新型コロナウイルス対策についての要望書（第６次） 日本共産党箕面市会議員団

４月２３日（金）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年４月２３日
箕面市長　上島一彦　様
箕面市教育委員会　教育長　藤迫　稔　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　新型コロナウイルス対策についての要望書（第６次）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党箕面市会議員団

　政府は、3度目の緊急事態宣言を、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に発令する方針を明らかにしています。
　３度目の緊急事態宣言を発出するのであれば、自粛を要請する国民への補償をしっかり行うことと合わせて、真に感染を抑え込むために検査体制を強化するなどの具体策に集中して取り組むことが必要だと考えます。無症状者も含めて全市民の検査ができる体制をつくることが必要です。
　そのために、集中した検査・療養体制が取れるよう国や府に働きかけていただくとともに、箕面市でも市民が求める感染対策をしっかりと行っていただくよう改めて要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1、市が情報収集をしっかり行い、把握している情報に関しては迅速に市民に提供すること。大阪府新型コロナウイルス感染対策本部が今後の対策で示している「府民の行動変容を促すためのリスクコミュニケーションとして、情報の公開の実施」の観点で行うこと。

２、感染した自宅療養者や濃厚接触者が、外出せず療養できるよう支援施策をすすめること。
　　自宅療養者への２４時間往診体制を、医師会に要請するなどして実施する。
　　自宅療養者への生活必需品配達、ゴミ出し支援を実施する。配食サービスの対象に自宅にいる入院調整中患者を加える。
　　宿泊施設への入所が必要な患者がすぐに入所できるように対応する。

３、検査体制を国や大阪府、医療機関と協力して全市民が検査できる体制に整えること。濃厚接触に特定されず不安に感じている市民のために、感染が発生した場合に検査キットの配布を行うなど検査ができる体制を整えること。

４、就学援助世帯を含めタブレットPC活用のためのルーター保持、ネットワーク整備の確認をおこない、整備のない場合は、教育の機会均等の観点から貸し出しを行うこと。

５、明日予定されている「春の成人式」は中止をすべきと考えるが、実施するなら感染対策に万全を期し、感染者を出さないようにすること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

コロナワクチン予約の案内は4月末から ５月初めは、約1000回分のワクチンしか

４月２２日（木）

　市内のコロナウイルス感染症患者の発生状況
　４月 １日　4人、２日　12人、３日　6人、４日　5人、５日　1人、６日　3人、７日　13人、８日　7人、９日　11人、１０日　5人、１１日　15人、１２日　7人、１３日　7人、１４日　２１人、１５日　１５人、１６日　８人、１７日１８人、１８日１９人、１９日１３人、２０日１２人、２１日８人、２２日２３人
　
　箕面市でも4月２２日までで、すでに新規感染者数は２３０人になっています。これは、「第3波」と言われる昨年の、今年1月の145人を月半ばで、優にこえています。

　コロナ対策　市独自のPCR検査の拡充、減収補填、十分な補償を
　日本共産党は、何度も市独自のPCR検査の拡充をもとめてきましたが、箕面市は「独自の無症状者への検査は予定しません」と拒否しつづけています。
　すすめられるワクチンは感染収束への有力な手段ですが、未知の問題も抱え、行き渡るには相当時間もかかります。「ワクチン頼み」にせず、感染対策の基本的取り組みが大事です。無症状感染者を含めた検査の抜本的拡充、医療機関への減収補填、十分な補償など、感染対策の基本的取り組みを、同時並行で行うことが重要です。

　市議会本会議。２０２１年度（令和３年度）箕面市一般会計予算案に反対し、日本共産党と市民派クラブで共同して出した修正案への賛成討論をおこないました。
　その中で

　早期発見、保護、追跡の箕面市独自の検査の拡充を求める
　2021年度は、新型コロナ ウイルス感染症を抑え込むために、ワクチン接種とともに、PCR検査と医療の拡充がとりわけ重要です。箕面市では、コロナ対策では補正予算を含め、市立病院と健康福祉部が連携し、市内の有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅への巡回訪問指導を開始し、クラスターの発生と医療崩壊を防止、国の臨時交付金を活用して指定管理施設への支援、病院事業会計への繰出、保険薬局と公共交通事業者への支援をうちだしました。しかし、「市として行うPCR検査の拡大」については、「現時点で市独自のPCR検査を実施する予定はありません。」と繰り返しの答えでした。
　代表質問でも述べたように、茨木市は、20年度補正予算で「自宅療養世帯への支援、医療機関、障害者・児童福祉・介護事業所への支援、中小企業・個人事業主等への活動支援」と「PCR検査費用の助成」を盛り込み、豊中市では「無症状の高齢者を対象に、無料でPCR検査を１日１４０人規模で実施」されています。
　また、全国的には広島市などでも検査の拡大が行われ、「ＰＣＲ検査の集中実施で無症状感染者を早期発見・保護し、市中での感染連鎖を断ち切った方が、営業時間の短縮要請などにより社会的コストがかからず社会経済へのダメージを軽減できる」としています。
　政府の分科会の尾身会長も、「地域の全員を頻回、検査することがいちばんだが、ターゲットを絞って、頻回にやること」「高齢者施設など、リスクの高いところを定期的に検査することが非常に有効。頻回やることで感染のレベルの推移がわかるし予兆がわかる」と述べておられます。箕面市でも医療と保健所機能の拡充とともに早期発見、保護、追跡の箕面市独自の検査の拡充を求めるものです。・・・


