2月29日（木）
日本共産党提案の8つの意見書・決議をすべて不採択
まともに理由も言わず「必要なし」が多数
保育・原発など焦眉の課題に誠実に対応していると言えるのか！
日本共産党箕面市会議員団は、現在、開催されている箕面市議会第1回定例会に8つの意見書・決議案を提案しました。
本日29日の午前、幹事長会議で各会派幹事長からの意見の表明がなされいずれも「必要なし」「反対」が多数で不採択になりました。提案の意見書案と各会派の意見・理由などを掲載いたします。なお、理由の記載がないところは「理由を言わなかった」ためです。
以下、ご報告します。（箕面政友会＝政友会、大阪維新の会＝維新、自由民主党＝自民党、公明党＝公明党、市民派クラブ＝市民派 と略表記しました）
日本共産党提案
公契約条例の制定を求める決議（案）
多くの自治体において、「財政健全化・行財政改革」の検討がすすめられています。そのなかで、これまで自治体が担ってきた業務を民間に開放し、経費の削減を図る取り組みが推進されてきました。これにより、業者間の競争が激化し、公務・公共サービスに従事する労働者、下請従事者の賃金低下・労働条件の引き下げ、公務・公共サービスの「質」の劣化などが社会問題化し、コロナ禍で顕在化しています。
公共職場・現場で働く多くの労働者はコロナ禍対応の最前線にいるにもかかわらず、賃金は地域最低賃金近傍となっています。長期にわたる実質賃金の低下、異常な物価上昇を考慮するなら、今、自治体が労働報酬下限額を定めた公契約条例を制定し、賃金引上げと単価保障を実施し、公務・公共サービスに従事する労働者の生活と地元企業の経営を守ることを通じて、地域経済を活性化する役割を発揮することが求められています。すでに、多くの自治体で、公契約のあり方、適正化をめざす取り組みが検討され、具体的な有効策として公契約条例を制定する自治体が全国で急速に広がっています。公契約条例は、自治体として、ダンピング受注を排除し、適正価格で発注することを広く宣言し、労働者の適正な賃金の確保と公務・公共サービスの質の確保を業者に依頼し、地域経済を活性化する、自治体の強い決意を示す条例です。
こうした状況を踏まえ、箕面市議会として、本自治体の公契約をめぐる現状とそこで働く労働者の就労実態および公契約条例をめぐる課題や問題点についての調査を実施し、市民に質の高い公務・公共サービスを提供するために、労働環境を保護し、市内企業の育成により、地域経済の活性化をめざすべきと考え、本市に即した公契約条例の制定が必要であると考えます。
よって、箕面市議会として、執行者に対し、市内の公契約をめぐる実情を詳細に把握するための調査や先進事例の調査・検証を実施し、さらに、具体化するための審議会設置等の取り組みをすすめ、公契約条例の制定をめざすことを求めるものです。
以上、決議します。
2024年 ３月 日
箕面市議会
会派名 幹事長名 意 見 理由など
政友会；大脇幹事長 必要なし、
維 新；武智幹事長 必要なし、業務執行確認など作業大変でデメリットが散見される、関連法整備もすすんでいる、H26年に茨木市が「実施」し「必要なし」になった。反対。
自民党；船瀬幹事長 必要なし、
公明党；岡沢幹事長 必要なし、条例で縛るのは慎重に、
市民派；増田幹事長 必要、公では賃金まで追求できていない
結果 賛成 2会派 、反対4会派 で不採択。
日本共産党提案
最低賃金法の改正と中小企業支援策の拡充を求める意見書（案）
昨年から続いている物価の高騰は、箕面市民生活を圧迫し、中小零細企業を中心に打撃を与え、地域経済を疲弊させている。特に、最低賃金近傍で働くパートや派遣、契約など非正規雇用やフリーランスなど弱い立場の労働者の生活破綻は深刻である。この難局を乗り越えるには、ＧＤＰの６割を占める国民の消費購買力を引き上げること、賃金の底上げを図ることが不可欠であり、最低賃金の大幅引き上げと地域間格差をなくす全国一律へ法改正をおこなうことがこれまで以上に重要になっている。
2023年の地域別最低賃金改定は、最高の東京で時給1,113円、大阪府では1,064円、最も低い県では893円に過ぎない。毎日８時間働いても月12万～16万円（税込み）であり、最低賃金法第９条３項の「労働者の健康で文化的な生活」を確保することはできない。地域別であるがゆえに、全国的には第2位である大阪府と東京都では、同じ仕事でも時給で49円の格差がある。この地域間格差は、16年で約2倍に広がっている。
