日本共産党 前箕面市会議員 名手ひろきのブログ

日本共産党 
前箕面市会議員の名手ひろき(宏樹)のブログです。

ロシアによるウクライナ侵略に強く抗議し、軍事行動の即時中止を

2022年02月27日 10時13分00秒 | 日本共産党
2月27日(日)
 ロシアによるウクライナ侵略に各地の抗議の声がひろがっています。24日の侵攻後、日本共産党は「ウクライナ侵略を断固糾弾する ロシアは軍事作戦を直ちに中止せよ」 2022年2月24日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 の声明https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/02/post-906.html を発し、ロシア、ウクライナをはじめ各国大使館に送りました。各地で抗議の声をひろげています。私も日常の宣伝カーからの訴えをひろげています。



 日本共産党は、ロシアによるウクライナ侵略に強く抗議し、軍事行動の即時中止を求めています。
●日本共産党は「ロシアの行動が国連憲章に違反する侵略であることは明々白々で、断固糾弾する。ただちに侵略をやめるよう強く求める」と訴えています。

 どうすれば、ロシアの侵略を抑えられるのでしょうか、ウクライナの主権や国民の命が脅かされているだけではなく、「主権の尊重」「領土の保全」「武力行使の禁止」などを義務付ける国連憲章に基づく平和秩序が根底から脅かされています。
いま重要なのは、世界の国ぐにと市民社会が『侵略やめよ』『国連憲章を守れ』の一点で、声をあげ、力を合わせることです。その声でプーチン政権を包囲し、ロシアの国民とも連帯する。これが侵略を止める道です。

 この機に乗じて憲法9条を攻撃し、「国連は無力」と言い募る議論をする人たちがいます。そうした議論の行き着くさきは、「力の論理」をひたすら信奉することです。世界で「力の論理」を最も野蛮に行使しているのはプーチン大統領です。この力の論理に「力の論理」で対抗することを否定し、紛争の平和的解決をとことん追求しようというのが国連憲章であり、憲法9条です。
いまこそ、憲法9条の理念で『侵略やめよ』『国連憲章を守れ』の一点で、世界の人々と声をあげ、力を合わせましょう。その声でプーチン政権を包囲し、ロシアの国民とも連帯し、侵略戦争を止めさせましょう。

 プーチン大統領は、核の先制使用まで公言しています。いざという時に核兵器をも使って広島・長崎のような惨禍を生みだすと脅すのは許されません。被爆国である日本国民の声を集めて、核による恫喝(どうかつ)は許されないという声をつきつけましょう。核兵器のない世界をつくることはいよいよ急務です。   
 日本共産党は、日本政府に対して核兵器禁止条約への参加を求めています。核による威嚇などを禁止した核兵器禁止条約をひろげ、日本政府も参加すべきです。

 日本共産党は、ソ連とも中国ともアメリカとも、あらゆる覇権主義にたたかってきた党として、岸田首相にロシアのウクライナへの軍事侵略の中止、撤回を求めるなど断固とした外交を行うよう求めています。

 2022年2月26日(土)
 日本共産党 「赤旗」 主張 ウクライナ侵略   平和の秩序崩す無法を許すな

 ロシアが隣国ウクライナへの侵略に踏み切り、多くの人命が奪われています。他国の主権、領土を侵す野蛮な行為です。国連憲章に基づく平和の国際秩序そのものを根底から突き崩すものです。国連事務総長も「世界平和と安全保障の危機」と表明しました。ロシアはただちに侵略をやめ、ウクライナ領内から撤退させましょう。ウクライナ侵略反対の一点で世界が結束して立ち上がることこそ暴挙を阻む最大の力です。

 ロシアの行動に道理なし
 国連憲章は2度の大戦の教訓の上に他国への侵略を禁じ、紛争の平和的解決を加盟国に義務づけました。プーチン大統領は中世以来の歴史的な関係を挙げてロシアとウクライナの「一体性」を主張し、同国の主権を事実上認めない立場を繰り返しています。また、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟を阻止するとも表明しています。いずれも侵略を正当化する理由になりません。

