「箕面市緊急プラン（素案）」は撤回を

箕面市が16日発表した
「箕面市緊急プラン（素案）」は撤回を
箕面市によると
箕面市の改革特命チーム“ゼロ”は、・・・今後5年間で検討していく行財政改革内容を示した「緊急プラン（素案）」を作成しました。素案では、・・・総額273億円の財源不足を解消し、経常的な支出水準を約20億円規模で圧縮することをめざしています。また、この目標を達成するため、歳入の増加、事業の見直し、公共料金の改訂、市立施設の統廃合、新規事業の抑制など、87項目の改革内容を含む「ゼロ試案」も示しています。今後、市民のご意見を募集し、さらに検討を深め、毎年度の予算や条例を市議会に提案し、改革内容の実施を決定していきます。（市ホームページより）

http://www2.city.minoh.osaka.jp/SEISAKU/HOUDOU/kinkyupulan/081216kinkyupulan-houdou.htmlとしています。　１７日新聞報道や市ホームページでも公表しました。　０９年1月１６日まで意見募集も行われています。

日本共産党は、８月の市長・市議会選挙でも「開発優先で緑を削り、市民サービスを切り捨てるやり方はあらためよ」と奮闘続けてきましたが、引き続き、市長の暴走を告発し、緊急プランの撤回を求めるとともに、「暮らしと緑を守れ」と正面から立ち向かって引き続きがんばります。
各分野からプランの撤回を求める市民運動をひろげて、声をあげましょう。

市議会幹事長会議で、「労働法制の改正」「食の安全確保」の意見書を一部修正可決の方向

12月10日(水)　
　市議会幹事長会議で、「長時間労働や労働法制の改正を求める意見書」「食の安全確保に関する意見書」を一部修正して可決の方向へ合意しました。日本共産党が意見書案を提案し、「同趣旨」の公明党案と調整していました。22日本会議で議決の方向です。　また、日本共産党が提案していた
「大阪府の『子ども』・『障がい者』などの医療費助成制度の堅持を求める意見書(案)は、
　　自民党・市民クラブ「府も借金が5兆円、府民も痛み感じるべき」
　　民主党「全会派一致なら・・」
　　公明党「堅持がいいのか」と反対し不採択に
「社会保障費２，２００億円削減方針の撤回を求める意見書(案)は、
　　自民党市民クラブ「反対」
　　民主党「政府議論見守る、現時点で賛成しかねる」
　　公明党「反対」で
いずれも、市民派ネットと日本共産党の賛成で不採択にしました。

可決へ合意した意見書案
長時間労働や日雇派遣など労働法制の改正を求める意見書

　今日、まじめに働いても、まともな生活ができないワーキング・プアの克服が社会的要請となっている。その大きな原因には、非正規労働者の増大があるが、中でも電話１本で呼び出される｢ワンコール労働者｣や｢日雇い派遣｣に象徴されるように、派遣労働者の激増が大きな要因となっている。
　本来、労働者の雇用は直接雇用が原則であり、派遣労働のような間接雇用は、職業安定法第４４条(労働者供給事業の禁止)により禁止されていた。　しかし、１９８６年に労働者派遣法が施行され、派遣労働が｢臨時的かつ専門的な業務｣に限り許された。
それを皮切引こ派遣対象業務を広げる｢改正｣が繰り返され、１９９９年には、｢原則自由化｣されることとなった。さらに、２００４年３月からは製造業も解禁となり、あらゆる業種で派遣労働が広がっている。
　２００７年１２月の厚生労働省調査では、派遣労働音数は激増し、３２１万人(前年度比２６％増)となっている。中でも前年度比で製造業へ派遣した事業者は、２倍となり、従事した派遣労働者は２．５倍に上っている。その実態は、派遣期間の短期化や時間給の引き下げ、パワハラなど、深刻なもので、低賃金・不安定なもとに置かれている。
　こうした中、派遣労働をめぐり、｢グッドウィル｣や｢フルキヤスト｣など派遣大手と派遣先企業による違法派遣の実態が暴露され、業務停止処分が行われるなど大きな社会問題になっている。また、派遣労働が広がっていることは、未来への技術の継承や将来の日本社会のためにも放置しておけない重大な問題と言わなければならない。
したがって、国は、労働者派遣法を見直し、派遣労働について、登録型派遣・日雇い派遣は原則禁止するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕　面　市　議　会