日本の最低賃金は、地域別であることが海外と比べても上がらない原因になっている。現行法では、最低賃金決定の3要素「その地域の労働者の生計費と賃金、事業の支払能力」を考慮し、最低賃金額を決めている。地域別である限り、最低賃金額が低い地域では、その現状の支払能力や経済状況をもとに最低賃金額が決められ、低いままとなる。また、最低賃金額の高い地域は低い地域を考慮し決められている。このように地域別制度は、引き上げを妨げる構造的な欠陥がある。人口の一極集中や若者の都市部への流失を止めることもできず、最低賃金額が低い地域は、労働者の賃金が低くなり、年金、生活保護費、公務員賃金など、あらゆる生活と経済格差につながっている。最低賃金額が低い地域の経済の疲弊を生み、日本経済をゆがめ、冷え込ませている決定的な原因になっている。労働者の賃金は、経済の最も基本的なベースであり、このベースを一律にしなければ、どんな経済対策を講じても日本経済を再生することはできない。
世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は、ＯＥＣＤ諸国で最低水準であり、ほとんどの国で、全国一律制をとっている。そして、政府として大胆な財政出動を行い、公正取引ルールを整備するなど具体的な中小企業支援策を確実に実施し、最低賃金の引き上げを支えている。日本でも、中小企業への具体的で十分な使いやすい支援策を抜本的に拡充・強化する必要がある。
労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える循環型地域経済の確立によって、誰もが安心して暮らせる社会をつくりたいと考える。そのために、最低賃金を全国一律制度にし、抜本的な引き上げをしていくことを要望する。
以上の趣旨より、下記の項目の早期実現を求め、意見書を提出する。
記
- 政府は、最低賃金法を全国一律制度に改正すること。
- 政府は、労働者の生活を支えるため、最低賃金 1,500円 以上をめざすこと。
- 政府は、最低賃金の引き上げができ、経営が継続できるように、中小企業への支援策を抜本的に拡充・強化し、国民の生命とくらしを守ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2024年 ３月 日
箕面市議会
政友会；大脇幹事長 必要なし、
維 新；武智幹事長 必要なし、中小企業の支援と言うが自助独力、すでに国で取り組まれている。
自民党；船瀬幹事長 必要なし、
公明党；岡沢幹事長 必要なし、
市民派；増田幹事長 必要、大企業は賃上げすすむが、中小企業はどうなるか不明、支援が必要。
結果 賛成 2会派 、反対4会派 で不採択。
日本共産党提案
志賀原子力発電所の廃炉を求める意見書（案）
震度７を記録した能登半島地震では、同時に津波が起き、甚大な被害を受けた。被災地の志賀原発は破損し、北陸電力は完全復旧に少なくとも半年以上かかるとの見通しを示す。
今回の地震は長さ１５０キロにおよぶ活断層が動き、未知の断層と連動した可能性も指摘されている。再稼働に向けた審査のために北陸電力が規制委員会に提出している資料では、想定される活断層は最大で９６キロであった。
志賀原発は運転停止中であったが、地震によって、１号機、２号機とも設計上の想定を超えた揺れが観測された。変圧器が故障し、外部電源が一部使えなくなり、絶縁や冷却のための油が漏れ出した。また、使用済み核燃料プールのポンプが止まり一時的に冷却が停止するなどのトラブルが起こった。
トラブルについて、北陸電力や政府がいつ、何をどこまで把握し、明らかにしていたのかという問題がある。例えば、１日１６時１０分の地震発生後の同４９分、政府の警戒本部は、「使用済燃料の冷却の状態に異常がないことを確認」と発表している。しかし、プールの溢水（いっすい）を確認したのは、１号機で１７時１８分であり２号機は、２日の０時５５分であった。油漏れの量は当初の発表とまったく違って５倍以上だった。事実関係を十分確認する前に、「異常なし」と公表していた疑念がある。
