４月１２日（水）
議会での議員の発言の自由は、保障されるすべき
ご一緒に声を上げてください！
昨日、４月１１日にブログ掲載した、『公立幼稚園・公立保育所の新たな運営の検討について』の一般質問のあと、一部議員から、『代表質問を行った議員が一般質問をするのはルールー違反だ』『議長を対応せよ！』と野次・不規則発言を行いました。議長が、『対応する』との旨の発言を行いました。一方、一部議員から、『そんなルール誰が作ったんや！、そんなルールはない！』との発言がありました。動議でもない、議員の野次『不規則発言』に議長が反応するなど、それこそ議会のルールーから外れるものです。
その後、幹事長会議で、一部議員が不規則発言したように、代表質問をした議員に、一般質問の発言をさせないルールーをつくる動きをすすめようとしています。
議員の発言、質問する権利を議会が制限してゆくことは、先の３月２７日の一般会予算への反対討論での「国政の問題は市政に関係ない」として発言を制限するのと同様にまさに言論の府としての議会の役割を自ら否定してゆく行為ではないでしょうか？
私は、発言を制止させられた直後の3月27日の昼休みに議長に、「こうした議会運営はおかしい」「国政は市政に財源の含め関係する」「言論の府での議員の発言を制限することはやめるべき」と訴えましたが、議長は「その主張を続けるなら、午後の発言は認めない」との言動もありました。すでに、国政部分は発言を終えたところでしたので、午後の発言は、その後の、６点の反対部分に入りました。
改めて市民の皆さんに、「こうした議会運営は異常だ」と個人の誹謗中傷することなど秩序を乱し、品位のない発言を除けば、「議会での議員の発言の自由は保障されるすべきだ」とご一緒に声を上げていただきたいと訴えます！
参考
２７日に私が箕面市一般会計予算に反対討論をした、国政にかかわる部分は次の通りです。
「日本共産党の名手宏樹でございます。
第１号議案 平成２９年度箕面市一般会計予算に反対し、神田議員ほか４人の議員が提案した修正案に賛成の討論をいたします。
代表質問でのべたように、自民・公明の安倍政権は、２０１４年７月、これまでの政府の憲法解釈を180度変える、集団的自衛権行使容認の閣議決定をおこない、２０１５年９月には安保法制＝戦争法を強行成立させました。どんな政権も憲法の範囲内の政治をおこなうという立憲主義を破壊する暴挙です。安倍政権のもとで、国家権力が憲法を無視して海外で戦争ができる国へ暴走を始めていることは、きわめて重大です。
沖縄県では多数の県民の反対意思を無視し辺野古新基地建設工事を強行、「異常な財界中心」の政治によって、働く者の人間らしい雇用が破壊され、庶民には重税、社会保障の連続改悪と削減によって、所得の再分配機能が働かなくなっています。格差と貧困の拡大、中間層の疲弊（ひへい）、これらが日本の社会と経済の発展を不可能にしています。「原発利益共同体」の利潤追求を国民の安全の上に置く、原発再稼働への暴走が、深刻な矛盾を引き起こしています。
こうした最中、安倍首相は学校法人森友学園が運営する幼稚園での教育基本法をも逸脱する教育内容を絶賛し、国有地がタダ同然で払いさげるという問題が進行し、そのことが、明るみになり、その疑惑の解明が国政上の大問題になっています。国も府も交渉や面会の記録が、既に廃棄されたとするなど到底理解できない状況であり、大阪府の「認可適当」の対応も疑問視され、徹底解明がもとめられます。
こうした国政上の施策は、市民の生活や暮らしには無関係なのですか？国民・市民の税金を使い、国の在り方を左右するものであり、関係ないはずがありません。
今、地方から、憲法をふみにじる政治に対決し、国民・市民とともに声を上げ、主権在民、恒久平和、基本的人権を保障した憲法を守りいかす、市民の暮らしを守る防波堤として働く市政が求められています。
一般会計予算に
反対の理由の第一は、・・・・（以下略 このあと６点にわたっての箕面市一般会計への反対理由を述べています。）・・・」