 ウクライナはロシアとともにソ連を構成する国の一つでしたが1991年に独立しました。同国の針路を決めるのはウクライナ国民自身です。

 国連安全保障理事会ではケニアの大使が、アフリカの痛苦の歴史に触れプーチン大統領の主張に反論しました。アフリカを分割し植民地支配した帝国主義の国々は民族の一体性を無視して国境線を引きました。

 ケニア大使は、アフリカ諸国が領土をめぐって「何十年も血にまみれた戦争を続ける」ことのないよう、独立後あえて植民地時代の国境を受け継ぎ「未来を選択した」と述べました。歴史や民族の一体性を理由に軍事侵攻がまかり通れば切り取り勝手の無秩序な世界になってしまいます。

 プーチン大統領は、ウクライナ東部地域の「要請」を受けて国連憲章51条に基づいて行った「集団的自衛」だとしていますが、他国の地域の「独立」を一方的に承認して派兵することに何の道理もありません。

 プーチン大統領が演説で「ロシアは、世界で最も強力な核保有国の一つである」と述べ、ロシアへの攻撃に核兵器で対応する姿勢を示したことは特別に重大です。核兵器の先制使用も辞さないという最悪の威嚇です。ウクライナはソ連時代に配備された核兵器を独立後に放棄し非核化を宣言しました。核兵器禁止条約の発効から1年以上がたちます。プーチン発言は、核兵器のない世界をめざす流れに対する真っ向からの挑戦です。

 侵略反対の声で包囲を
 中国の王毅(おう・き)外相はロシアのラブロフ外相との電話会談で「ロシアの安全保障上の合理的な懸念を理解する」と述べました。ロシアの立場に理解を示し、容認することは侵略を正当化するものです。

 ウクライナ侵略に反対する声は世界に広がっています。ロシア国内でも弾圧に屈せず戦争反対のデモが起きています。何よりも重要なのは世界で声を上げ、プーチン政権を包囲することです。

 ●日本共産党は、米国のベトナム侵略にも、ソ連の覇権主義にも反対してたたかいました、ウクライナ侵略反対の世論と運動を広げるために全力を尽くします。

日本共産党箕面市会議員団 市議会報告、2022年冬号

2022年02月13日 23時32分00秒 | 市議会
2月13日(日)
 日本共産党箕面市会議員団 市議会報告、2022年冬号
 (12月市議会報告)が1月中ごろ完成し、
 すでに配布が行われています。
 数枚でも配布にご協力いただける方の募集をしています。

  jcpminoh@yahoo.co.jp  までご連絡ください。

 ご近所に配布をお手伝いください。
  
  

箕面市議会 新市立病院建設整備特別委員会で、現地建替えでリハビリ50床が守れる、改めて議論を求める

2022年02月08日 17時17分00秒 | ノンジャンル
2月8日(火)
 2月4日、箕面市議会の新市立病院建設整備特別委員会が開催されました。
 名手宏樹は、改めて、議論の前提として、
 市立病院の病院建て替えと回復期病床リハビリ病床の維持について
  ・リハビリ50床は、現地建て替えで認められないのか? 
  ・大阪府からの昨年の回答が正確に報告されているか?聞きました。
  そして、現地建て替えを 改めて議論せよ!
  大阪府の説明は「現地建て替えであれば、この50床はこれまで通り、運用できる」だったはず。
  リハビリ病床50床を残すために。昨年、5月の説明に戻し残すべきだ。と要求しました。
  

 2017年12月議会に箕面市立病院を「船場東へ移転立替」を決めましたが、「現行の317床を想定」してきました。
 ところが、2021年4月の新市立病院建設整備審議会には、リハビリ病床の50床の維持については「府を通して国に問い合わせをしている」と審議会に報告し、
 6月の審議会には、「移転建て替えで、新たな市立病院建設になるのでリハビリの50床は、認められない」と「50床を維持し、300床から350床にするには、再編ネットワーク化で他の病院と合併して病床を増やすしかない」と説明をして、今日に至っているのです。

