日本共産党 前箕面市会議員 名手ひろきのブログ

日本共産党 
前箕面市会議員の名手ひろき(宏樹)のブログです。

二、スポーツ施設マネジメント計画について その2 照明代が加われば吹田、池田より高くなる?

2017年10月31日 23時03分00秒 | 市議会
10月31日(火)

一般質問  日本共産党 名手宏樹   2017年10月10日
 2項目
二、スポーツ施設マネジメント計画について その2


2、施設利用料について
 マネジメント計画では、施設の使用料金について、例えば体育館は、現行約3時間で1540円が、平成30年4月改定で2040円に約1.3倍化、H31年度4月に2540円に約1.6倍化になることが示されています。しかし、この箕面市の体育施設、体育館使用料は、照明代がはいっているのでしょうか?入っていない、含まれていないなら、箕面市の体育館施設料に照明代が加わると3時間でいくらになるのでしょうか?

<答弁>
 「施設利用料」について、ご答弁いたします。本市のスポーツ施設使用料につきましては、いわゆる施設や場所の利用料、それ以外に必要に応じて照明代、空調代が別途必要となる料金体系になっています。
 必要に応じて、と申しますのは、例えば同じ体育館でも、昼間は照明が不要であったり、夕方暗くなってきたら点灯したりする等、使用状況に応じて選択できるようになっているものです。
 議員お尋ねの体育館では、スカイアリーナ、第二総合運動場とも、貸し出しの最小単位がコート1面ですのでコート1面で申し上げますと、現行の施設利用料が3時間で1,540円で、照明をご利用になる場合は、メインの体育室では照明代が1時間510円であるため、3時間フルに照明をご使用になる場合は1,530円、施設利用料と照明代3時間分を合わせて、合計3,070円となります。
 また、スカイアリーナのサブアリーナで照明を最小限にした場合は、1時間250円が選択でき、施設使用料と合わせて3時間で2,290円となります。以上でございます。


名手:スカイアリーナで照明代を含めると3時間で3070円になることが答弁されました。

3、近隣類似施設の料金について 質問します。
 マネジメント計画では、近隣類似施設の料金で、吹田市の北千里体育館は、3時間で2900円となっていますが、スカイアリーナ・第2総合運動場のメインアリーナでは、3分の1のコートで照明代は1時間510円×3=1530円で、基本使用料を1540円と合わせると、3070円で、すでに吹田の体育館の使用料を超えているのではないでしょうか?
 H31年4月から体育館3時間で2,540円となれば、その上に1,530円の照明代が加われば、4070円になり、池田市の五月山体育館3,900円よりすでに高くなるのではないでしょうか?
 
 <答弁>
 「近隣類似施設との料金比較」について、ご答弁いたします。
 先ほどのご答弁と一部重複しますが、本市の体育施設は、いずれも1時間ごと分割点灯方式が可能な運用を行っているため、利用者によって照明不要の場合は照明代の負担
がなく、点灯される場合も部分点灯や利用時間帯によっては自然光を利用されるなど、こまめな選択によって照明代金の負担を抑えることが可能です。
 一方、他市の施設においては、施設使用料に照明代も含んでいる形になっていますので、利用者は、照明を使用する必要がない場合も照明代を含んだ使用料を支払っておられることになります。
 例えば、議員のご質問、「スカイアリーナ・第二総合運動場のメインアリーナでは、平成31年4月から体育館3時間で2,540円となれば、その上に1,530円の照明代が加われば、4,070円になり、池田市の五月山体育館より高くなるのではないか」に関して検証しますと、スカイアリーナと五月山体育館はともにバレーボールコート3面が確保できますが、これを全面使用するとして。スカイアリーナの施設利用料が7,620円、照明を全部点灯した場合、照明代が4,290円で、合わせて11,910円となり、五月山体育館の使用料は11、600円で、スカイアリーナが310円高くなりますが、明るい昼間などであれば照明を一部使用されるケースも多く、例えば照明を3分の1使用された場合は、施設利用料と照明代を合わせて9,150円で、五月山体育館よりも2,450円安くなります。
 お尋ねの照明代とは少し話がずれるかもしれませんが、五月山体育館では卓球やバドミントン、ソフトバレーボール等の用具、放送機器、長机や椅子などに追加料金が必要となりますが、本市のスポーツ施設ではこれらは無料でご使用いただくことができるなど、細部では様々な差異があります。
 このように、料金設定の考え方から異なりますので、他市の施設使用料と本市の利用料一概に比較することはできません。以上でございます。


 名手 再質問:空調は別としても照明代は、近隣のどこの体育館でも施設使用料に含まれているのが当たり前になっているのです。照明を使わないで、体育館などを利用される場合が本当に多いのでしょうか?第2総合運動場のサブアリーナは、比較的西から、光が入りますが、太陽光はまぶしくて、カーテンを閉めて照明をつけて利用していることが多いのではないでしょうか?スカイアリーナのメインアリーナでも、真ん中だけ照明をつけて、両側を暗いまま使うやり方で多く利用されているでしょうか?利用の実態をきちんと調査し把握されていますか?基本的に照明なしでは暗くて使えないのではないでしょうか?

