１１月２９日（月）
市立病院は公立病院のままで、
市立病院を守りましょう！
上島市長が、今年２月の「新改革プラン」で「病院の運営の見直し」の方針を発表しました。さらに5月に国会で自民・公明の政権が、病床を削らした自治体に補助金を支給する「病床削減推進法」提案、維新も一緒になって賛成・可決する中、箕面市立病院は岐路にたたされています。
箕面市立病院は、317床のうちの50床のリハビリ病床が、移転、建替えで新病院建設とされ「50床は維持できない」と６月末の病院整備審議会で明らかにしました。
今年5月に医療費の削減などを理由に公立病院の統廃合、「高度・急性期病床を全国で20万床減らす」計画である「病床削減推進法」の国会での可決が影響していることは明らかです。
さらに「市立病院が病床を維持するには他の病院と合併、独法化、指定管理者制度の導入が必要」つまり「民営化が必要」と箕面市は説明しています。すでに「産婦人科、耳鼻咽喉科は外来のみに、入院はなくす」など審議会でも議論されています。
さらに、８月末には病院経営で黒字にし収益を上げるため「職員の給与を削減」「救急患者の受け入れや金曜日の手術を増やす」など「第4次経営改革プラン」を策定し、組合と協議しています。
そもそも、箕面市は、倉田市政時代に、市立病院会計に一般会計からの繰り入れをなくし、国の特別交付金の３千万円に減らしてきたことが病院財政悪化の大きな原因です。競艇事業から借金までさせてきました。府内の7つの公立病院はどこも約8億円から22億円の市から市立病院に繰り入れをおこなっている（別表）のに箕面市は、「第４次経営改革プラン」でも「政策医療として3億円しか入れない」としています。
病院職員からは「市立病院を守ってほしい」「公立でなくなるなら職員をやめる」等、不安の声も上がっています。ベット数が減らされれば、職員も減らされるでしょう。
いまコロナ対応で住民のいのちを守る公的公立病院の重要性は改めて見直されています。
今年１月に行われた、「箕面市改革プラン」へのパブリックコメントでは、市立病院について３４の意見が寄せられ、うち３２件は「医療を充実させ、公立病院を守ってほしい、財政支援をすべき」で多数です。
日本共産党箕面市会議員団は、
１，現在のリハビリ５０床の継続をおこなう。
２，他市同様の規模での財政支援をおこなう。
３，箕面市立病院の運営は公立、直営で継続する。ことを求めています。
「市立病院は公立病院のままで」と市民の声を広げ、市民の生命を守る砦として箕面市立病院を守りましょう。
大阪府内 公立病院の市の一般会計からの繰入状金額は？
2019年度決算より
市立豊中病院 22億6189万2千円、
市立池田病院 10億4012万5千円、
泉大津市立病院 9億1994万7千円、
市立貝塚病院 9億円、
市立ひらかた病院 15億6149万7千円、
八尾市立病院 15億4094万6千円、
市立柏原病院 8億2221万3千円
箕面市立病院 3千万円
なぜ箕面市は財政支援を行わないの？
「繰入金の考え方は、市によって異なり、箕面市の場合は、特別交付税の算定額を基準とし、救急医療と小児医療への負担金として計3千万円となっています。」箕面市の答弁
日本共産党市会議員団
8月末の「箕面市立病院の経営改革プラン」の3億円の繰り入れでも少なすぎます。もっと増やすべきです。市の政策判断でできることです。
次回審議会は1月２９日午前の予定
●病床数と病床構成、収支見通し、政策医療や一次救急、総合検診、早期療育など議論の予定です。
市立病院は公立病院のままで、
市立病院を守りましょう！
上島市長が、今年２月の「新改革プラン」で「病院の運営の見直し」の方針を発表しました。さらに5月に国会で自民・公明の政権が、病床を削らした自治体に補助金を支給する「病床削減推進法」提案、維新も一緒になって賛成・可決する中、箕面市立病院は岐路にたたされています。
箕面市立病院は、317床のうちの50床のリハビリ病床が、移転、建替えで新病院建設とされ「50床は維持できない」と６月末の病院整備審議会で明らかにしました。
今年5月に医療費の削減などを理由に公立病院の統廃合、「高度・急性期病床を全国で20万床減らす」計画である「病床削減推進法」の国会での可決が影響していることは明らかです。
さらに「市立病院が病床を維持するには他の病院と合併、独法化、指定管理者制度の導入が必要」つまり「民営化が必要」と箕面市は説明しています。すでに「産婦人科、耳鼻咽喉科は外来のみに、入院はなくす」など審議会でも議論されています。
さらに、８月末には病院経営で黒字にし収益を上げるため「職員の給与を削減」「救急患者の受け入れや金曜日の手術を増やす」など「第4次経営改革プラン」を策定し、組合と協議しています。
そもそも、箕面市は、倉田市政時代に、市立病院会計に一般会計からの繰り入れをなくし、国の特別交付金の３千万円に減らしてきたことが病院財政悪化の大きな原因です。競艇事業から借金までさせてきました。府内の7つの公立病院はどこも約8億円から22億円の市から市立病院に繰り入れをおこなっている（別表）のに箕面市は、「第４次経営改革プラン」でも「政策医療として3億円しか入れない」としています。
病院職員からは「市立病院を守ってほしい」「公立でなくなるなら職員をやめる」等、不安の声も上がっています。ベット数が減らされれば、職員も減らされるでしょう。
いまコロナ対応で住民のいのちを守る公的公立病院の重要性は改めて見直されています。
今年１月に行われた、「箕面市改革プラン」へのパブリックコメントでは、市立病院について３４の意見が寄せられ、うち３２件は「医療を充実させ、公立病院を守ってほしい、財政支援をすべき」で多数です。
日本共産党箕面市会議員団は、
１，現在のリハビリ５０床の継続をおこなう。
２，他市同様の規模での財政支援をおこなう。
３，箕面市立病院の運営は公立、直営で継続する。ことを求めています。
「市立病院は公立病院のままで」と市民の声を広げ、市民の生命を守る砦として箕面市立病院を守りましょう。
大阪府内 公立病院の市の一般会計からの繰入状金額は？
2019年度決算より
市立豊中病院 22億6189万2千円、
市立池田病院 10億4012万5千円、
泉大津市立病院 9億1994万7千円、
市立貝塚病院 9億円、
市立ひらかた病院 15億6149万7千円、
八尾市立病院 15億4094万6千円、
市立柏原病院 8億2221万3千円
箕面市立病院 3千万円
なぜ箕面市は財政支援を行わないの？
「繰入金の考え方は、市によって異なり、箕面市の場合は、特別交付税の算定額を基準とし、救急医療と小児医療への負担金として計3千万円となっています。」箕面市の答弁
日本共産党市会議員団
8月末の「箕面市立病院の経営改革プラン」の3億円の繰り入れでも少なすぎます。もっと増やすべきです。市の政策判断でできることです。
次回審議会は1月２９日午前の予定
●病床数と病床構成、収支見通し、政策医療や一次救急、総合検診、早期療育など議論の予定です。
