能の拡充については考えがなかったのでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　答弁；「保健所機能の拡充」について、ご答弁いたします。平成6 年7 月に制定された地域保健法では、それまで保健所が担ってきた母子保健など、住民に身近なサービスは市町村に、難病対策などの広域的な業務は保健所が担うなど、機能と役割が明確に分けられ、それぞれの役割等に応じて主体的に業務を行うこととなっています。今般の保健所誘致においては、支所の設置については始めから提案しておらず、保健所の移転そのものに主眼を置いたもので、市としては、池田保健所の建て替えの検討に際し誘致活動を強く行ったものです。

保健所機能の確保については、まずは、大阪府が圏域の課題等を踏まえ検討するべきものと考えています。以上でございます。

 

　名手；機能の拡充の提案も支所の設置も市として、もともと考えていなかったことがはっきりしました。

③保健所業務の連携について　質問します。

　コロナ感染が広がった時期に、市としての保健所業務への連携として、1名の職員を池田保健所に出向させていました、その後はそのような連携はなかったと聞いていますが、府、保健所からの要請の経過やその後の連携のあり方がどう変わったのでしょうか？

また、府の対応の変化について市としてどう認識しているのでしょうか？

　また、保健所支所の廃止に伴い、箕面市の市職員としての保健師が地域担当をもって活動されているとお聞きしていましたが、その体制と役割と府・保健所との連携についてお答えください。

答弁；「保健所業務の連携」について、ご答弁いたします。まず、「池田保健所に職員を派遣した経緯」についてですが、令和２年１１月１１日付けで府知事より各市町村長宛に「保健所の体制強化にかかる人的支援に関する意向調査について」の依頼があり、本市では保健師の派遣の意向がある旨回答し、その後、府知事名で人的支援の正式要請があり、派遣したものです。なお、令和４年９月２６日に現池田保健所所長が来庁し、職員を派遣したことに対して非常に感謝していると謝意を伝えに来られました。

　次に、「その後の連携のあり方の変化」についてですが、保健師の派遣により、新型コロナウイルス感染症のまん延に伴う保健師業務の逼迫や、本市と保健所が更に連携する必要性を感じ理解するなど、改めて相互理解に努めることが肝要との認識に立ちました。

　次に、「府の対応の変化」については、これまでと同様に緊密に連携が図られています。

　次に、「保健所支所の廃止に伴う体制と役割、府・保健所との連携」についてですが、保健所支所が廃止する以前から地域担当制のもとで業務に従事し、それぞれの役割分担のもとで地域の保健サービスを展開し連携を図っており、体制や役割に変化はありません。以上でございます。

 

　名手：「保健師業務のひっ迫や市と保健所がさらに連携する必要性を感じ、相互理解に努めることが肝要との認識立った」としながら、その後、市への要請がなかったという「府の対応の変化」について「これまで同様に緊密な連携が図られている」との結論は理解できません。「府保健所との連携」でも「市の保健師が地域担当で従事し地域の保健サービスの役割を分担している」とするだけで、府・保健所との緊密な連携の具体が全く見えてきません。　　続く

箕面市に保健所設置を、支所の復活を、保健所機能の拡充を！

１月３日（火）

　箕面市で保健所支所が2004年4月、廃止され、その後コロナ感染症が広がる中、支所の復活や池田保健所機能の充実を求める声を住民運動でもひろげてきました。しかし、今年９月には「池田保健所の建て替えで、池田市内に建て替えることが府から発表され、箕面市への移転はない」ことが明らかにされました。

