箕面市の介護予防・日常生活支援総合事業について② 箕面市の介護予防・総合事業の検証と体制確保を

1月5日（火）

箕面市の介護予防・
日常生活支援総合事業について②
全国で先行、大阪ではじめて行われている
箕面市の介護予防・総合事業の検証と体制確保を

昨年の１２月市議会での、箕面市の介護予防・日常生活総合事業についての一般質問187号の続きをご紹介します。

箕面市の介護予防・
日常生活支援総合事業について
市議会報告187号の続き

この6か月の状況は「（総合事業の」サービス提供とモニタリングを継続している」「様子をみている」とのことですので、まだ、その結果が確認できているとはいえない状況ということです。

⑤今後の体制について　質問します。

対象者が50人だからきめ細かな施策が推進できたのではないか？
　新総合事業での要支援者への介護サービス提供では、本人・当事者、家族の意見やケアマネ、市の理学療法士も参加してきめ細かな状況把握と合意による対応がなされてきたとのことですね？
　対象者が総合事業の緩和型で10月には9人、11月には通所型で36人、訪問型で14人。そして、チエックリストによる事業対象者が8人の合計50人と答弁でお聞きしましたが、こうした50人くらいの人数だからこそ、きめ細かな対応でこれまでの施策の推進が行われてきたのではないでしょうか？
市の理学療法士の人件費も介護保険以外に確保してこの施策を進められて来れたのではなかったのでしょうか？

対象者が大幅に増えれば、体制は確保できるのか？
　今後、その対象人数が、認定の見直し、認定などで今後大幅に増えることが予想されます。今後の体制はどう考えられるのでしょうか？
　　　　
　8月に行われた箕面市社会保障推進協議会の箕面市内事業者へのアンケートへの回答の国・自治体への意見では「介護報酬が改定の度に下がっているので、今後の事業継続やサービスの質の確保に不安があります。引き下げばかりの改定は非常に困ります。」「要支援の介護報酬を下げすぎだと思います。当施設は要支援の方が在籍の７割を占めるので大打撃です。」「介護保険制度の崩壊を心配しています。」など切実な不安の声がよせられました。
一方「新総合事業の緩和型サービスの人員（定員）基準をもう少し緩和していただきたい。」「今の通所介護の条件をもっと緩和してスタッフの人手を新たに増やさなくてもよい１人当たりの面積の緩和など現実的に経営可能になる。」などもっと緩和を求める声もありました。こうした、方向は、ますますサービスを低下させてゆく方向に繋がると考えられます。

介護報酬のマイナス改定と制度改定の認識は？
　介護報酬のマイナス改定と制度改定で危機的な状況になるのでは？と懸念されます。「先進的に」基準緩和型を導入してきた市としてのその認識はどうでしょうか？
国に対して基本報酬の削減分を回復することを求めます。「保険料に跳ね返る」と言わず、介護保険の枠内でなく国に国庫負担として増額を求めることが重要です。

サービス向上のための報酬確保を国に働きかけを
　さらに、新総合事業は、市町村事業であるなら市が、通所介護所の実態をしっかり把握すべきです。委員会答弁での「非常に質の悪いデイサービスも出てきている、お客さんを囲い込んで、無理やりに介護報酬を稼ぐようなデイサービスセンターも箕面に限らず全国的にふえつつある」「不適切な事業者は淘汰されるべき」などのような市場原理にゆだねる認識では、高齢者のサービス水準は守られないと考えられます。質の悪い事業所があるなら実態を把握して指導する。質の良い事業者の事業が維持できるよう、事業が発展できるよう、利用者へのサービスが向上するための報酬が確保されるよう、府を通して国に働き掛けるべきです。

これまでの通所介護利用が保障されるよう体制確保を！
　「設置基準を検査し、基準通り事業を行っているか？実地検査が市と広域課の仕事」にとどまらず、新総合事業の実施で市としてこれまでの通所介護の利用が保障できるような体制確保を改めて求めるものです。

