年末の宣伝と諸活動を一気に！

１２月３０日（月）
　年末の宣伝と諸活動を一気に！　
　28日～30日、しんぶん「赤旗」日曜版配り、年末の集金活動、持ち運び、そして「赤旗」購読のお願いで、市内、近辺を、宣伝カーで動き回りました。そして、黙って動くのは「もったいない！」と、いつもの流しレコーダーで、今年最後のごあいさつの宣伝して回りました。
　集金に行くと、宣伝カーで走っていたね！と声をかけていただき、普段、お家にいらっしゃらない、ご主人が大掃除をされていたり、年末の商店街付近でも目立つ宣伝となりました。
　年明けは、３日、箕面では消防出初式が午前10時からあって、そのあと、午後、神田議員と新年の宣伝カーで市内一円で「新年のごあいさつ」宣伝を行う予定です。

　
★年の瀬も押し迫ってまいりました。今年は、参議院選挙で躍進させていただき、日本共産党にご支援、ありがとございました。来年はみなさんの願いが叶う良い年にしましょう。

　消費税大増税、社会保障切り捨て、原発推進、集団的自衛権行使―。安倍政権の暴走は目に余ります。しかし、民意に逆らうものばかり。その先に未来はありません。

●日本共産党は、参院選での躍進を力に、安倍政権の暴走と正面から対決し、「国民が主人公」の政治に前進する年にするため、がんばります。

　安倍首相が靖国神社に参拝しました。靖国神社は、過去の日本軍国主義による侵略戦争を「自存・自衛の正義のたたかい」「アジア解放の戦争」と美化し、宣伝することを目的とする施設です。ここに首相が参拝することは、侵略戦争を肯定・美化する立場であるということを、世界に向かって宣言することです。

●日本共産党は、国民の世論と運動で大きく包囲して、阿倍政権の暴走に待ったをかけ、破たんに追い込むためにがんばります。

箕面で秘密保護法撤廃の宣伝・学習会 あらたなたたかいをスタート

１２月２３日（月）

箕面で秘密保護法撤廃の宣伝・学習会　　あらたなたたかいをスタート　

＜毎日世論調査＞秘密保護法「不安」６０％　　毎日新聞 12月23日(月)19時5分配信

　秘密保護法採決強行後も、批判の世論、廃止をもとめる声がひろがっています。
　箕面市でも、２２日（土）秘密保護法撤廃の宣伝行動をコーヨー前から箕面駅前へ移動しながら、箕面市の中心街を宣伝行動しました。２５人が参加、次々とマイクをもって、訴え、ビラ配布と撤廃署名活動を行いました。日本共産党箕面市委員会と憲法を守る箕面共同センターが主催しました。私も、マイクで訴え、ハンドマイクを抱えて、駅前まで行進しました。



　２３日（月）午前１１時から、日本共産党箕面西後援会の後援会のつどいの行事に参加、細見茂弁護士から、改めて秘密保護法についてお話いただき、学習会を開催されました。

　・政府機関の一存で、軍事、外交、スパイ防止、テロ防止に関する情報を秘密に指定するもの。
　・法律の中には、「その他の重要な・・・」「その他の防衛に必要な」「その他の・・」が多く、防衛大臣、警察庁長官、内閣各官房長官などが決められる。
　・何が秘密かもわからず、国会、裁判所への提供、指示が制限され、国民には分からず、メデイアも制限、法違反で捕まっても、何の違反で裁判にかけられているのかもわからない。
　・弁護士も弁護のしよもなくなり、裁判官ですら、表向きには書けない・・・・・。暗黒の裁判と社会になる。
　・まさに、人権侵害と報道の自由を縛るものになる。なにが秘密かもわからないのに、共謀・いっしょに秘密を知ろうとした、教唆・秘密を取ろうとそそのかし教えた、扇動・秘密を知ろうと煽った・・・と罰せられる。懲役１０年以下、１０００万円以下の罰金が課せられる。
　知れば知るほど、恐ろしい内容です。国民には、知らせず、アメリカとの軍事同盟での情報を共有し、日本がアメリカと一緒に海外で戦争をすすめるためのものであることがいっそう明らかになりました。