さらに、原発事故が不幸にも発生した場合の避難計画にも問題がある。計画では輪島市や穴水町、志賀町などから最大１５万人の避難を想定している。内閣府はその方法を、「基本は自家用車や支援者の車」としている。道路が寸断されたこの度の状況を見れば、とても現実的とは思えない。
能登地方では２０２０年１２月から地震活動が活発化している。昨年５月には最大震度６強の地震が発生しており、北陸電力は、能登半島を「複雑な断層帯だ」と認めている。今後も能登半島周辺で想定を超える活断層が動き、想定を上回る揺れや津波、地盤の変化が志賀原発を襲う可能性は否定できず、それを予見することは極めて困難である。
日本は地震大国であり、すべての原発を廃炉にすることが必要であるが、とりわけ志賀原発は直ちに廃炉にすべきである。
よって、本市議会は、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
2024年３月 日
箕面市議会
政友会；大脇幹事長 必要なし、
維 新；武智幹事長 必要なし、
自民党；船瀬幹事長 必要なし、
公明党；岡沢幹事長 必要なし、
市民派；増田幹事長 必要、大規模地震の可能性がある。再稼働は許せない。即廃炉をめざせ。
結果 賛成 2会派 、反対4会派 で不採択
日本共産党提案
障害者相談支援事業委託費の消費税を非課税にすることを求める意見書（案）
障害者相談支援事業を市町村から委託された障害者施設などが、市町村や税務署の誤認のため、消費税の滞納があったとして追徴課税されかねない問題が起こり、全国で混乱が生じている。
障害者が一般的な生活や障害の悩みを相談できる障害者相談支援事業は、障害者総合支援法７７条にもとづき、全市町村に義務付けられ、２００６年度から始まった。本来、市町村が市役所等の窓口で相談していれば、このような問題は発生しなかった。
本事業の多くは社会福祉法人など民間に業務委託しており、その委託料が非課税の社会福祉事業の対象外の事業となる。
中日新聞が調べたところ、中部６県の全１１４市のうち半数超の６３市が委託料の消費税を誤って非課税として契約していることが判明した（２０２３年７月２日付）。
本事業は障害者やその家族に寄り添い様々な福祉サービス等への橋渡しとなる事業で、そもそもこのような「社会福祉」事業を課税事業として業務委託することに問題がある。本来なら、市町村の窓口で対応すべきである。
業務委託をするにしても社会福祉サービスとしてなくてはならない事業である。事業継続のための経営上の視点からも障害者相談支援事業は、社会福祉事業として非課税の対象とすべきである。
よって、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
2024年３月 日
箕面市議会
政友会；大脇幹事長 必要なし、
維 新；武智幹事長 NG。（ノーグッドのこと）
自民党；船瀬幹事長 必要なし、
公明党；岡沢幹事長 必要なし、条例で縛るのは慎重に、
市民派；増田幹事長 必要、箕面市も非課税として認識し、今予算で課税分の納付が必要になった。国で非課税にすべき。
結果 賛成 2会派 、反対4会派 で不採択
日本共産党提案
高すぎる国民健康保険料のさらなる値上げになる
府内統一化を中止し財政支援を求める意見書（案）
物価高騰が国民のくらしを直撃するなか、自営業者やフリーランス、年金生活者、健康保険非適用の労働者などが加入する国民健康保険の保険料（税）の値上げが相次いでいる。全国知事会は、低所得者が多く加入する国保の保険料が重いことについて、「国保の構造的問題」だとし、公費１兆円の投入で、高すぎる国保料を「協会けんぽの保険料並み」に引き下げるよう国に要望し続けている。
（日本共産党の調査では）２０２３年度、全国１７３６自治体のうち、国保料の高い市区町村ワースト５０に、大阪府下の３０自治体がランクインしている。これは、維新府政が国に先駆けて府内の国保料を２４年度に完全統一する方針を示し、保険料負担軽減の独自支援を行う自治体に圧力をかけているためである。また、府下自治体は統一保険料に合わせるため、年々値上げをしており、中でも過去6年間で大阪府は突出している。
その負担は、例えば給与年収３００万円の４人家族（３０代夫婦と小学生の子ども２人）の国保料は府下の自治体で約３０万円～３７万円に及ぶ。一方同じ年収・家族構成の世帯が中小企業の労働者が加入する協会けんぽでは、保険料の本人負担は約半分に収まる。
