自民・公明の岸田政権が、閣議決定した「安保関連3文書」と6月の国会で強行した軍拡関連法は、他国に脅威を与え、先制攻撃も辞さない敵基地攻撃能力を持つものです。2015年の安保法制での「戦争国家づくり」を実践し、専守防衛をふみにじる憲法違反の悪法です。
日米安保条約のもと、アメリカのミサイル防衛構想に組み込まれ、長距離ミサイルを持ち、世界第3位の軍事大国になる。安保法制の集団的自衛権で、アメリカ軍の指揮で、日本が攻撃されていなくても、攻められたらどうすると、先に敵基地を攻撃する。相手からも、報復攻撃をうけ、日本が戦場になります。いま300ある自衛隊基地を核攻撃にも耐えうるよう地下基地化の工事をすすめています。地上を火の海にして、一体だれを守る防衛構想でしょうか？
そして、5年間で軍事費を総額43兆円、年間で今の2倍に11兆円にし、財源に消費税大増税や復興支援税など使うなど、くらしを直撃します。教育費や社会保障費がさらに減り、くらしも経済も立ちゆかなくなることは戦前の歴史が示しています。
いまロシアによるウクライナ侵略で多くの人々が、日々命を落としています。戦争をはじめたら殺し合いが続くのです。憲法9条を持つ日本がやるべきは対話と外交によって「戦争はしない努力」です。
国のあり方をくつがえす大軍拡を閣議決定で決め、国会で、自民、公明の賛成多数で軍拡法を決め、維新は、「核兵器を持つべき」、国民民主は「軍事産業の効率的運営」など軍拡をあおっています。
日本共産党箕面市会議員団は、箕面市議会として、
１，平和、いのち、くらしを壊し、国民に負担を押しつける大軍拡、大増税はやめること。
２，大軍拡などを決定した「安保関連3文書」改定を撤回すること。箕面市議会として国への意見書の議決を提案しました。
しかし、3月の幹事長会議で自民４人、公明3人、政友5人、維新5人の会派が、反対し不採択になりました。
国民市民のいのちと暮らしと平和を守るために箕面でも市民と野党の協同をひろげ岸
田政権を変える闘いをひろげましょう。 
2023年７月１６日