　その後、手作りの昼食をいただき、市政のこと、今の政治や暮らしのことざっくばらんに交流しました。

箕面市議会で消費税増税３％上乗せ転嫁に反対！

１２月２０日（金）

　１９日、箕面市議会で消費税増税３％上乗せ転嫁に反対！
　　⑦、市ホームヘルプサービス手数料条例改正の件
　　⑧、市廃棄物の発生抑制資源化、適正処理等に関する条例他
　　⑨、水道事業給水条例及び下水道条例改正の件
　　⑩、市道路占用料条例改正の件
　　来年4月からの消費税８％増税を見込み、３％分を上乗せ転嫁しようとするものです。「今必要なのは増税中止の声を広げること」の観点から⑦⑧は名手が、⑨⑩は神田議員が反対の討論を行いました。

　⑦のホームヘルプサービス手数料への消費税転嫁への反対討論をご紹介します。議場から与党議員が、「国のことで箕面市には関係ない！」と激しいヤジが飛びました。しかし、国会で自民・民主・公明党が決めた増税で負担が増やされ、景気が一層悪くなり苦しむのは、箕面市民です。国が決めたことに、まだ、増税が実施されてもいないのに、今から準備してなんでも従えというのでしょうか？

　
　来年4月から消費税を８％に引き上げることを見込んで、ホームヘルプサービス手数料に消費税３％分を上乗せしようとするものです。
　文教常任委員会の質疑での答弁は、「実際利用されている世帯が５世帯、そのうち３世帯は非課税世帯で負担ゼロ円で、残りの２世帯は250円の階層の世帯で、１時間について７円、月間で最大利用しても40時間で、月間で280円、年間全て使われても3,360円の増加」というものでした。こんな僅かなところにまで消費税増税分を上乗せしてゆく必要があるでしょうか？委員会の答弁では、増税以外の「選択肢はない」とのことでしたので、賛成しましたが、後の調査で、「一般会計で、何とでも、十分に賄える範囲ではないか」と考えなおして、この本会議では委員会での賛否の態度を変更し、本案件に反対するものです。

　消費税の税法60条６項では、一般会計から賄うような消費税分は、「国または地方公共団体の一般会計に係る業務として行う事業については・・・課税標準額に対する消費税と同額とみなす」とされ、消費税を納めなくてもよいものとなっています。

　国は、「消費税増税分は、社会保障に回す」と言いながら、増税で深刻な景気悪化が起こることを認め、復興特別法人税の廃止を含め６兆円規模の「経済対策」をおこなうことを表明しました。所得が大きく減っている国民に８兆円もの消費税増税を押し付け、消費を落ち込ませ、景気を悪化させる一方で、２７０兆円もの内部留保抱を抱える大企業には６兆円ものばらまきの公共事業を行うのは、経済対策、財政政策としても支離滅裂です。国民の所得の落ち込みが続き、国内の需要も企業の投資も減退させ、企業内部の剰余資金だけが積み上がるという、これまでの日本経済の病状をさらに悪化させるものです。

　４月からの消費税増税には、国民の７割８割が反対しています。日本共産党は、中止で一致するすべてのみなさんの共同を呼び掛けています。最大の景気対策は、消費税増税の中止です。
　
　ましてや、日本の消費税は、ヨーロッパなどと違い日用品、食料品にまで一律にかかる逆累進課税です。高齢者や障害者、子どもたちなど、社会的に弱い立場ほど負担が大きい不公平な税制度です。
　
　地方自治体の役割は、住民の福祉の増進と住民の暮らしを守ることにあります。所得にかかわらず一律に課税していく消費税を、少なくともまだ実施されていない増税を見越しての公共料金にも転嫁していくということは反対です。いま、声を上げるのは消費税増税を許さない、増税中止の声です。　　以上、反対討論といたします。

あす19日、20日は12月箕面市議会の最終日

１２月１８日（水）

　あす19日、20日は12月箕面市議会の最終日をむかえ、12月市議会で上程された、諸議案への討論と採決がおこなわれます。
日本共産党は、12件の案件、条例改定、補正予算に反対討論を行い議案への反対の態度表明をおこないます。

　　１、市立箕面駅前駐車場、駐輪場等再整備運営事業契約
　　２、　　　同　指定管理者指定の件・・・

１，２は、駅前駐車場・駐輪場の再整備運営をPFI民間事業者に委託し指定管理者指定するもの。PFI委託は安全やサービスの人員を減らし、利益追求の営利企業の民間手法に委ねるもの。