　１２月の議会では、池田保健所の移転ではなく、保健所の拡充、支所の復活など機能の拡充を求めました。　質問の中味を順次ご報告します。

１，保健所の設置について

　かつて箕面にあった池田保健所・箕面支所は2001年9月に策定された「大阪府行財政計画」で、保健所支所の統廃合が計画され、2003年の9月箕面市議会には、我が会派の黒山議員が委員会で「SARSだとか，感染病などに対する体制強化をする必要がある」と質問し、当時の芝助役が「医療・保健・福祉を進めてきた機能の保健の部分が箕面から撤退してゆくのは、箕面市民の感情として許せない。両府会議員の先生に中止を申し上げている」と応じられています。ところが2003年10
月の府議会での「府保健所条例一部改正」の可決で箕面支所を含む府内14か所の保健所支所の廃止が決定し、2004年3月末で廃止されました。

　日本共産党箕面市会議員団は、新型コロナ感染症が広がる中、保健所機能がひっ迫するもとで、箕面市への保健所設置、支所の復活、保健所機能の拡充を何度も求めてきました。市民団体の要望や署名活動でも箕面市に保健所設置を求める声が提出されています。

 

　上島市長は、市長就任直後の2020年９月25日の民生常任委員会の答弁で「保健所設置について、実現にむけて考えている。人の相互派遣とか柔軟に対応できることは大阪府もコントロールし安心安全な状況をつくる」とのべられました。すでに２年以上前のことです。

　2021年、昨年の6月市議会の私の一般質問の「保健所設置にむけて大阪府との交渉の具体の取り組みは？」の質問に「庁内における検討」と答弁され、「庁内検討も交渉に向けたプロセスの一部」で、（「本市の担当」は、「公衆衛生の観点で、健康福祉部」で、しかし）「検討の進捗状況」ついては、「意思形成過程の途中であり、答弁は差し控えます。」としました。（「意思形成過程で、無用の誤解や混乱を与える、誘致に支障をきたす可能性がある」とまで述べました。）私たちは「保健所誘致に意思を形成の過程」いうことで前向きに受けとめてまいりました。（21年１２月議会）

　ところが、２２年今年、9月29日、府から連絡があり、「池田保健所の移転用地の確保と、移転に向けた意思決定がなされた。所管する豊能町、能勢町など交通アクセスの点から池田市、医師会館跡地へと移転させる」と明らかにされました。

　私たちは、箕面市に「保健所の設置や支所の復活など保健所機能の拡充」を繰り返し要望してきたもので。この要望は、「池田の保健所を箕面に移転させよ」との要望ではなく、保健所機能の拡充でした。

 

①箕面への保健所設置について

　２０年９月の市長の答弁や２１年１２月の一般質問への答弁の時点でも、箕面市は、はじめから池田保健所の移転の際に、保健所そのものを池田から箕面に移転させよ
うと考えていたのでしょうか？

　今年９月の府からの連絡の添付の参考資料：府議会向け説明資料では「このたび、池田市から、池田保健所の移転用地として、池田市医師会館の跡地利用の提案があり、府で検討を行った結果、当該地、（池田市医師会館跡地）」を候補地として、移転に向けた検討・ 準備を進めてまいりますのでご報告いたします。」とありますが、現在の池田駅前から3分程度の便利な場所から、移転候補地は13分とかなり離れます。箕面市は箕面市への保健所設置や機能の拡充にどう府に提案や対応してきたのでしょうか？

　また、今年９月の箕面市健康福祉部から箕面市議会への「大阪府池田保健所の移転について（ご報告）」資料では「本市における健康寿命の延伸に向けたソフト施策での連携については、同保健所及び府・健康医療部も含めて積極的に取り組むことで、府所管部から了解を得ています。」とありますが、「ソフトの施策」をどう積極的に取り組むとしているのでしょうか？

 

答弁；ただいまの名手議員さんのご質問に対しまして、ご答弁いたします。

　まず、「池田保健所の移転に係る本市の提案と対応」についてですが、池田保健所の建物は、昭和３６年の建設以来、築６０年以上が経過し、建物躯体や設備の老朽化が進むとともに、バリアフリーへの対応ができていないなどの課題を抱えていました。このような状況のもと、平成３０年２月に大阪府が池田市からの要望を受け、池田市保健福祉総合センターを移転候補地の一つとして検討が進められてきましたが、その後、池田市が計画を撤回され、改めて移転候補地の検討が進められました。