　コロナワクチン予約の案内は4月末
　コロナ対策でのワクチン接種について市民の中に期待と不安の声が混在しています。65歳以上の高齢者にすでに3月に接種券が配布されていますが、接種の場所、予約の案内は4月末の発送です。接種は5月12日から予定です。
すでに全国で先行して予約を受け付けた自治体では予定分がすぐに予約済みになり、問い合わせでコールセンターの「混乱」も報道されています。

　５月初めは、約１０００回分のワクチン
　箕面市では5月からの接種予定では65歳以上の高齢者3万6千人のうち５月はじめでは1000回分しかワクチン確保がありせん。その後、「順次、確保が進む」としていますが、国や全国の動きも未定です。
　
　かかりつけ医などにご相談を
　箕面市では「高齢者施設や75歳以上の方、基礎疾患をお持ちの方からの接種を優先させたい」としています。しかし、基礎疾患の情報は市にはありません。
今後のワクチンの確保は未定ですが、基礎疾患をお持ちの方は、まずは、「かかりつけ医」にご相談されるようにしてください。

　正確なデータと情報を、迅速に
　自治体は、ワクチン接種の実務を担うと同時に、感染対策の取り組みを行うという二大事業を担っています。日本共産党は、医師、看護師など接種の体制が確保や副反応が出た場合への万全の対応を求め、正確なデータと情報を、迅速かつ徹底的に市民に明らかにしていくことをもとめています。

箕面市議会が「箕面市の公立保育所及び公立幼稚園の運営のあり方に関する検討会議」の設置へ

４月２０日（火）
　箕面市議会が「箕面市の公立保育所及び公立幼稚園の運営のあり方に関する検討会議」の設置へ　箕面市議会議会改革検討会会議で１５日、決定。



　箕面市は維新市政で新改革プランを方針決定し、公立幼稚園の全廃、公立保育所の全ての民営化の方針を打ち出しています。
　今回の議会の検討会議の設置はこの動きに議会側から検討をすすめ、姿勢を明らかにするものです。検討後、市に対し提言を出すとしています。

　日本共産党は、公立幼稚園の廃止、保育所の民営化は公的保育の放棄として反対していますが、議会の全会派による調査、検討に広く市民、保護者、関係者の意見を反映させ、全廃、民営化の撤回をすすめようと呼びかけます。

箕面市一般会計予算案 修正案への賛成討論 その⑦

４月７日（金）
　３月２４日の市議会本会議に名手ひろきがおこなった、
　２０２１年度（令和３年度）箕面市一般会計予算案に反対し、日本共産党と市民派クラブで共同して出した修正案への賛成討論の続きをご紹介します　その⑦

　次に２０２１年度（R３）年度一般会計予算案の修正案への賛成討論をおこないます。
　箕面市新改革プランの方針に基づき、21年度からごみ収集業務を８８％、22年度から１００％民間委託にする計画をすすめようとしていますが、修正案は、これまでどおり直営を２５％残す提案です。さらに、たい肥化事業を存続させようとする修正提案です。
　
　ごみ収集業務２５％の直営を残こす
　これまでもアウトソーシング計画でも、燃えるごみの収集業務を１００％委託した場合、民間の委託事業に市内すべて占められ力関係でも民間優位になってしまうことや、市にはごみ収集のノウハウ・手段がなくなってしまう点や、委託費用の値上げなど委託料の適正な管理が働くのかが懸念される点、大規模な災害時に委託業者が収集できない不測の事態が起こるかもしれない点など議論があり、７５％の委託にとどまってきました。先の民生常任委員会の議論でもすでに100％収集業務を委託している自治体の実績や課題などまだ、これからで、「細かい聴取を確認できていない」とのことでした。また、直営の収集体制が3人なのに、委託契約では2名以上であり、安全確保、トラブル回避など2名の民間職員の負担は当然増えることになります。これまで、２５％の直営を残こすと議論されてきており、それを変えようとする時に、100％委託している自治体の調査や研究も十分できていない課題や克服する内容も明らかにできないのでは、１００％委託化は進められません。ここは、立ち止まってしっかりと２５％の直営収集を守ったうえでさらなる調査・検証を行うべきです。



　循環型社会を追求し「たい肥化事業」を継続
　また、21年度予算案に廃止された「たい肥化事業」は、学校給食の残菜や街路樹の選定を混ぜ合わせ、収支を別にしても循環型社会の推進として市民や子どもたちに発信してきたものです。民生常任委員会の答弁では「食品ロスを減らす取り組みなど次の循環型社会の追求を行う」旨の答弁がありましたが、それならば、市民や子どもたちにもしっかり説明や公報を行ってゆくべきではないでしょうか？その方向性が明らかになるまで「たい肥化事業」を継続すべきです。
　この本予算案への二つの事業の修正についての賛成の意見をのべ、
　以上、2021年、令和3年度箕面市一般会計予算について原案反対、神田隆生議員他４名提案の修正案への賛成討論といたします。　おわり