さらに２０２４年度大阪府「標準保険料率」386,186円に統一すれば４３市町村すべての保険料が急増する。4人のモデル世帯での値上げ額トップは和泉市76,381円。大東市63,913円、四條畷市63,181円と続き、本市も15,780円の負担増である。市町村それぞれの値下げ努力をしてきた市町村ほど激しい値上げにならざるを得ない。
公費投入を増やして高すぎる国保料を引き下げることこそ、厳しい家計のやりくりを強いられている住民の望む道である。そのため全国の自治体では統一化に踏み出していない。
大阪府は、今すぐ「国保の大阪府内統一化」は中止（延期）し、市町村独自の値下げを認めるとともに、府として財政支援を行うことを求めるものである。
以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。
2024年3月 日
箕面市議会
政友会；大脇幹事長 必要なし、
維 新；武智幹事長 NG。（ノーグッドのこと）
自民党；船瀬幹事長 必要なし、
公明党；岡沢幹事長 必要なし、条例で縛るのは慎重に、
市民派；増田幹事長 必要、すでに制度すすんでいるが、突出した大阪のやり方は疑問がある。
結果 賛成 2会派 、反対4会派 で不採択
日本共産党提案
政治資金パーティー収入を巡る裏金事件の全容の徹底解明を求める意見書（案）
自民党最大派閥・安倍派の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件で、池田佳隆衆院議員と会計責任者の政策秘書が１月７日、東京地検特捜部に逮捕された。政治資金規正法違反（虚偽記載）の容疑である。自民党は池田議員を除名処分にしたが、議員辞職は求めていない。安倍派中枢幹部もすでに事情聴取され、二階派に対しても捜査が進んでおり、事件は拡大の一途である。岸田文雄首相は「信頼回復に努める」と強調するものの、全容を解明する姿勢を示しておらず、国民の岸田政権への批判は高まる一方である。
安倍派は毎年開く政治資金パーティーの際、ノルマを超えてパーティー券を売った議員にその代金をキックバック（還流）していた。還流分は政治資金収支報告書に記載されず、裏金となっており、総額は直近の５年間だけで約５億円に上るとされている。
池田議員には安倍派から５年間に約４８００万円が還流され、その金額を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いが持たれている。裏金づくりは誰からの指示だったのか。何に使われたのかなどの解明はこれからである。池田議員には証拠データなどの隠滅を図った疑いも浮上した。
池田議員は問題発覚後、政治資金収支報告書を訂正したものの、国民に説明せず、「雲隠れ」した。国会議員としての資格自体が問われている。
安倍派では所属議員の大半が還流分を裏金にしていたとされている。松野博一前官房長官ら事務総長経験者など「５人衆」と呼ばれる幹部や複数議員も事情聴取されている。不記載額は大野泰正参院議員が５０００万円を超え、辞職した谷川弥一衆院議員も４０００万円超とされている。他の所属議員の不記載額は１０００万～数百万円規模とされ、安倍派ではシステムとして常態化していたとみられる。
二階派会長の二階俊博元幹事長や同派事務総長を経験した平沢勝栄元復興相も事情聴取された。同派でもノルマを超えて販売したパーティー券の収入を議員側に還流し、超過分を派閥の収支報告書に記載していなかった疑いなどが持たれている。パーティー収入を巡る不記載は安倍派、二階派だけでなく、岸田派、麻生派、茂木派でも明らかになっており、自民党全体の体質の問題である。 岸田首相は、自身が本部長になる「政治刷新本部」を党内につくり、最高顧問には安倍政治を支えてきた麻生太郎元首相、菅義偉元首相が就任した。しかし、ＪＮＮが６、７日に実施した世論調査では「政治刷新本部」に「期待しない」は５９％にのぼり、国民の不信は払拭されない。
徹底して疑惑解明を行うことは政治の責任である。国は一連の裏金事件の全容の徹底解明を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
2024年3月 日
箕面市議会
政友会；大脇幹事長 必要なし、
維 新；武智幹事長 NG。（ノーグッドのこと）
自民党；船瀬幹事長 必要なし、
