箕面市が、乳幼児医療費助成制度の拡大案を提案 12月議会に提案

箕面市が、乳幼児医療費助成制度の拡大案を提案
12月議会に提案
通院は就学前まで、入院は中学校入学まで助成
所得制限なし

　日本共産党は、8月の選挙公約に基づき、「就学前までの乳幼児医療費の助成制度拡大」を9月議会に提案し、継続審議になっていました。今回の、市の提案は、日本共産党の提案をそのまま実現し、さらに、入院については、現行３歳までから中学校入学までへとさらに拡大したものとなっています。安心してうけられる医療と子育て支援をいっそう引き上げるもので、市民の願いと運動が市政を動かしたものです。12月議会で詳細が審議されます。

箕面市の市のホームページより　一部抜粋

子どもの医療費助成制度の拡大をめざして　　　　　　　　　　　報道関係資料
　　　　　　　　　　　　　　　平成20年11月21日（金曜日）
箕面市では、子育てしやすさ日本一をめざし、来年4月から子どもの医療費助成を拡大するための条例改正案を、12月議会に提案します。
通院についての助成対象は、これまで「3歳まで」でしたが、これを「小学校入学前まで」に拡大します。
　入院についての助成対象は、これまで「小学校入学前まで」でしたが、これを「中学校入学前まで」に拡大します。
　さらに、すべての対象年齢で所得制限を撤廃します。
○対象年齢の拡大
　通院については、対象年齢を「小学校入学前まで」に拡大します。また、入院については、いざというときの経済的負担や不安感が大きく、これを払拭することが、特に子育ての安心感につながると考えられることから、対象年齢を「中学校入学前まで」に拡大します。
　　　　　 従来 　　　　　　　　　　 改正案
入院 0歳から小学校入学前まで → 0歳から中学校入学前まで
通院 0歳から3歳まで 　　　　→ 0歳から小学校入学前まで

○所得制限
　従来：入院について4歳以上は、一定の所得以上のかたは対象外
　　　→　改正案：すべての対象年齢において、入院・通院とも所得による制限を設けない。

日本共産党の提案の条例改正案の継続の審議がさらに12月市議会へ継続に

11月14日（金)
　今日は、議員の研修
　　午前は、人口呼吸と心臓マッサージ、そしてＡＥＤの使い方を消防署の職員から教えていただきました。午後は、教育委員会から「教育委員会の現状とありかた」など説明をいただきました。
　夕方5時30分から定例の箕面駅で宣伝行動をおこないました。
　先週の写真と今週の写真　同じ時間帯ですが、今週は駅前が明るくなりました
　駅前の屋根についていた蛍光灯が消えかかっていたのを市の道路課に連絡し、冬の夕方が暗くなるのを前に取り替えていただきました。ささやかな地域の要望実現です・・・





11月13日(木）
乳幼児医療費助成制度拡大もとめる
日本共産党の提案の条例改正案の
継続の審議がさらに12月市議会へ継続に　　　11月　13日午前
市も「12月議会に乳幼児医療費助成制度の改正案の提案の検討」を答弁　
　「乳幼児医療費の助成制度を就学前まで、所得制限なしで、来年4月から引き上げよう」と9月議会に提案した日本共産党の条例改正案が、自民・公明・民主・市民派ネットの議員により市議会で継続審議となっています。11月13日に市議会閉会中の民生常任委員会がひらかれ継続審議がおこなわれまました。
　上田委員（自民党市民クラブ）から、「9月議会後、府の行革プログラムの市への影響の具体など変化があったのか」と質問、担当課は「府と市町村での研究会が行われている」「市として12月議会に乳幼児医療費助成制度の条例改正の提案の検討をしている」など答えました。
　尾上委員（市民派ネット）から「提案は所得制限は設けない内容か」と質問があり、提案者（日本共産党）から「所得制限設けず、就学前まで引き上げる提案である」と答えました。
　その後、上田委員から「12月議会で2つの案（市提案と共産党提案）を審議すべき」と「議事の延期」の動議がだされ、採決の結果、延期に賛成：上田・永田委員（自民党市民クラブ）、中嶋委員（民主）、尾上委員（市民派ネット）の賛成で12月議会へのさらなる継続審議にしました。

12月議会の日程　　
12月1日　本会議、3,4,5,8日　常任委員会、１９・22日　本会議

10日付けで市は短期証を郵送

11月11日（火)
　昨日の「子どものいる世帯の国保証の取り上げ（資格証明書発行）の中止を求める緊急申し入れ」の続き・・・

10日付けで市は短期証を郵送
　11日、改めて担当課への問い合わせしました。昨日10日付けで、郵送で該当の１世帯に7ヶ月の短期国保証を発行したことが明らかになりました。これで、子ども世帯のいる被保険者の手元に国保証が届いたことになります。