 〈答弁〉
  「照明の一部を使用しない体育館利用の状況」について、ご答弁いたします。
 平成28年度の各施設において、部分点灯でご利用されている状況についてですが、スカイアリーナのサブアリーナは部分点灯を選択するケースが98%、武道館では約50パーセント、第二総合運動場では約97パーセントと、多くの利用者が部分点灯で利用されている状況です。なお、スカイアリーナのメインアリーナで1面だけ使用する場合には設備上、部分点灯を選択できませんので、複数面使用する際に部分点灯を選択するケースとして、5%程度となっています。
 議員が例示された第二総合運動場の小体育室では、ご利用になる時間帯によって東側の窓から太陽光が入ります。カーテンを閉め、照明をつけてご利用になる場合もありますが、逆に、カーテンを開けられて自然光を利用されながら無点灯や部分点灯により利用されている場合もあり、時間帯や競技毎に最も適した照度となるよう臨機応変に対応されておられます。
 「利用の実態をきちんと調査し把握しているか」とのお尋ねですが、ただ今申し上げたような数値を客観的に把握した上で検討を進めており、ごく一部の利用者の声のみをお聞きして主張しているわけではございません。以上でございます。


 名手:利用料が高くなるため照明代を節約して施設を利用しなくてはいけないことになるのでは、他市と比べても貧しいスポーツ施策という批判はまぬかれません。 



箕面市「スポーツ施設マネジメント計画」について質問 構成団体、構成員に説明されたか?

2017年10月28日 00時51分00秒 | 市議会
10月28日(土)

一般質問  日本共産党 名手宏樹   2017年10月10日
 2項目
二、スポーツ施設マネジメント計画について
 
 箕面市では、今年H29年3月、スポーツ施設の「老朽化した施設を再生し、利用者が気持ちよく安全にプレーできる環境を整えることで、子どもから高齢者まで幅広い世代の健康増進と体力づくりを推進するため、既存の市立スポーツ施設の整備と改修について検討を重ねてきました。本「スポーツ施設マネジメント計画」は、これらの検討をもとに、今後、施設利用の快適性・安全性を確保するため、施設の改修・修繕や用具・備品等の更新の時期等のルールについて、その検討プロセスとともに示すもの。」とし、すでに市のHP上でも公開しています。        
  https://www.city.minoh.lg.jp/sports/sports_facility/managementplan.html
 また、これまでも議会にも説明がなされてきました。しかし、市民はもちろん、多くの利用者・利用者団体の方々には、料金の改定をはじめ何一つ知らされていません。

1、説明と合意について
 まず、体育連盟との合意ができているのでしょうか?
それぞれの競技スポーツ協会やそれぞれのスポーツ・競技種目の構成団体や構成員に説明がなされてきたのでしょうか?

<答弁>
 ただいまの、名手議員さんのご質問に対しまして、ご答弁いたします。
 まず、「体育連盟との合意」についてですが、スポーツ施設マネジメント計画の策定にあたっては、体育連盟との間で、策定の趣旨や、施設、設備・備品などの更新範囲、スケジュール、料金の引き上げ幅などにつき、素案の段階から役員会、理事会などにおいて複数回にわたって丁寧に説明、協議を行いました。
 調整の経過としましては、まず、平成28年12月に体育連盟会長と事前協議を行い、計画の考え方と料金改定の方向性についてご賛同いただきました。市が提示した改定料金案の改定幅については、その後の調整の困難さにご心配をいただきましたが、調整の進め方、スケジュールなどご相談に乗っていただきました。
 次に、平成29年1月12日に体育連盟の三役、すなわち会長、副会長2名、会計の方々にお会いし、施設ごとの改定料金について具体的な協議を行いました。
 2月1日に再度、三役の方々と協議を行い、前回の協議で持ち帰った案件について、市での検討内容を報告し、おおかたご了承をいただいた上で、翌2日、体育連盟常任理事会にて、教育長から計画の考え方と料金改定案についてお示しさせていただきました。この理事会においては、避金改定案に埜盛_をいただくとともに、計画に基づく施設修繕や備品更新を口約束ではなく確実に遂行すること、修繕の際には利用者の意見を十分お聞きすること等のご意見をいただきました。
 2月9日には、体育連盟理事会において、計画の説明とともに、2月2日に行った常任理事会での協議内容についてご報告しました。
 翌10日、会長より市に対し、前日の理事会での協議結果がありました。その内容は、体育連盟理事会として、料金改定案を了承する、口約束ではなくお互いが内容を確認できるものを交わしたい、とのことでした。また、「備品等の更新は、メーカー標準耐用年数の経過を以て自動的に行う」という市からの提案に対し、実際にはもっと長く使えることが多いため、更新予定年の前年に、体育連盟と市がともに備品の傷み具合を確認し、予定どおり更新するか、更新を1年延ばすかについて協議するほうがよい、とのご提案もいただいたところです。
 なお、これらの協議の中では、今挙げたもののほか、料金改定を段階的に行うこと、体育連盟所属の団体に対する施設利用料の減免の見直し、第二総合運動場の駐車場利用料金の見直しなどについても協議を行い、それぞれについて一定の結論を得られています。
 これらの協議経過を踏まえて、平成29年3月にスポーツ施設マネジメント計画を成案とし、広く公表しました。また、体育連盟と、計画に基づく施設・設備の改修や備品の更新の着実な実施とともに、料金改定を平成30年度から2段階で実施すること、減免見直しについて平成32年度実施に向けその内容について引き続き協議を行うこと、第二総合運動場の駐車場利用料金については教育委員会で検討すること等について、平成29年3月31日付で確認書を締結しています。
 なお、「それぞれの競技スポーツ協会やそれぞれのスポーツ・競技種目の構成団体や構成員に説明がなされてきたか」とのお尋ねですが、体育連盟に加盟されている各協会へのご説明については、体育連盟理事会はすべての協会で構成されておりますので、協会の代表者に直接ご説明できています。以上でございます。