公明党；岡沢幹事長 必要なし、条例で縛るのは慎重に、
市民派；増田幹事長 必要、今のひどい国の動きに、自治体からも提案すべき。
結果 賛成 2会派 、反対4会派 で不採択
日本共産党提案
万博関連業務を中止し、能登半島地震による
被災者支援、復旧に全力を尽くすことを求める意見書（案）
1月1日に石川県能登地方を震源とする地震が発生し、広範囲にわたり強い揺れが生じ、その後も断続的に余震が続いている。地震直後に津波も発生し、いまだ被害の全容は計り知れず、今後も被害は拡大するとみられている。
被災地の復興・支援は一刻の猶予もない喫緊の課題である。被災者の命と健康を守り、一日も早く日常の生活を取り戻すため、社会福祉、公衆衛生の向上・増進に全力をあげることが地方自治体の最も大切な役割である。
救命・救急活動とあわせて、ライフラインの確保、被災者の二次健康被害の防止と生活再建、河川・道路などの復旧工事など長期的な支援が必要となる。
こうした支援には、自治体職員がもつ専門性などマンパワーの発揮と多額の予算が必要となる。
しかし、全国的に自治体職員数が減らされ続けているうえ、さらに大阪府と府下自治体では万博協会や万博推進局、大阪パビリオンに多数の職員を派遣し、関連業務であるライドシェアや新モビリティ検討のためのプロジェクトチーム等も設置されている。
ただでさえ、万博会場建設費は、資材高騰などで当初見込みの2倍近くになっているうえに、パビリオンの建設遅れも指摘されている。
昨年11月の共同通信社の世論調査でも、国民負担増は納得できない（75．６％）、万博は縮小・費用削減（42％）、中止を求める（35％）であった。毎日新聞12月世論調査は、入場チケットを購入したいと思うか尋ねたところ、「購入したいとは思わない」が79％だった。同月、NHK世論調査では「関心がない」がおよそ7割である。
今、万博のための人材、膨大な費用・建築資材が、被災地復興に使われることになれば、被災者に大きな希望となり、国内からも国際社会からも歓迎されるものである。万博会場建設を強行することで、被災地の復興が妨げられるようなことは絶対に許されない。
よって、本市は、国に対し、万博関連業務を中止し、能登半島地震による被災者支援、復旧に全力をあげることを求める。
以上、地方自治99条の規定により意見書を提出する。
2024年3月 日
箕面市議会
政友会；大脇幹事長 必要なし、
維 新；武智幹事長 NG。（ノーグッドのこと）
自民党；船瀬幹事長 必要なし、
公明党；岡沢幹事長 必要なし、条例で縛るのは慎重に、
市民派；増田幹事長 必要、すでに制度すすんでいるが、突出した大阪のやり方は疑問がある。
結果 賛成 2会派 、反対4会派 で不採択
日本共産党提案
子どものために保育士配置基準の引き上げと処遇改善による
保育士の増員を求める意見書（案）
保育所は、子育て家庭を支える施設であり、幼い子どもの発達を保障し、命を守るための不可欠な社会資源になっている。
保育所の機能拡充が進む一方で、職員配置や施設基準の改善は進まず、国際的にも低い水準のまま放置され、職員の負担が増大している。保育所での事故が増大している状況などを踏まえれば、現在の配置基準は不十分であり、子どもの命と安全を守るためにも保育士増員が急務となっている。
よって、国会及び政府におかれては、政府が令和5年（2023年）6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」の内容を踏まえ、必要な財源を確保し、下記の事項について実現されるよう、強く要望する。
記
１，「こども未来戦略方針」に示した配置基準の改善を速やかに実現すること。
２，国際的な水準を踏まえ、さらなる配置基準の引き上げに着手すること。
３，公定価格を引き上げ、保育士等の処遇改善を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
2024年 3月 日
箕面市議会
政友会；大脇幹事長 必要なし、
維 新；武智幹事長 NG。（ノーグッドのこと）
自民党；船瀬幹事長 必要なし、
公明党；岡沢幹事長 必要なし、条例で縛るのは慎重に、
市民派；増田幹事長 必要、箕面市独自で改善努力しているが、根本的には国の施策改善なしには解決できない。
結果 賛成 2会派 、反対4会派 で不採択