　本市としては、令和２年前後から具体的な誘致先の検討を進め、船場地区への移転が決定していた旧萱野南図書館と旧教育センターの建物全体を府の施設として活用可能と考え、令和３年度に旧教育センターへの池田子ども家庭センターの移転が決定した後も、継続して保健所誘致の提案を大阪府に対して行ってきました。

　この間、保健所誘致に向けては、市長自ら府知事及び府健康医療部長と面会し、当該地域が、令和5 年度末に延伸する北大阪急行線の新駅「箕面船場阪大前駅」から徒歩6分、大阪市内まで乗り換えなしの好立地であること、同駅周辺において健康寿命の延伸をめざしたまちづくりを積極的に行っている場所であること、保健所として重要な災害拠点病院である大阪大学医学部付属病院、済生会千里病院が近接していることなど、積極的にＰＲし、誘致を図ってきましたが、先般、ご報告したとおり、大阪府として池田市医師会館跡地を移転候補地として意思決定されたものです。

　次に、「ソフト施策の取組」についてですが、本市においては、船場地区において、（仮称）関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターの設置を検討するとともに、本市と大阪大学、大阪船場繊維卸商団地協同組合、民間企業が連携し、産官学民による市民の健康寿命の延伸を目的としたソフト施策の展開をめざしています。

　今後、同地区がヘルスケアの拠点へと発展していくため、健診医療データなどの活用による健康課題の分析や高齢者等の健康の保持増進、生活習慣病の発症予防や重症化予防などについて、大阪府と連携して取り組む予定です。以上でございます。__

 

　名手；池田の保健所を旧教育センター建物へ移転誘致させようとしていたとの答弁でした。　　続く

府ガイドラインでは、CSWとCOW役割違いは、明らか。自主性の名でCSWを配置しなくてよいではない

１月２日（月）

コミュニテイーソーシャルワーカ（CSW）を箕面市にも位置づけを　その７　再質問

再質問；

　「CSW機能の充実強化」はいいますが、府の交付金活用してのCSWは配置しないと言うことでしょうか？CSWの府の交付金の財源が安定しないからでしょうか？

　介護保険の地域支援事業交付金等の特定財源の介護保険財源と、CSWの府の交付金の両方の財源の活用はできないのでしょうか？豊中市ではそのような　活用でCSWとCOWが連携する仕組みができています。

　府ガイドラインでは市町村社会福祉協議会のコミュニティワーカー（以下「ＣoＷ」という。）とＣＳＷは、互いに協力しながら、市町村の地域福祉セーフティネットの構築を図る。なお、ＣoＷとＣ
ＳＷの役割は、一部重複する部分があるものの、以下のとおり異なっているので、それぞれ別の人物が担当することが望ましい。※ 両者の役割として

ＣoＷ：コミュニーワーカーの役割は、

・ 地域福祉活動が組織的・継続的に行われるよう、ボランティアの育成支援や小地域活動の組織化・運営支援など現場における小地域活動のコーディネート等を行う。

・ 個別課題を地域課題として地域福祉計画に反映させるため、主として地域福祉活動計画に基づき支援する役割を担う。です。箕面市の「ササステ」で行おうとされている中味です。

一方

ＣＳＷ：コミュニテイーソーシャルワーカーの役割は

・ 地域住民からのさまざまな福祉相談に乗り、必要なサービスにつなげるなどの解決に取り組む。

・ 住民からの個別相談を通じ、地域の潜在的なニーズを発見し、その解決を図るため、新たなサービスやシステムを開発するとともに、地域福祉計画の見直し等について提言す
る役割を担う。制度の狭間にある要援護者に対する相談への対応等です。