食の安全確保に関する意見書
　汚染米の不正転売問題は底知れない広がりをみせている。残留農薬やカビ毒に汚染された輸入米などが保育園や学校、病院、福祉施設で給食に使われ、おにぎりとしてコンビニで販売されたことが次々と明らかになっている。
　大阪府内でも１２市町で小学校１ ６ ７校、中学校４校、合計５０万３６６食の学校給食のだし巻き卵や厚焼き卵、オムレツなどに使われていた事実が明らかになっている。
　国民を不安に陥れているだけでなく、偽装された米を知らずに取り扱った業者が経営に打撃を受けるなど問題は極めて深刻である。
　不正に転売した三笠フーズなど一部業者やそれを見逃してきた農林水産省の責任は重大である。
　これまでも毒入り敦子事件、雪印乳業の乳製品による集団食中毒事件、牛肉やうなぎの産地偽装、相次ぐ食品の賞味期限の改ざん、最近の丸大食品のメラミンが入った菓子パンなど校挙にいとまがない。こうした事件の背景には、政府による食の安全規制を大幅に緩和してきたことがある。
　国民の食の安全への信頼を取り戻すための政府と国会の責任は重大である。
　よって政府及び国会は、下記の事項の実現に努めるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．汚染米事件の全容解明と被害業者への支援策を講じる。
　２．米の貿易と流通を自由化する政策を根本的に見直し、食の安全に責任を果たす体制を確立する。
　３．輸入食品の検査体制を強化し、原産国表示の徹底をはかる。
　４．農産物加工品の監視体制を強化し製造年月日表示を復活する。
　５．地産地消や食の安全を重視した地域づくりを支援する。
　６．「食料自給率向上」を国政の重要な柱に据え、５０％台回復を最優先課題とする。
　７．中国からの乳製品は、安全欧が確認されるまで輸入を中止する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕　面　市　議　会

日本共産党が12月市議会に提案していた、4つの意見書案が明日の幹事長会議で賛否の意見表明

１２月９日（火）

　日本共産党箕面市会議員団が12月市議会に提案していた、4つの意見書案が明日の幹事長会議で、各会派の賛否の意見表明がおこなわれます。12月議会の提案している意見書案は大阪府の「子ども」・「障がい者」などの医療費助成制度の堅持を求める意見書(案) 社会保障費２，２００億円削減方針の撤回を求める意見書(案)、労働者派遣法の抜本的改正、労働条件の抜本改善を求める意見書(案)「食の安全・安心の確保と食料自給率の向上を求める意見書（案）の４つです。くらし、雇用、食料を守るどれも大切なものばかりです。
　「労働者派遣法の抜本的改正、労働条件の抜本改善を求める意見書(案)」「食の安全・安心の確保と食料自給率の向上を求める意見書（案）の2つは公明党会派から「同趣旨」の案が提案されており、内容と文言について調整しています。明日の幹事長会議で賛否が決められます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党提案
大阪府の「子ども」・「障がい者」などの医療費助成制度の堅持を求める意見書(案)
　
　大阪府は、財政再建を名目に、「子ども」・「障がい者」・「ひとり親」・「高齢者」への福祉４医療費助成制度への補助を削減し、現在の自己負担１回５００円、月１，０００円（上限２，５００円）を１割負担に変更、来年度実施を前提に府下市町村と協議している。この見直し案は、制度の対象者である社会的に弱い立場にある住民の受療権を奪い、ひいては府民の命を危険にさらすものであり、看過できない。

そもそも同制度は「持続可能な制度」にすることを理由に、府民の大きな反対を押し切って２００４年１１月に再構築され、数十億円もの助成削減がされたばかりである。すでに高齢者への助成は一部の対象者に限られ、「障がい者」などの所得制限は強化され、それまで無料であった制度に窓口負担が導入された。この再構築により府の福祉医療制度は全国でも最低水準の制度となった。これ以上窓口負担を増やせば、文字どおり全国最低の制度となってしまう。
乳幼児医療費助成制度の見直しは、子育て世代への経済的負担増となり、少子化に拍車をかけることになる。
　また、１割負担導入による償還払いは、患者にとって一時的に大変大きな負担を強い、受診を抑制する要因になるとともに、申請による返還を求める煩わしさをともなう。市町村においては、償還事務の負担が拡大する。

　地方自治体の役割は、地方自治法第１条の２に規定されているとおり「住民の福祉の増進」である。府はなによりも８８０万府民の暮らしと命・健康を守らなければならない。財政難を理由に府民の命を守るセーフティーネットを削減することは自治体として許されない。
　ついては、以下のように強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、「子ども」・「障がい者」・「ひとり親」家庭・「高齢者」の４医療費公費負担助成制度の１割負担、所得制限の強化を撤回し、現行制度の堅持をおこなうこと。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１２月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕　面　市　議　会