　　３、箕面市財産区管理会条例制定の件
　　　財産区財産に管理会を設けて財産区の財産の活用をおこなえるようにするもの。
管理会設置には反対ではないが、自民党市民クラブの林委員が提案し、公明・維新の委員が賛成し、委員会可決させた「財産区管理委員の選任で議会の承認を外す修正案」に反対。

　　４、財産の無償譲渡の件
　　５、市立保育所条例改正の件
　　　　４、５は公立の市立箕面保育所を来年4月から民営化し、建物を受託法人に無償譲渡し、市立保育所から削除するもの。公的責任を後退させる公立保育所の民営化に反対。

　　６、市生涯学習センター条例改正の件
　　　　生涯学習センターや公民館まで民間営利企業に「利用日が属する1か月前」実質約2カ月前から、倍の利用料で制限なしに貸出できるようにするもの。社会教育施設や公民館まで営利企業に貸し出し営業を可能にすることは反対。

　　７、市ホームヘルプサービス手数料条例改正の件
　　８、市廃棄物の発生抑制資源化、適正処理等に関する条例他
　　９、水道事業給水条例及び下水道条例改正の件
　１０、市道路占用料条例改正の件
7から10は来年4月からの消費税８％増税を見込み、３％分を上乗せ転嫁しようとするもの。「今必要なのは増税中止の声を広げること」の観点から反対。

　１１、一般会計補正予算　8号　
　　　未だ関係者、住民合意のない桜井駅前の個人施行の区画整理事業への補助金に反対。

　１２、一般会計補正予算　9号
　　　　今年度、多くの問題点が明らかになった「新放課後モデル事業」をさらに、民間企業含め2年延長する委託契約をすすめる、債務負担行為予算に反対。

以上、ごく簡単にまとめてかきました。よくわからなかったでしょうか？あす神田・名手が討論します。原稿をつくっています7。

箕面社会保障推進協議会 「いまこの国は社会保障をどうしようとしているか」

１２月１５日（日）

　朝から日刊紙配達、そして、朝食、また少し寝て、箕面社保協学習会に参加。
　リアルタイムにフエイスブックからアップした内容です。
　
　箕面社会保障推進協議会　「いまこの国は社会保障をどうしようとしているか」　大阪社保協の寺内順子事務局長がお話しされています。
　「社会保障制度改革推進法」の考え方は「日本の社会保障を自己責任とたすけあいを基本とした制度にする」ということ。消費税の税率の水準に社会保障を限定してゆくもの。
　保育でも子ども、乳児の死亡事故が増えている。可決された「プログラム法」では、来年７０歳になる人から一部負担金介護保険も２割、後期高齢者医療保険料も値上げ・・・
　介護保険も２０２５年、団塊の世代が７５歳になるくらいには、このままでは使えなくなる。２０１４年に向けて法案提出にむけての段階にきている。出揃った改悪メニューには要支援者の介護保険はずしがすすめられる。
　医療は選択できるが介護保険では、「使うな」と制限される。要介護１は、要支援２に「落とされる」。要支援の介護予防給付を市の判断でボランティア、ＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人などの地域支援にまかせようとしてゆく。
　給付と事業は違う。地域支援事業になったら市町村の裁量に任される。権利性が曖昧になる。低所得者の食事代部屋代の軽減がなくなる。持ち家や預貯金１人１０００万円もあれば、軽減しない。一定以上の所得があるものに対する利用者の負担割合の引き上げ、２割にする。特養は介護３以上でないと入所できないように限定する。
　介護保険で、１８００億円削減を目標に。消費税だけでまかなう制度にする。保険料は値上げになってゆく。すでに介護保険制度では、低所得に厳しい保険料設定になている。介護保険料だけは、負担しているのに、いざという時に使えない・・・というような制度にますますなってゆく。制度改悪法案提出は来年６月、国会にむけて。事業者をも巻き込んだ運動を進めてゆくことが重要です。
　国への意見書採択を、市議会からもすすめましょう。地域の運動を!社保協がやらないと・・・・・。


　１２時前に会場をを出て、午後は日本共産党茨木豊野地区、地区等会議に参加するために茨木市へ移動し、夕方まで会議に参加しました。