議会での議員の発言の自由は、保障されるすべき
ご一緒に声を上げてください！
昨日、４月１１日にブログ掲載した、『公立幼稚園・公立保育所の新たな運営の検討について』の一般質問のあと、一部議員から、『代表質問を行った議員が一般質問をするのはルールー違反だ』『議長を対応せよ！』と野次・不規則発言を行いました。議長が、『対応する』との旨の発言を行いました。一方、一部議員から、『そんなルール誰が作ったんや！、そんなルールはない！』との発言がありました。動議でもない、議員の野次『不規則発言』に議長が反応するなど、それこそ議会のルールーから外れるものです。
その後、幹事長会議で、一部議員が不規則発言したように、代表質問をした議員に、一般質問の発言をさせないルールーをつくる動きをすすめようとしています。
議員の発言、質問する権利を議会が制限してゆくことは、先の３月２７日の一般会予算への反対討論での「国政の問題は市政に関係ない」として発言を制限するのと同様にまさに言論の府としての議会の役割を自ら否定してゆく行為ではないでしょうか？
私は、発言を制止させられた直後の3月27日の昼休みに議長に、「こうした議会運営はおかしい」「国政は市政に財源の含め関係する」「言論の府での議員の発言を制限することはやめるべき」と訴えましたが、議長は「その主張を続けるなら、午後の発言は認めない」との言動もありました。すでに、国政部分は発言を終えたところでしたので、午後の発言は、その後の、６点の反対部分に入りました。
改めて市民の皆さんに、「こうした議会運営は異常だ」と個人の誹謗中傷することなど秩序を乱し、品位のない発言を除けば、「議会での議員の発言の自由は保障されるすべきだ」とご一緒に声を上げていただきたいと訴えます！
参考
２７日に私が箕面市一般会計予算に反対討論をした、国政にかかわる部分は次の通りです。
「日本共産党の名手宏樹でございます。
第１号議案 平成２９年度箕面市一般会計予算に反対し、神田議員ほか４人の議員が提案した修正案に賛成の討論をいたします。
代表質問でのべたように、自民・公明の安倍政権は、２０１４年７月、これまでの政府の憲法解釈を180度変える、集団的自衛権行使容認の閣議決定をおこない、２０１５年９月には安保法制＝戦争法を強行成立させました。どんな政権も憲法の範囲内の政治をおこなうという立憲主義を破壊する暴挙です。安倍政権のもとで、国家権力が憲法を無視して海外で戦争ができる国へ暴走を始めていることは、きわめて重大です。
沖縄県では多数の県民の反対意思を無視し辺野古新基地建設工事を強行、「異常な財界中心」の政治によって、働く者の人間らしい雇用が破壊され、庶民には重税、社会保障の連続改悪と削減によって、所得の再分配機能が働かなくなっています。格差と貧困の拡大、中間層の疲弊（ひへい）、これらが日本の社会と経済の発展を不可能にしています。「原発利益共同体」の利潤追求を国民の安全の上に置く、原発再稼働への暴走が、深刻な矛盾を引き起こしています。
こうした最中、安倍首相は学校法人森友学園が運営する幼稚園での教育基本法をも逸脱する教育内容を絶賛し、国有地がタダ同然で払いさげるという問題が進行し、そのことが、明るみになり、その疑惑の解明が国政上の大問題になっています。国も府も交渉や面会の記録が、既に廃棄されたとするなど到底理解できない状況であり、大阪府の「認可適当」の対応も疑問視され、徹底解明がもとめられます。
こうした国政上の施策は、市民の生活や暮らしには無関係なのですか？国民・市民の税金を使い、国の在り方を左右するものであり、関係ないはずがありません。
今、地方から、憲法をふみにじる政治に対決し、国民・市民とともに声を上げ、主権在民、恒久平和、基本的人権を保障した憲法を守りいかす、市民の暮らしを守る防波堤として働く市政が求められています。
一般会計予算に
反対の理由の第一は、・・・・（以下略 このあと６点にわたっての箕面市一般会計への反対理由を述べています。）・・・」