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党提案
　　　　社会保障費２，２００億円削減方針の撤回を求める意見書(案)
　
　今、地域における医師不足を初め、医療、介護、福祉等の社会的セーフティーネット機能が著しく弱体化している。また、非正規労働者が増大する中、生活保護費以下の収入しか得られず、社会保険や雇用保険にも加入できない、いわゆるワーキングプア層が出現するなど、住民の生活不安は確実に広がっている。
　こうした社会情勢にもかかわらず、７月２９日に閣議了解された平成２１年度の概算要求基準では、骨太の方針２００６以来の社会保障費抑制路線にのっとり、年金、医療等に係る経費の２，２００億円削減を図ることが示された。
　これが現実のものとなれば、地域における医療体制の整備、介護事業における人材の確保等に深刻な影響を与えかねない。また、雇用情勢の悪化が懸念される中、労働保険特別会計における国庫負担金が削減されれば、雇用基盤そのものを揺るがしかねない。
　よって、本市議会は、国会および政府に対し、次の事項を実現するよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、「経済財政運営と構造改革に関する基本指針２００６」（骨太の方針２００６）で打ち出された社会保障関係費を毎年２２００億円削減する方針を撤回すること

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１２月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕　面　市　議　会


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党提案
　　　労働者派遣法の抜本的改正、労働条件の抜本改善を求める意見書(案)
「登録型日雇い派遣」、「ワーキングプア」、「ネットカフェ難民」など、劣悪な労働環境が貧困の広がりの根本問題となるほど深刻な事態となっている。
　とりわけ、派遣労働者は３２１万人に上り、そのうちの７割といわれる登録型日雇い派遣における、人をモノ扱いする働かせ方に社会的批判が寄せられている。
　厚生労働省が８月２８日に、労働政策審議会に示した労働者派遣法改正案の骨格となる「今後の労働者派遣制度の在り方の論点について」（たたき台）は、社会的批判を浴びている日雇い派遣について、３０日以内の短期雇用を原則禁止は盛り込まれたものの、登録型派遣の原則禁止は盛り込まれておらず、また、派遣期間を超えたり違法があったりした場合、派遣先が直接雇用したとみなす「直接雇用のみなし規定」は、行政の「勧告」にとどまっている。
　日雇い派遣については、３０日以内の禁止では、製造派遣などで３か月から６か月契約が横行している現状では不安定雇用はなくならず、登録型派遣の常用化も努力義務では不安定雇用を解決する力にはならない。
　非人間的な派遣労働を無くすためには原則を明確にすることが大切であり、そのためにも労働者派遣は常用型を基本とし、登録型は例外として専門的業務に限定することが必要である。
　一方、正社員においても「サービス残業」や「過労死」など、厳しい労働条件の下にさらされており、人間らしい労働のルールづくりは喫緊の課題である。
　よって政府及び国会は、下記の事項を速やかに実行するよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．労働者派遣法を抜本的に改正（①常用型派遣を原則として、登録型派遣は認めない、②法の逸脱には、派遣先に直接雇用責任を負わせる「みなし雇用制度」を導入する、③均等待遇やマージン(派遣元の手数料)規制を行うなど）し、派遣対象業務を原則自由化した１９９９年の法改正前に戻すこと。
２．有期雇用を厳しく制限し、「解雇自由の使い捨て労働」をなくすこと。
３．時給１０００円以上をめざして最低賃金を抜本的に引き上げること。
４．サービス残業の根絶など、過労死をひきおこしている異常な長時間・過密労働を正す　　　
こと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１２月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕　面　市　議　会　

箕面駅前で朝7時から夜8時まで13時間のロングラン宣伝

12月5日(金)　
　箕面駅前で朝7時から夜8時まで、日本共産党箕面市委員会として、ビラ配布、ハンドマイクでの訴えなど13時間のロングラン宣伝行動にとりくみました。私も朝7時過ぎから９時、午後3時30分から5時30分、そして、最終の夜7時から8時の約4時間宣伝行動に参加しました。宣伝行動はのべ36人が参加、朝は大雨の中、午後から雨がやみ、急激に温度が下がり、夜は寒さが厳しくなるなか続けられました。「朝から晩までよくやるなあ～」「雇用をしっかり守ってくれ」と声が寄せられました。ご苦労様でした。

　●箕面駅ご通行中のみなさん。日本共産党です。今日は、この場をおかりいたしまして、朝７時から夜8時まで日本共産党のロングラン宣伝行動をおこなっています。お配りしているビラやパンフレットをぜひご覧ください。来るべき総選挙では日本共産党と衆議院大阪9区の村上弘充へとご支援をお願いします。
　・・・・派遣社員・期間社員の雇い止めをなくしながら、労働法制の規制緩和から規制強化の方へ向かうべきです。「“ばくち経済”のツケをなんの責任もない労働者に負わせるというやり方は本当に間違っています。日本経済のまともな発展という点からも雇用の問題を重視し、政治の責任を果たすべきです。日本共産党はいまこそ暮らし応援の政治へ、雇用の安定こそ一番の景気対策だとがんばっています。