 名手:体育連盟と協会の代表者には説明されていても、そこから、各利用団体への「マネジメント計画」の提示、説明は、なされていません。多くの傘下の団体・チームはまだ何一つ知り得ていません。あるスポーツ競技の元協会役員でさえ十分聞いていないと答えています。



「箕面市の公立幼稚園・保育所法人化を考える保護者の会」が学習会

2017年10月27日 22時14分00秒 | 地域活動
10月27日(金)
 「箕面市の公立幼稚園・保育所法人化を考える保護者の会」が学習会
を開催します。
 案内が届きましたのでお知らせします。
 保育所民営化問題や公共事業・街づくりの専門である中山徹先生がお話しされます。
 ご関心のある方の多数のご参加をおねがいします。一緒に学び合いましょう。
 


学校法人・箕面市教育保育機構について 公立保育所保護者からの要望書について質問 

2017年10月27日 00時26分00秒 | 市議会
10月26日(木)

一般質問  日本共産党 名手宏樹     2017年10月10日
一、学校法人・箕面市教育保育機構について 質問
します。

3、公立保育所保護者からの要望書について質問します。
 8月24日付けで「法人化によって、教職員の入れ替わりが激しくなったり、将来的に加配教員の数が減らされたり、給食が粗悪なものになったりするのではないか、市がどのように法人に関与するのかが明確でなく、法人の理事の方針と保護者の声が乖離したりするのではないか、という懸念があります。法人化することで子どもたちに何らかの影響が出るのではないか、と不安を抱いています。」と懸念が表明された要望書が公立保育所の保護者から出ています。

①法人化のプロセス、進捗状況を逐一知らせること。
②保護者・教職員との協議の場の設定
③懸念が解消されない場合、公立の維持、法人化の撤回と公立の現状の教育・保育をうけることを求めています。   これについての見解を求めます。

<答弁>
  「公立保育所保護者からの要望書」について、ご答弁いたします。
 本年8月24日付けで、「箕面市の公立幼稚園・保育所法人化を考える保護者の会」から「公立幼稚園・保育所の法人化に対する要望書」が、箕面市長あて提出されました

