３月１２日（火）
市議会では、８日に文教常任委員会、１１日には民生、１２日は建設水道、明日、１３日は総務常任委員会と１３年度予案の委員会審議が続いています。
私はすでに、８日金曜日に文教常任委員会で担当委員会の審議をが終わりましたが、建水・民生は日本共産党には委員がいないので、控え室を中心に審議傍聴を続け、担当課に必要な聞き取りなどを行っています。
文教常任委員会では、①教育に地域間格差を持ち込む権限移譲、②市独自の学力テストで競争教育をいっそう激化させる、③学童保育に株式会社参入させる民営化路線の拡大、④人権条例・府人権啓発事業の人権協会委託など同和を人権と代えての同和行政の継続などを問題点を明らかにし当初予算に反対の態度表明をしました。
引き続き、他の委員会分野での調査をつづけています。
●日本共産箕面市会議員団ホームページに、３月６日におこなった、代表質問の全文を掲載しました。約１時間の原稿ですので、関心のある分野からご覧ください。
■代表質問の続きをご紹介します。
２、地方自治体としての本来の在り方を取り戻す市政を について質問します。
②「公務員制度改革」について質問します。
施政方針では、「頑張る職員には報い、頑張らない職員には一切報いない制度の構築」として「公務員制度改革を」述べ「総人件費の約10％削減を前提」に「相対評価を採用し、・・昇格や降格基準に用いる」としています。しかし、公務労働で働く職員の喜び、「報い」は昇給や昇格でしょうか？そのために競争させられ、人件費を削りあうことでしょうか？
くらし破壊の攻撃が深刻になるもとで、その防波堤となり、市民を守る自治体とその職員の役割が今日ほど重要になっているときはありません。東日本大震災は、いのちと財産、安全を守る自治体のあり方をおおもとから問いました。
全国の市職員が被災地にかけつけ、震災救援・復興の最前線にたちました。多くの職員が「市民の安全・繁栄なくして、市職員の真の幸せはない」との立場で職務にあたっています。
それはもうけ第一の民間ではできない公務労働を担うことこそ公務員本来の使命だからです。地方公務員法第一条の二には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図る」ことを基本としています。地方公務員が国の悪政の一端を担わされる面があるもとでも、暮らしと福祉を守る地方自治体の職員としての使命があるからです。
市役所の職員は何よりも市民に顔を向け、市民のなかにとびこみ、市民のための提案を行政のなかでおこなってこそ、公務員としてのやりがい、働きがいがあるのではないでしょうか？
職場づくりや人事評価も、これを基準にしたものにすべきであり、「競争主義」「成果主義」「相対評価」などを持ちこむべきではありません。
施政方針にも述べられているように、今行われている市の勤務評定で５段評価のＢ評価になっているのは、「上司により評価が偏り、納得性が極めて低く、人事や給与に連動させることが出来ない」からです。部長や課長は相対評価にすれば、職員に必ず序列をつけなくてはならず、そのことは管理職も悩ませ、職員をも悩ませるのです。仕事をすすめるのにはチームワークが必要です、お互いが不足しているものを補い合って仕事をすすめ、職員が力をあわせて議論し、よりよい方策を見つけ出してゆくことが必要です。相対評価はそれらを壊し、逆に、自らの評価を高めるために行動し、時に自分の考えを隠し、上司の顔色を常に見るようになります。それでも相対評価では必ず毎年、最低ランクの評価をつけ「落伍者」をつくりだすしくみです。
人事評価の原点にあるのは、任用時の「宣誓」どおり、「主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、且つ、擁護することを固く誓います」「全体の奉仕者として、市民の信託による公務を民主的且つ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います」ということです。人件費を削減するために、職員間を離反させ競争させ、上への都合のよい忠誠を強要する人事評価制度への改悪の撤回をもとめるものです。
市議会では、８日に文教常任委員会、１１日には民生、１２日は建設水道、明日、１３日は総務常任委員会と１３年度予案の委員会審議が続いています。
私はすでに、８日金曜日に文教常任委員会で担当委員会の審議をが終わりましたが、建水・民生は日本共産党には委員がいないので、控え室を中心に審議傍聴を続け、担当課に必要な聞き取りなどを行っています。
文教常任委員会では、①教育に地域間格差を持ち込む権限移譲、②市独自の学力テストで競争教育をいっそう激化させる、③学童保育に株式会社参入させる民営化路線の拡大、④人権条例・府人権啓発事業の人権協会委託など同和を人権と代えての同和行政の継続などを問題点を明らかにし当初予算に反対の態度表明をしました。
引き続き、他の委員会分野での調査をつづけています。
●日本共産箕面市会議員団ホームページに、３月６日におこなった、代表質問の全文を掲載しました。約１時間の原稿ですので、関心のある分野からご覧ください。
■代表質問の続きをご紹介します。
２、地方自治体としての本来の在り方を取り戻す市政を について質問します。
②「公務員制度改革」について質問します。
施政方針では、「頑張る職員には報い、頑張らない職員には一切報いない制度の構築」として「公務員制度改革を」述べ「総人件費の約10％削減を前提」に「相対評価を採用し、・・昇格や降格基準に用いる」としています。しかし、公務労働で働く職員の喜び、「報い」は昇給や昇格でしょうか？そのために競争させられ、人件費を削りあうことでしょうか？
くらし破壊の攻撃が深刻になるもとで、その防波堤となり、市民を守る自治体とその職員の役割が今日ほど重要になっているときはありません。東日本大震災は、いのちと財産、安全を守る自治体のあり方をおおもとから問いました。
全国の市職員が被災地にかけつけ、震災救援・復興の最前線にたちました。多くの職員が「市民の安全・繁栄なくして、市職員の真の幸せはない」との立場で職務にあたっています。
それはもうけ第一の民間ではできない公務労働を担うことこそ公務員本来の使命だからです。地方公務員法第一条の二には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図る」ことを基本としています。地方公務員が国の悪政の一端を担わされる面があるもとでも、暮らしと福祉を守る地方自治体の職員としての使命があるからです。
市役所の職員は何よりも市民に顔を向け、市民のなかにとびこみ、市民のための提案を行政のなかでおこなってこそ、公務員としてのやりがい、働きがいがあるのではないでしょうか？
職場づくりや人事評価も、これを基準にしたものにすべきであり、「競争主義」「成果主義」「相対評価」などを持ちこむべきではありません。
施政方針にも述べられているように、今行われている市の勤務評定で５段評価のＢ評価になっているのは、「上司により評価が偏り、納得性が極めて低く、人事や給与に連動させることが出来ない」からです。部長や課長は相対評価にすれば、職員に必ず序列をつけなくてはならず、そのことは管理職も悩ませ、職員をも悩ませるのです。仕事をすすめるのにはチームワークが必要です、お互いが不足しているものを補い合って仕事をすすめ、職員が力をあわせて議論し、よりよい方策を見つけ出してゆくことが必要です。相対評価はそれらを壊し、逆に、自らの評価を高めるために行動し、時に自分の考えを隠し、上司の顔色を常に見るようになります。それでも相対評価では必ず毎年、最低ランクの評価をつけ「落伍者」をつくりだすしくみです。
人事評価の原点にあるのは、任用時の「宣誓」どおり、「主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、且つ、擁護することを固く誓います」「全体の奉仕者として、市民の信託による公務を民主的且つ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います」ということです。人件費を削減するために、職員間を離反させ競争させ、上への都合のよい忠誠を強要する人事評価制度への改悪の撤回をもとめるものです。