子どものいる世帯の国保証の取り上げ（資格証明書発行）の中止を求める緊急申し入れ

11月10日（月）
　「乳幼児医療費の助成制度を就学前まで、来年4月から引き上げよう」と提案した日本共産党の条例改正案が、自民・公明・民主の議員により市議会閉会中の継続審議となっていて、13日に民生常任委員会がひらかれ審議がおこなわれます。今日は、午前と午後、改めて、担当課から状況を聞くなど調査や議員団の意見交換をしました。

　午後1時30分に市長に「子どものいる世帯の国保証の取り上げ（資格証明書発行）の中止を求める緊急申し入れ」を行いました。10月29日のブログにも担当課への問い合わせについて書きました。今日は市長が午後から外出、奥山副市長、市民部次長が対応されました。箕面市では、1世帯、小学生と中学生の2人が無保険状態になっていることがすでに明らかになっていました。奥山副市長は「11月4日付けでこの世帯に対して「短期証明書」（７ヶ月の短期国保証）を発行した」と答えました。しかし、後の担当課の話では「短期証は世帯・家族の理解のもとで手渡されなければならない」ため、発行されても「世帯の手元にはまだ手渡っていない」ということでした。また、今後新たな世帯の発生に当たって、「子どものいる世帯には保険証の取り上げはしない」という市としての決済などは今後の検討課題であることも分かりました。

　29日には「該当世帯の状況すらつかめていない」としていましたが、箕面ではわずか1世帯であったため、状況の把握と短期証の発行への対応が早急になされたと考えます。しかし、保護者とともに子どもの健康を本当に守りきるとりくみと施策はまだこれからの課題です。



箕面市長　倉田哲郎　様

子どものいる世帯の国保証の取り上げ
（資格証明書発行）の中止を求める緊急申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１１月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党大阪９区国政対策委員長　村上弘充
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党箕面市会議員団

　日頃は住民福祉の増進にご尽力いただき、敬意を表します。
　さて、日本共産党は、国保料を払いたくても払えない人からの非情な国保証取り上げは、憲法２５条に違反する人権侵害として一貫して反対してきました。
　しかし、資格証明書は、市区町村に発行が義務づけられた２０００年以降、大幅に増え、重病でも医者にかかれず、手遅れで死亡する例が続出するなど、深刻な事態を引き起こしています。
　とりわけ、早急な解決が求められているのが、子どものいる世帯にまで資格証明書が発行され、何の罪もない子どもたちの医療を受ける権利が奪われていることです。全国でも大きな問題となり、厚生労働省も全国的な実態調査をおこないました。
10月30日に発表された厚生労働省の調査結果では、公的医療保険を使えない中学生以下の子どもは、全国で1万2903人、大阪では2016人に上ることが判明しています。　箕面市でも1世帯2人の子どもが該当することも明らかになっています。
すでに、府内では、保険証の一斉更新にあわせて、国保滞納世帯の中学生までの子どもの保険証を交付することを決めた自治体が広がっています。
つきましては、箕面市において、子どものいる世帯への資格証明書の発行を早急に中止し、子どもの無保険状態を解消されること、また、資格証明書の発行そのものも、高齢者、病人、母子、生活困窮者からの国保証取り上げの中止など、抜本的に見直されることを強く要望するものです。

箕面に大型カー入り、村上弘充、宮本たけしが訴えました

11月6日（木）
　今日は、午前中、箕面に日本共産党の大型カーが入り、宮本たけし元参議院議員、村上弘充9区国政対策委員長が5箇所で訴えました。
　朝、8時には箕面駅前で30分宣伝、その後、ルミナス、粟生団地、小野原、船場西、市役所前・・・12時終了・・と移動して、地域の後援会の方々も乗り込みにぎやかに宣伝しました。宮本たけしは、「『自民党政治を変える』と言って、細川、村山政権など多くの政権ができたが、政治を変える中味はなかった。むしろより悪くした。今度は政治の中味をしっかりかえる日本共産党をおおきくしてください」と呼びかけました。村上弘充は「日本共産党は86年皆さんとともに『国民こそ主人公』と歩んできた政党。どんな時代も民主主義の確立に闘いぬいてきた政党。今の政治、経済の行き詰まりを打開するためにも日本共産党を大きく伸ばしてください」と訴えました。神田市議、名手が同行、案内し、司会を務めました。