　答弁：サービスお提供は利用者の自立にむけた、きめ細かい適切なサービスを提供している。Ｈ２８年度から、日常生活動作の改善ができる骨・関節系疾患などの方は「自立支援型担当者会議」を引き続き開催しメニューを決定してゆく。それ以外は、利用基準を作成し包括支援センター、ケアマネがサービス調整できる体制を構築する。
　緩和型サービスをはじめ総合事業の推進は、きめ細かく対応し、生活機能の維持向上に最も適切なサービス提供をするため導入したもの。持続可能な介護保険制度と地域包括ケアシステム確立してゆくためにはいずれも必要な制度改正である。サービス事業者も、中長期的に参入や経営を検討してゆくもの。市として適切なサービスが提供されるよう、人員、設備の基準を設定し厳格に審査してゆく。
「国への基本報酬の要望」は、財源構成が法律で規定されており、介護報酬の引き上げは保険料の上昇や利用者負担増に影響することから、市として国へ働きかけを行う予定はない。

　きめ細かな「自立支援」サービスが今後、機能してゆくのか現在の要支援者の総合事業の対象者は50人程度ですが、その他に、現在、これまでの従来の介護保険サービスを継続できている方々もたくさんおられます。
　今後、再認定などで、これらの方々も新総合事業の対象者となってきます。箕面市では、市の理学療法士の体制や「自立支援型担当者会議」で、これまできめ細かな対応がなされていると理解しますが、要支援１．２の認定者が箕面市で約1800人と、今後、大量の要支援者がこの総合事業のサービスと移行されてきたときに、このきめ細かな「自立支援」のサービスが、機能してゆくのか疑問です。

総合事業の状況の検証と体制の確保を！
　今後も、その状況をしっかり検証して、体制をつくってゆくことを要望して、介護予防・日常生活支援総合事業についての1項目目の質問を終わります。
　　　　　介護予防・総合事業についての一般質問の内容おわり

一般質問しました 箕面市の介護予防・日常生活支援総合事業について その①

1月5日（火）

　昨年の１２月市議会では、２つの項目で一般質問をおこないました。その要旨をご紹介します。
１項目目、は全国的にも、大阪府内でも初めて実施され注目されている介護予防・日常生活支援総合事業についてです。

１、箕面市の介護予防・日常生活支援総合事業について　その①

大阪社保協が８月に事業所調査
　介護保険制度の改定と介護報酬の改定により2017年度までに、要支援１，２のデイサービス利用者は全国一律の保険給付、予防通所介護から市町村事業、新総合事業へと移行することになっています。また、介護報酬のマイナス改定の影響と新総合事業の実施により大阪府内でもおおきな影響が出ています。この問題で、大阪社会保障推進協議会が１５年7月から8月に府内の通所介護事業所に対し2015年度介護報酬影響調査をおこない、府内1818か所のうち592事業所から回答を得ました。

７割が減収、事業の存続にかかわる
　その結果、①基本報酬の大幅マイナスで7割以上の事業所で収入が減収となり、平均で11.7％の減収、特に利用者10人以下の小規模事業所では、８５％の事業所が収入減となり、事業者、利用者サービスへの悪影響が懸念されています。
また、この調査で②今後の事業展開をきくと、「整理・縮小」が１７％、「撤退」４％と全体の2割が、「整理・縮小・撤退」を志向し、事業の存続にかかわることも明らかになっています。通所介護事業所が一転、減少になることも危惧されています。
こうした中、箕面市は、今年度4月から、要支援１，２のデイサービス利用者などを全国一律の保険給付、予防通所介護から市町村事業、新総合事業へと移行し実施してきました。この問題では、先の民生常任委員会でも質疑してきました。これら質疑を踏まえて質問をいたします。

①全国的な状況、府的な状況について　です。
　今年度から新総合事業へ移行、実施されたのは、全国で、府内でどれくらいあり、箕面市では移行にあたってどんな検討をなされたのか、お答えください。

　答弁：平成27年度中に実施済み、予定の団体は全国で202団体、府内では箕面市のみです。　　　　　　総合事業の目的や実施方法、対象者の分析、移行のスケジュール、窓口対応の方法、サービス類型や報酬単価の設定など検討した。