 本要望書に対しましては、10月5日付けで同会の代表者あて回答を行ったところです。要望書にある3点の要望項目についての回答内容ですが、まず、第1項目の「法人化に向けたプロセスの明確な開示」については、今後、学校法人化に向けたスケジュールなどについて、府私学課と一定の方向性が固まるなど、進捗状況や法人化に向けての検討状況などについて、お知らせできるような動向があれば、適時、箕面市保育所・園保護者連絡会や公立幼稚園PTAの皆さまに情報提供を行っていく考えをお示ししています.
 次に、第2項目の「保護者や教職員との協議の場の設定」についてですが、保護者との協議の場については、箕面市保育所・園保護者会進絡会や公立幼稚園PTA等の要望に応じ、適宜、協議の場を設定する旨を、また、幼稚園教諭や保育士など関係する市職員に対しては、必要に応じて園所長等を通じて、全ての職員に対し情報提供を行う旨を、箕面市職員組合とは、既に、定期的な協議の場を設定し、学校法人化に向けた情報共有や意見交換を行っている旨をお伝えしています。
 第3項目の「懸念事項の解消を前提とした学校法人化」についてですが、ご要望の内容は、先にご答弁いたしました要望の2項目「法人化に向けたプロセスの明確な開示」及び「保護者や教職員との協議の場の設定」について、この要望項目を市が対応しなかった場合及び、法人化後の教育・保育の質の低下が懸念される場合には、学校法人化を撤回し公立として幼稚園?保育所を引き続き運営することを望む、との内容です。
 先にご答弁したとおり、「法人化に向けたプロセスの明確な開示」及び「保護者や教職員との協議の場の設定」については、要望どおり丁寧に対応する所存であること、また、本市が検討を開始した学校法人化は、国において幼保一元化が進められている中で、今後の本市の公立幼稚園及び保育所における幼児教育・保育の更なる質の向上と活性化を図ることを目的として検討を開始したものであり、本市の幼児教育・保育の質の向上に資するための施策であると考えておりますので、今後、その目的達成に向けて、法人化後の幼稚園及び保育所における幼児教育・保育の質の向上をめざし、様々な視点から、研究・検討を行っていきたい旨、お伝えしたところです。以上でございます。


 名手:公立幼稚園、保育所の学校法人化は、答弁からもやっぱり民間法人になることはあきらかです。国の、「子育て支援法」にもとづく幼保一元化も公立幼稚園や保育所を民間法人や子ども園への移行させてゆく方針です。箕面市のすすめる法人化も公立の8園所を一気に民間園所とするものです。そして「幼児保育の質の向上で活性化」でも、民間プログラムの活用、民間インストラクターの導入、早期の英語教育など、民間事業の導入の方向です。
 すでに、市内の民間のこども園では、制服、靴、カバンなど様々な物品の購入で負担が大きく、保育の中身でも体操、サッカー、スイミング、絵画など入会金や授業料をそれぞれ徴収する仕組みが導入されて、保育料以外の保護者負担がどんどん増やされています。こうした教育保育の切り売りというべき教育や保育が「質の向上や活性化」なのでしょうか。法人化は、公立の保育所、公立の幼稚園を廃止であり、関係者や関係団体に不安を広げています。市立教育・保育機構、学校法人への改変は中止すべきです。保護者の有志の方々が表明されているように「保護者の懸念が解消されない場合、法人化の撤回と公立の現状の教育・保育の維持をすべきと改めて述べ第1項目の一般質問を終わります。

学校法人・箕面市教育保育機構について 負担金、交付金について質問 その3

2017年10月25日 23時55分00秒 | 市議会
10月25日(水)

一般質問  日本共産党 名手宏樹        2017年10月10日
一、学校法人・箕面市教育保育機構について 質問します。
2、負担金、交付金について質問します。
 その3


 国からの交付金以上に、市が一般財源を投入して今の公立の保育所、幼稚園の水準を維持されていることがよくわかりました。今後も、増える待機児への対応をしながら、その水準を維持してゆくのか、それが法人化で削減されることがないかが問われると思います。
 次に
 ③法人化されれば2億5000万円の負担金が法人に入り、そのうえさらに1億9千万円の基準財政需要額の算入があるとしていますが、公立でなくなるのに、なぜ、1億9千万円の交付金が市に入るのでしょうか?また、この、交付金は今後も入るのでしょうか?

<答弁>
 「1億9千万円の基準財政需要額への算入」について、ご答弁いたします。
 市が、保育所や幼稚園に対して費用を負担するのは、何も公立保育所・幼稚園を直接運営する場合だけでなく、民営の保育所・幼稚園に対しては、施設給付費を支出しています。この施設給付費は、国、都道府県、市町村の三者で負担するものです。当然、新たに設立する学校法人が運営する保育所・幼稚園に対しても、施設給付費が支払われることになり、その一部は市が負担します。
 先ほどご答弁したとおり、普通地方交付税算定における基準財政需要額は、国が定めた福祉、教育、衛生、消防などの歳出項目の当該地方自治体の標準的な経費の一般財源を積み上げたものであり、新たに設立する学校法人が運営する保育所及び幼稚園に対する施設給付費の市負担分についても、標準的な市の支出経費として、国において認められていることから基準財政需要額に、当該一般財源分が算入されるものです。
 なお、現在も民間保育園や認定こども園への施設給付費として、市の一般財源で約3億5千万円負担しており、基準財政需要額は約3億円が算入されています。 
 また、今後も、普通地方交付税制度の枠組が大きく変更されない限り、民間保育所等への施設給付費の一般財源分の基準財政需要額への算入は続くものと考えます。 以上でございます。


名手:「法人化されても、民間園として基準財政需要額としての交付金が入る」ということです。結局、市教育保育機構といいながら法人化によって民間法人となることが明確になったと思います。