 改めて、議論の前提として、
 1、病院建て替えと回復期病床リハビリ病床の維持について
 ・リハビリ50床は、現地建て替えで認められないのか? 
 ・大阪府からの回答が正確に報告されているか?聞きました。

 改めて聞きますが、「府を通して国に問い合わせ」した結果、移転建て替えではなく、「現地建て替えであってもリハビリの50床は、認められない。」だったのでしょうか? 
  市の答えは、「現地建替えのパターンは、想定してない。特定病床を存続させることは一切検討の余地がない、『リハビリ病床を存続させることはできない。』と令和3年5月、大阪府から回答を受けている。」との答えだった。

 現地建て替えも想定し、50床の維持について府に確認したのか? 想定していません。
 現地建て替えについては、改めて確認しなかったのか? 想定していないので確認していない。
 現地建て替えなら「50床を維持できる」と分かっていなかったのか? 想定していないので確認していない。

 「ゼロベースで見直す」というなら、現地建て替えも含めて、ゼロから見直すこともできたし、できるのではないのか?


・大阪府の回答は「現地建て替ならリハビリ50床、現行の317床は維持できる」というものだったではないか?
  私たちは、府会議員を通して、大阪府のこの1月改めて問い合わせてもらった。その結果は、
「〇「現地建て替えであれば、この50床はこれまで通り、運用できるが、移転建て替えの場合、新規建設扱いとなるので、改正後の要件に照らして、1からの協議の上、申請し、国の認可がおりる」というのが厚労省からの回答であり、現行の要件で協議をしないと国の認可が下りないと箕面市に回答した。」。であった。

 そしてさらに直接、特別委員会の中西副委員長から、大阪府府 保健医療企画課 維持グループに改めて聞き取ってもらった。その答えは、

 「現地建替えは 「変更」という手続き。 特定病床がなくなるということではない。増改築時に「変更」手続きを繰り返すだけ。手続き的にも簡単。
  移転建て替えは 「新築」扱い 「廃止・開設」の手続きが必要。 医療法改正で 移転建て替えは新築扱い 特定病床は認められない。再申請が必要になる。 
 1998年 H10年ころ改正 施行規則第30条32-2 (箕面市リハビリ病棟建設直後に改正)
  2021年4月に箕面市から問い合わせがあり、国に確認した。
 国は『今の要件(地域医療構想)に合わないので、移転建て替えでは特定病床は認められない』と見解で、それを箕面市に伝えた。箕面市からは何度もよい方法はないかと問い合わせがあった。」とのことだった。

 最後に意見をのべ、要求しました。
 現地建て替えを 改めて議論せよ。
 リハビリ病床50床を残すために。昨年、5月18日の説明に戻し残すべきだ。
 「現地建て替えは、「変更」という手続き。 特定病床がなくなるということではない。」
 この府の回答が、議会と市民に、伝えられ議論されていない。  
     
 再編ネットワークは、医師の確保、再編相手の病院はあるかなど。
 今後どうなるかわからない。
 現存のところに現地建て替えをするほうが、病床も守れ、ライフプラザ計画としての保健・医療・福祉のネットワークも構築できるので正論だと思う。


日本共産党箕面市会議員団市政報告・要望懇談会を開催します。

2022年02月06日 22時43分00秒 | 市議会
2月6日(日)
 箕面市議会第1回定例会(2月3月市議会)が下記要の日程で開催されます。
 恒例の市政報告・望懇談会を下記の通り開催します。
 会場の定員は、10人程度です。
 会場はキャンセルしました。
 参加はズームのみでお願いします。


 ズーム参加の方は、名前を記載して、jcpminoh@yahoo.co.jp へメールをお寄せください。
 ID、パスコードをお送りします。

  

日本共産党箕面市会議員団が、箕面市上島市長と藤迫教育長に「コロナ対策緊急要望書 (第8次)」を提出

2022年02月02日 15時12分00秒 | 市議会
2月2日(水)
 日本共産党箕面市会議員団が、箕面市上島市長と藤迫教育長に「新型コロナウィルス・オミクロン株急拡大の影響から 市民やこどもたち、事業者を守る対策に関する緊急要望書 (第8次)」を提出。市民安全政策室と子ども未来創造局に手渡しました。

