国民健康保険料の大幅値上げを、自民党市民クラブ、公明党、民主党の賛成で強行

3月27日（金)
　市議会3月議会が終わる。市議会報告その１
　箕面市議会3月議会が、今日終わりました。この市議会は、09年度当初予算を審議する議会でした。12月にだされた「箕面市緊急プラン素案」にもとづき、倉田市長が行財政改革を具体化させました。その1つが国保料の大幅値上げです。

国民健康保険料の大幅値上げを、自民党市民クラブ、公明党、民主党の賛成で強行

　市長が提案した、「国民健康保険条例改正（値上げ）の件」は、09年度は総額2億円の値上げ、来年度はさらに1億円の値上げに、４世帯、年間400万円の総所得で年間保険料が６万３千円の値上げになります。
　日本共産党は、羽藤議員が代表し「国保財政の問題は構造的な問題、国庫負担の抜本的な増額をもとめ、それが実現するまでは、市税で支えることが必要。過重負担の加入者に手をさしのばすのは当然」と値上げに反対しました。
　その他、市民派ネットの北川照子議員が「値上げは筋違い」と反対討論をおこないました。
　一方、自民党市民クラブの上田議員と無所属の内海議員は「赤字財政の健全化が必要」と賛成討論しました。
反対：日本共産党　　羽藤、神田、斉藤、名手
　　　市民派ネット　北川照子、中西、森岡、尾上
　　　無所属：　　　増田　　　　　　　　　　　９人の各議員

賛成：自民党市民クラブ　上田、神代、中井、印藤、稲野、永田
　　　民主党：　　　　　二石、川上、松本、中嶋
　　　公明党：　　　　　西田、田代、牧原　
　　　無所属：　　　　　内海、北川慎二、　　１５人の各議員　　でした。

「国保値上げ中止を求める署名」は、２４日市長に2度目の提出が行われ、3,000筆をこえました。
　大幅値上げは８月の納付書から・・・・
　来年０９年度の国保料は4月には仮算定で納付書が発送され、これは、値上げ前の額で発送されますが、８月５日から１０日に発送される本算定の納付書には今回の条例での値上げ額が上乗せされます。

明日４日、あさっては５日は、市議会で市長の「施政方針」への代表質問

３月３日（火)
明日４日、あさっては５日は、市議会で市長の「施政方針」への代表質問が行われます。日本共産党を代表して、名手が行います。実際行うのは、５日、午後から、会派で最後の質問となります。
　すでに、質問要旨が出来上がりました。出だしの部分をご紹介します。

１、真の地方自治体とは
　倉田市長は、「施政および予算編成方針」の冒頭で「米国・・を震源とした金融危機により・・景気後退が一段と深刻化しており、雇用問題においても・・解雇や雇い止めによる離職が社会問題化しており、日本経済は厳しい局面にたたされています」と述べておられます。しかし、その原因についてはふれられていません。
私は、雇用を破壊し、日本の経済を厳しくさせてきた政治こそ問われなければならないと考えます。・・・・・
　
　①市長は、「金融危機で雇用や経済が厳しい状況」と述べますが、この経済の危機はそもそも自民党政治が引き起こした政治災害だと私は考えますが、市長はいかがお考えでしょうか？はじめに経済の危機の原因についての認識を問うものです。　
　
　日本共産党は小泉内閣の発足当初から、「『構造改革』の名で国民に痛みを強いる政治こそが、経済危機をいっそう深刻にし、明日の希望をも国民から奪うもの」と述べ、「構造改革」に対し一貫して反対してきました。・・・・・・
　ところが、政府が提出した２００９年度予算案には、経済悪化を緊急にくいとめる対策もなければ、くらしと内需の回復に役立つ方策もありません。選挙目当てのばらまき「定額給付金」（第２次補正予算）につづき、雇用対策も短期・一時的なものにすぎず、大企業による「派遣切り」を止める対策もありません。そして、社会保障についてはいぜんとして「抑制路線」に固執しています。その一方で、大企業、大資産家のための減税は、いっそう規模を拡大しようとしているのです。これでは日本経済の回復どころか、生産が落ち込み、雇用と所得が大幅に減少し、消費が冷え込むという、経済縮小の悪循環を加速させてしまうものです。

　②市長は施政方針なかで「政府は・・新たな経済対策を発表し、一過性の需要を創出するだけでなく、自律的な内需拡大による確実な経済成長の道を模索しようとしている」と述べておられますが、何をもってそう考えられるのかお聞きします。

　③地方財政についても市長は、国の税制改革・「三位一体の改革により・・きわめて厳しい状況になっている」と国の地方いじめや国の悪政を認めながら、本市の「行財政改革が追いつかなかった」とし、「自己決定・自己責任・自己経営を実現する」ことが「真の地方自治」としています。私は、これでは地方財政危機を引き起こした原因である国の責任を免罪するばかりか、市民にその犠牲を押し付ける発想しかでてこないと考えます。地方財政悪化の本当の原因を市長はどう認識されておられるでしょうか。

　④倉田市長は、「行財政改革が追いつかなかった」とし、経営改革チームに「箕面市緊急プラン素案」をつくらせ、昨年12月16日発表しました。そして市民負担増と市民サービスの大幅削減の方向を次々と打ち出してきました。私たちは、この「箕面市緊急プラン（素案）」を撤回し、今後すすめられようとしている大型公共事業を今からでも見直しを提起し、市民の暮らしと営業を支える施策をすすめるよう求めてきました。改めて「緊急プランの素案」の撤回と大型開発を含めたすべての事業を市民と共に見直をすすめるべきです。市長の姿勢を問うものです。

　⑤また、地方財政の悪化に対して、地方自治体から国の悪政を告発し、市民・住民とともに声をあげ、これに対決し、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤になることが地方自治体の役割です。「住民福祉の増進」（地方自治法第１条）の役割をはたすことこそ、真の地方自治体としての箕面市の役割ではないでしょうか？市長のいう「真の地方自治」とはなんでしょうか？答弁を求めます。