箕面船場東ドンキホーテ出店計画断念、エデイオン進出？それもどうなる？住民の不安が広がる

４月２２日（火）
箕面船場東ドンキホーテ出店計画断念、エデイオン進出？それもどうなる？住民の不安が広がる

　以前に（2013年10月21日）このブログでもドンキホーテが、船場東地区（ニチメンインフィニティー跡地）に出店の動きを書きましたが、その後ドンキホーテは結局、進出を残念し、撤退しました。

　その後、電気販売店エデイオンが土地を買い取り、進出の様子をみせています。2014年3月中ごろ市の担当課に、エデイオンの代理人、設計士等がきて概要説明をおこなったようです。
　しかし、それから1か月、その後の具体敵な動きがありません。地元では、「エデイオンも撤退するのではないか」など憶測、噂がひろがっています。「今のところ、1ヶ月ほど動きはないが、エデイオンの撤退は確認していない。土地の転売などがあれば、市の用地課を通じて情報が入るが、今のところそれもない。」と市の担当課は話しています。

　新御堂筋沿いの船場南橋の交差点に面した、広い土地で、周辺の街づくりや市民生活に大きな影響を与える商業施設の動きに周辺住民などから不安と注目が集まっています。

「図書館の活性化構想」に箕面市図書館協議会で反対・異論が続出 ４月中の再協議は困難

４月２１日（月）　
　３月の箕面市図書館協議会の様子を、協議会傍聴者から、お聞きすることができましたのでまとめてみました。

「図書館の活性化構想」に箕面市図書館協議会で反対・異論が続出　４月中の再協議は困難

　３月２７日　箕面市図書館協議会が行われ、「図書館の活性化構想」が協議されました。8人の委員のうち1人を除く7人の委員が、市の提案の「活性化構想」への反対や異論の意見が述続出しました。

　「図書館の活性化構想」は、「中央図書館フロアーを中央で高い書架で区切り、親子スペースででは、子どもが遊びまわったり、おやつも食べられるようにし、一般スペースにもカフェをつくって飲み物を飲みながら利用できるようにする。使いやすい図書館にする。」というもの。国から５千万円、市費１千万円の６千万円が当初予算に計上され、３月２６日の市議会で多数で議決しました。日本共産党は、協議会にも諮らず、関係者の理解のないものと反対の意見をのべました。

　２７日、協議会では、１委員から「建築設計を早くしないと今年度執行が遅れてしまう。国から予算がもらえなくなる」との意見も出ましたが、「親子スペースで食べ物も食べられるようにするのが子育て支援になるのか」「中央図書館で行われる事は、他の公立図書館にも波及することではないか」「予算だけ先に議会で議決し、決めてきて協議会にも事前に諮られない。これはいかがなものか」「内部で予算ありき、議決する前にここで意見をきくべき」など意見が続出。4月末までにもう一度、協議会を開いて協議をつづけることになりました。しかし、4月21日現在で、次回の協議会の日程は決まっていないようです。

　傍聴者や関係者は、「早急な決め方でよいのか？国から予算が付き、議会で多数で議決したからと言って手続きが違う、学校図書館も豊中市と比べても低下してきている。館長も専門職ではない。市の「図書館改革」で図書館職員も減らされ、任期付き職員は継続雇用が難しくなってきているようだ。６千万円もこんな活性化にお金があるなら、被災地を含め必要なところへ活用してほしい。」など話しています。

　その後22日、中央図書館館長に問い合わせると、「協議会開催は4月中には困難になった。3月の協議会での出た意見をもとに細かい提案内容について検討している」と答えました。

生活保護基準の引き下げに連動した就学援助のさらなる縮減はゆるされない

４月９日（水）　
　入学式の季節です。１昨日の小学校につづき、昨日は中学校の入学式、明日は幼稚園の入園式です。
　子どもたちが安心して学べる環境をととのえたいです。

生活保護基準の引き下げに連動した就学援助のさらなる縮減はゆるされない
箕面市では、「26年度は現状維持、今年周知して、27年度削減」の意向

　生活保護基準の引き下げに反対する国民の声が広がるなか、安倍政権の閣僚は「他の制度に影響させない仕組みを考える」と繰り返しました。しかし、就学援助の縮減が全国で進められようとしています。安倍政権の責任は重大です。
　就学援助は経済的な理由で就学が困難な小中学生に学用品などを支援する制度です。生活保護基準の引き下げに連動し、就学援助の基準も引き下げられればこれまで利用できていた低所得世帯が締め出されることになります。お金がないため子どもたちに十分な教育が受けられない事態に拍車がかかることは許させません。

　箕面市では、「平成26年度は、25年度水準を維持する」としていますが、「26年度中に、周知徹底して、27年度から削減をすすめる」としています。1年周知しても27年度から縮減するなら全国で進められている縮減と同様です。

　就学援助の縮減は今年実施された、貧困対策法に逆行します。生活保護基準引き下げが国民の暮らしに広範で深刻な影響を与える害悪はいよいよ明白です基準の引き下げは中止すべきです。市として国に要望すべきであり、現行水準を維持するための市の予算を確保すべきです。
　
　箕面市は緊急プランで、就学援助の受給基準を生活保護基準の１．３から１．２へ縮減してきました。市としてのさらなる縮減は許されません。
　なお、消費税８％増税に伴う、学用品の支給額の引き上げについては、「国が生活保護基準分を増額し、準要保護世帯へは箕面市が増額して支給する」とこの間の問い合わせに答えました。