　全国で今年度実施は、202団体、まだ、全国で多くの市町村が実施を見合わせ、大阪府内では箕面市だけです。

②事業者への説明と実施後の状況について
　総合事業の実施にあたって、事業者は、これまでの介護報酬の約7割の報酬で実施しないといけなくなったと聞いていますが、市内の事業者には、いつ、どんな形での説明がなされたのかお答えください？
　また、4月からの総合事業実施後の状況はどうか？４月からこれまでの要支援１，２の利用者がスムーズに総合事業に移行できたのかお答えください？

　　答弁：2月に概要について訪問、通所、居宅事介護支援業者にそれぞれ6回、3月には報酬単価について6回説明会、現在も事業参入について個別説明を随時おこなっている。9月に1回ケアマネへ説明、12月にも２回、来年１，２月に事業者向け説明会をおこなう。理学療法士、本人、家族を加え『自立支援型担当者会議』で適切なサービス内容と量を決定することとした。
　　　　現行のサービス利用されている要支援者の方は、今年度は、そのまま現行サービスを継続利用していただく。

　事業者への説明は、4月実施の間際で、今年から、来年に向けさらに、継続的に説明を進めています、実施しながら、走りながら、対応をすすめている実態が明らかになっています。また、市職員の理学療法士を配置し、市としても、「自立支援担当者会議」など、それなりの体制を構築して対応され取り組まれたこともわかりました。
③現在の事業所と利用者の状況について
　現在、新総合事業を実施している事業者は市内に何件あり、そこで、利用者は何人サービスを受けられているのでしょうか？
　また、サービスを受けられている方はすべて、新たに要支援１，２と認定された方々でしょうか？
　介護認定には新たにチエックリストが導入されましたが、リストのチエックには専門家が配置され、身体の状況、介護の必要性が的確に確認できているでしょうか？
　また、これまで、すでに、要支援１，２と認定され、これまでの介護保険サービスを受けられている方々に今後どんな対応がなされることになるのかお答えください？

　　　答弁：１２月１日現在、緩和型通所サービス８か所、短期集中型通所サービス２か所、緩和型訪問サービス２か所。利用者数は１１月実績で、通所型３６人、訪問型１４人の５０人。内訳は、新たな要支援認定者４２人、チエックリストによる事業対象者８人です。
　　　　専門家による確認では、窓口は事務職だが、包括支援センター、市の理学療法士が訪問し本人に適したサービス利用調整を行っている。

　現在利用の総合事業の利用者では、新たな要支援者１，２の認定者で、11月実績で50人、包括支援センター職員、市の理学療法士が本人に適したサービスの利用調整がおこなわれ、これまでの要支援認定者では今後の認定更新時に対象者に該当すれば適切なサービスを提供するということでした。認定更新時に新たに対象が広がっていくことがわかりました。

④サービスの状況について質問します。
　箕面市では、委員会では、「市の理学療法士、包括支援センターの職員、事業者、本人、その家族などが入り自立支援型サービス担当者会議という会議を行い、施設で本人の状態に合った適切なサービスを提供することで、常に会議をタイムリーに節々に持っている」とのことでした。
担当者会議の体制の中身、市の理学療法士の体制、サービスが自立への支援に役立つ中身になっているか？
　6月から、新たな総合事業のサービス実施がはじまったとお聞きしましたが、この11月まで6か月の実施の結果はどうだったのでしょうか？

　　　答弁：総合事業のサービスメニューは本人、家族、包括支援センター職員、市理学療法士による「自立支援担当者会議」で決定してゆく。理学療法士は高齢福祉室に4人、それぞれが地域担当している。指定事業者は6月から、サービスは8月から、現在50人、担当者会議で、個々のプランを作成し、適切なサービス提供とモニタリングを継続している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次回へつづく

あけましておめでとうございます。ことしもどうぞよろしくお願いいたします。

1月4日（月）

平和とくらしを守る、反撃の２０１６年へ
参院選挙・市長市議選挙へ奮闘します

　新年あけましておめでとうございます
　参院選と箕面での市長・市議会議員選挙の年の幕開けです。
　参院選では戦争法廃止の共同をさらに広げます。
　箕面では、北急延伸に４００億円もの市の財政をつぎ込み、
暮らしの予算を削る倉田市政に正面から論戦してきた日本共産党の前進が焦点です。
　平和と暮らしを守る反撃の２０１６年へと奮闘いたします。
　ご支援、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　市会議員　名手宏樹