　とりわけ、ＣＳＷには、要援護者が抱える福祉課題をアウトリーチにより発見し、相談に乗り、必要なサービスにつなげることが期待されている。

　また、一時的に療養が必要な要援護者に対し、病院への入院をサポートするとともに、退院した後、地域で安心して暮らせるよう見守りの体制づくりをコーディネートするなど、ケースによっては、必要なサービスに「つなぐ」だけでなく、つないだ後も要援護者を見守り、必要に応じＣＳＷが再度支援を行うという「継続的な支援」にも留意する必要がある。」としています。

　府のガイドラインでは、CSWとCOW役割違いは、明らかです。

 

　豊中市は、１８の中学校区に11人のCSWと7人のCOWが配置され、7つの日常生活圏域・包括支援センター圏域に社協が配置した、２人から３人のCSWかCOWのワーカーがいます。COWは介護保険会計から、CSWは一般会計から社協に交付金がだされています。CSWとCOWは互いに連携しています。その中心的役割をはたす、CSWをしっかり位置づけることが、「地域福祉コーディネーター機能の拡充」です。

改めて、箕面市としてCSWとしての府の制度、交付金活用でCSWの位置づけるべきと考えますが答弁を求めます。

答弁；「府交付金活用によるCSW の配置」について、ご答弁いたします。

まず、同一事業費に対し、介護保険の地域支援事業費と府地域福祉・高齢者福祉交付金の併用はできません。

　ご質問の根拠とされている大阪府ガイドラインは、社協コミュニティワーカーとCSW の標準的な役割分担のありかたについて示しているものですが、同ガイドラインでは、「CSW の業務要件等については、市町村の自主性に委ねられている」ことも明記されており、CSW や社協コミュニティワーカーのありかたについては、各市町村の状況に応じ、検討すべきものであると考えます。

　本市では、ささえあいステーション職員はコミュニティワーカーの役割に留まらず、個別相談や地域づくりの役割を総合的に展開・実践していることからNPO 相談員等とあわせてCSW としても位置づけています。各機関の連携のもと、チームアプローチによって総合的にCSW 機能の役割を果たすものであり、その充実・強化にあたっては、先ほどご答弁したとおり、国費等の特定財源を最大限活用しつつ、ささえあいステーションやCSW 機能に関わる支援機関、地域資源の状況をふまえ、その仕組みを最大限活用しながら拡大・充実を進める考えです。以上でございます。

 

最後の発言、要望　　　　　　

　「同一事業に介護保険と府の福祉交付金を併用せよ」言っているのではありません。豊中市のように「介護保険財源でコミニテイーワーカーを、府交付金でCSWを財源活用せよ」といっているのです。
　また、答弁では、「市町村の自主性に委ねられ、CSW や社協コミュニティワーカーのありかたは、各市町村の状況に応じ、検討すべきもの」とのお答えですが、H23、2011年の府のガイドラインの改定は、「平成21年度にそれまでの事業を再構築し『地域福祉支援交付金』を創設、市町村の自主性にゆだねられたために、改めてCSWの配置事業の意義、事業の進め方を示すガイドラインを改定し、新たにガイドラインをまとめた」としています。自主性に委ねられたからこそ新たなガイドラインを示して中学校区単位にCSWを配置しようという趣旨で出されたものです。

　市町村の自主性だからCSWを配置しなくてもよい、COWで代えてよいものでもないと思います。だから、CSWとCOWの役割の違いを明記しています。さらにガイドラインには「2章で市町村は地域福祉計画に・・・CSWの位置づけと有効に機能する仕組みづくりを取り組むことが重要」としています。

　箕面市でも府の「地域福祉支援交付金」の活用でCSWを配置することによって、箕面市・行政、社会福祉協議会のコミュニティワーカーとの連携で地域福祉コーデネーターの機能の更なる拡充ができ、支え合いステーションも更なる強化が図られるという意見をのべ　質問を終わります。