箕面市長                  2022 年 2月 2日
上島 一彦 様
箕面市教育委員会教育長
藤迫 稔  様
                   日本共産党箕面市会議員団

新型コロナウィルス・オミクロン株急拡大の影響から
市民やこどもたち、事業者を守る対策に関する緊急要望書 (第8次)


 新型コロナウィルスのオミクロン株感染者が急増し、大阪府でも過去最大の感染者数を更新しています。本市でも保育園・幼稚園をはじめ小・中学校での感染が広がり、子ども、児童、生徒、教職員の感染が明らかとなり、教育の現場では学級、学校閉鎖という深刻な状況が続いています。
 政府は 25 日に大阪府に「まん延防止等重点措置」の適用を行い、国・府の感染対策や生活支援を進めているとはいえ、感染拡大の広がりに対応ができず、支援の対象は限定的です。必要な支援が受けられない状況があってはなりません。また今後の事態の長期化に備えて、困っている市民やこどもたち、事業者の状況を適切に把握し、支援をおこなうことが必要です。
 こうした点から、以下について緊急に取り組むことを要望します。

【要望事項】
1、自宅療養者に市独自の生活物資の支援をおこなうこと。また、施設休園、学級閉鎖の該当者も自宅療養者支援制度の対象とすること。

2、子育て世帯への臨時特別給付金を、所得制限を設けずに残ったすべての子育て世帯に給付すること。

3、府内多くの自治体が実施している給食費の無償化を今こそ行うこと。検討されている給食費の食材費の引き上げは行わず、当面コロナ対策として支援実施すること。

4、PCR無料検査を市内ドラッグストアの店舗で実施が始まりましたが、周知が不十分です。しかし、店舗では1日の検査数として約8件程度であったり、また薬局業務もあり、感染対策を含め十分な対応ができているとは言い切れません。症状の有無に関わらず、不安な人が、いつでも何度でも受けることが出来る無料検査を、あらゆる手段を活用し広く周知して、積極的に検査を受けることが出来る体制を行政としてつくること。また、府が設置するPCR 検査センターの検査能力の拡充やさらなる実施個所の増設などを行なうこと。

5、社会福祉施設や介護事業所、障害児者を支援する事業所でのクラスターを防ぐために、大阪府が再開した福祉施設への定期的な PCR 検査をどの施設、事業者も受けるよう勧奨し、対象外になる事業所においても PCR 検査を受けることが出来るよう実態を把握し、必要な対応を行なうこと。

6、3 回目のワクチン接種について、学校教職員や乳幼児施設、各種エッセンシャルワーカーの人たちが優先して接種ができるよう各職場への巡回接種などの手立てを尽くすこと。
ワクチン接種と予約の迅速化に向けて、国からのワクチン入荷の状況を示し、引き続き予約体制、接種体制を進めること。同時に副反応について集約、公表すること。

7、保育所園児や職員に感染者がでて休園の措置をとる場合に、保護者の就労と子どもたちの安全を保障するために、公立・民間を含めた全市的な連携で、検査で陰性が確認された園児の「一時保育」の受け入れ体制をつくること。
「家庭保育の協力による保育料減免」を1月はじめに遡って実施する等、密の回避や体調不良者がいる世帯が登園自粛できる環境をつくること。

8、学校現場での感染拡大防止のため、予防措置の徹底や PCR 検査の拡充に努めるとともに「密」を防ぐための対策として、分散登校やタブレットを活用してのリモート授業なども行うこと。感染不安により登校できない児童生徒の学びの保障を行うこと。

9、政府が事業者対策として予算化した「事業復活支援金」は、前年、前々年と比較して30%・50%収益減が条件とされている。対象外となる事業者支援策を、府や市独自の支援で実施すること。
                          
※なお、2月16日までに、この要望書に対する文書回答をよろしくお願いします
                                    以上