２０２１年度 箕面市一般会計予算案に反対の討論 その⑥

４月６日（火）
　３月２４日の市議会本会議に名手ひろきがおこなった、
　２０２１年度（令和３年度）箕面市一般会計予算案に反対し、日本共産党と市民派クラブで共同して出した修正案への賛成討論の続きをご紹介します　その⑥

　反対の５点目は、窓口委託、債権管理課の徴収業務や債務負担行為に「関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター」の債務負担行為2億5千万円が含まれている点です。
　
　窓口委託では「スケールメリットを出して、委託料を抑えると」いいながら、同じ業務内容なのに結果として委託料は1.5倍から2倍などにあがり、「人件費の高騰」などと説明しながら、働く派遣職員の賃金の引き上げに反映されているのかも定かではなく、「人材配置や人件費ことは派遣会社の責任で市は把握していない」、おまけに最後は特定の1社のみの入札落札など窓口派遣業務が極めて不透明な状況が明らかになりました。不安定で働く派遣社員を増やす官製ワーキングプア―の拡大につながる委託業務は見直すべきです。

　債権管理課がつくられ、人事給与制度改革の業務加算制度と相まって税金・保険料の滞納分の回収業務において基準回収目標を上回ったら成績加算の対象になり、係数をかけた額を部署内で配分する業務加算制度がすすめられていることです。２０年度決算では８９１万円が算出され、12名で配分、1人７４万円が一事金に増額支給されました。逆に目標値に達しなければ全員で減額になるペナルテイーもあるという制度です。こうした、業務加算制度は廃止すべきです。債権管理課発足後の 過年度滞納額の収納率は、市税については、平成２６年度が２０．５％だったものが令和　元年度には４３．４％に引きあがっています。
　債権徴収窓口では、このコロナ禍のもとで滞納者に「国の10万円の給付金で3回に分けて払うことをすすめます」「子どもの学費があるなら、税金を先に払いなさい」「持ち家があるなら売りなさい」税金納入が優先です、約束を守れない滞納者には財産の差し押さえ催告状を送り、会社にまで調査の連絡をし、減給になった方や、80歳を超えて職探しをされる方も出ています。
　また、本税の納入が済んだ後でも溜まった延滞金の徴収まで厳しく請求し、催促状での差し押さえを通告しています。地方税法15条の９には「地方団体の長は、その猶予をした地方税に係る延滞金につき、・・・納入が困難と認められるものを限度として免除することができる。」とあり、法に則った丁寧な窓口対応をすべきです。

　最後に、債務負担行為の関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターですが、本予算案に2.5億円の債務負担行為が計上されています。
　大阪大学の医学系研究科の研究組織が実施する医科学研究やスポーツを通した健康増進のための取り組みを参画企業とともに発展させ、健康寿命の延伸に資する拠点を目指す」とされ、都市再生特別措置法にもとづく都市再生整備計画に位置付けられ、設置しようとする診療所には、国から2分の1補助がなされます。特措法の中味では「地方税ゼロ」などもあげられています。
　債務負担行為での2.5億円は診療所のための設置のためとしながら「アスリートのデータを分析し。市民の介護予防に役立てる」というが、どう役立つのかは不明確です。市民に本当に還元できる施設になるのか？一般の市民が健康保険証一つで気軽に診察してもらえる施設なのかは不明です。
　また、複数の事業スキームで、ケア総合センターには複数の民間企業が入るとし、「現在の構想では、同センターのなかに、ベンチャー企業等のインキュベーション機能をもつスペースも確保する方針で検討」とあります。ベンチャー企業やインキュベーションとは＝「新たなビジネスを始めようとしている人や起業に対し、不足する資源、資金、オフィス、ソフトなどを提供し、その成長を促進することを目的とするビジネスで、主に株式などを対価として支援」するものとされていす。これでは、特定の企業の育成支援を公金で行うことになるのではないでしょうか？具体の機能、広さ、高さ、事業スキームもまだ、未定で、民間事業者・企業の募集をおこなうとしていますがこれも未定で。２０１７年ころは新御堂筋沿いに、大規模な商業施設の建設を計画していましたが、事業者の調整で移転しました。現在は、BBとやまやの間の三角地としていますが、どんな規模の建物が建つのかも不明です。

　2017年　4月第4回関係者連絡協議会　「大阪大学の取り組み」資料より　　　
　

　市のHPの「都市再生整備計画　箕面市船場東地区」計画では、「R2年４月の計画」が表記されていますが、末尾の評価シートには「市民に合意ができていない」となっています。議会にも市民にも説明が不足しています。この事業についてはいまだ詳細が明らかでなくて市民合意ができていない計画である。特定の企業を支援することにつながるという恐れもあるということで、多くの疑問があり、反対意見とします。