代表質問 続き 自治体としての本来の在り方 「大阪都構想」への認識

２月２７日（水）
　３月６日予定の箕面市議会での日本共産党代表質問のご紹介　続き・・・

２、地方自治体としての本来の在り方を取り戻す市政を　について質問します。
①はじめに「大阪都構想」への認識について質問します。「大阪府・大阪市特別区設置協議会」の設置議案が、昨年１２月府議会で、今年１月大阪市議会で大阪維新の会と公明党などの賛成により可決されました。日本共産党、自民党、民主党は反対しました。
　「同設置協議会」は、橋下・維新の会が掲げる「大阪都」の実現をめざすものです。「大阪都」構想は、大阪市を現在の２４区から人口３０万人程度の「特別区」に再編しようとするものであり、周辺自治体にも移行を促し、「関西州」への移行を図ろうというものです。
　大阪市や周辺自治体が「特別区」となれば、東京２３区のように「半分自治体」といわれる事態となりかねず、「特別区」の税収は減少し、住民福祉も後退しかねません。
　昨年の大阪市長選挙で橋下氏は、「２４色の鮮やかな大阪市に変えます」などとしながら、当選すると「民意を得た」と「特別区」への再編することは、許されません。
　大阪における貧困と格差の拡がりや大阪経済が深刻化しているのは、これまでの政治の中身（住民サービスを切捨て、呼び込み型のムダな大型開発に巨額をつぎ込んできたなど）に問題があるのです。
　また、「二重行政」などと批判は、大学や図書館が府と市それぞれに存在し、役割を発揮するほうが住民にとって好ましいのです。ムダがあれば、双方が議論して改めればよいのであり、「大阪都」にする必要はありません。
　「大阪都」構想は、府民のくらしを応援するためではなく、府と市の財源と権限を「都」に吸い上げ、「一人の指揮官」によって、これまで以上に大企業支援や巨大開発（リニアや高速道路建設等）を推進していくものです。また、道州制も、医療や福祉、教育など国のナショナルミニマムとしての責任や地方自治体の役割を縮小・放棄し、道州（関西州）による大型開発促進に導くものです。今、必要なことは『大阪都』による大型開発推進ではなく、くらしと雇用を守り、中小企業の振興で、府民の懐をあたためる内需主導の健全な経済成長を軌道に乗せていくことです。
市長は、大阪都構想について「広域機能の一元化をめざすと認識。府と市、２つの権限が張り合っている構図は行政体として大きなロス。広域的な視点による１つの強い都市生活が必要」などとして「大阪都構想」に賛成してきました。しかし、「大阪都構想」が進めば、人口３０万人規模の自治体「特別区構想」は、箕面市や周辺の市町村にも影響を及ぼしてくるものと考えられます。すでに、府の事務事業の権限移譲は、池田市・箕面市、豊能町、能勢町へと移譲されて続けています。改めての「大阪都構想」への認識をお答えください。
また、市長はこれまで、箕面市としての「市町合併の考えはない」としてきましたが、「都構想」や「緩やかな道州制」の容認の認識と、「合併反対」の表明は矛盾するのではないでしょうか？答弁を求めるものです

「『市長自宅の敷地後退問題』で市長が説明・弁明？」の全文

２月２６日（火）
　２０日のブログで　「明日本会議で、『市長自宅の敷地後退問題』で市長が説明・弁明？」と書きましたが、２１日の本会議で、施政及び予算編成方針の前に時間をとって、「市長発言」が行われました。このことについて、その内容について、市民の方から、「どんな発言をされたの」と問い合わせもありましたので、市議会事務局から「市長発言」の全文をいただききましたので、みなさんにもお知らせします。

　また、この件に関わって、「市長ブログ」の中で触れられている市民の方から、２５日、「問い合わせ」ご意見があり、市議会に配布されましたので、合わせて掲載します。ご覧いただき、それぞれの目でご確認いただきたいと思います。

２１日（木）市議会本会議、冒頭での「市長発言」　　
　　　　　議会冒頭市長発言原稿案　　　　　　　　Ｈ２５．２．２１
おはようございます。
このたび、上田議長よりこの間の私の自宅建築にかかります敷地後退の
あり方について、議会への糾弾文書の投げ込みや一部議員からの疑義があ
ったことに対し、事の真相を明らかにするよう求められましたので、貴重
なお時間を頂きまして、ご説明させていただきます。
まず、私は一昨年から昨年にかけて箕面市内で自宅を建築いたしました。
この自宅は、東面・北面・西面の３方を細い道路に囲まれている形状の土
地で、このうち東面・北面は建築基準法等に則り道路拡幅のための後退を
していますが、西面だけは法令の対象外であることから後退しておりませ
ん。
この「西面を後退していないこと」について、「市の行政指導に従わな
かったのではないか」という点と、「昨年１２月議会で『指導がなかった』
と職員に虚偽の答弁をさせたのではないか」という２点が、投げ込まれた
糾弾文書や一部議員さんなどが指摘されている内容と考えます。
いずれも事実無根としか申し上げようがありませんので、ここで明確に
ご説明をさせていただきます。
まず、一点目の「市の行政指導に従わなかったのではないか」との件で
すが、事実経過からすれば、私と、当時、私が検討依頼した設計事務所が、
この土地の周辺道路の状況を担当課に確認したのは、そもそも土地を購入
する前のことです。
このとき、東面・北面は法令どおりなので後退が必要なのは明らかでし
たが、西面の道は法令の対象外ではあるけれども細いので、一見、後退指
導の対象になるのではないか？という疑問があったことから、その確認を
いたしました。結果として、指導すべきものでもなく後退不要と確認され
ました。
簡単に申しますと「西面の道は細いけれど、沿道すべての家が東面の道
にも接しており、つまりは、２本の道に挟まれたブロックであり、東面の
道路が法令で拡幅されていくので、西面は法令以上の後退は不要」「また、
道路向かいの対面側のブロックも同様」という理由です。この判断の詳細
説明につきましては、昨年１２月議会にて中井博幸議員のご質問に担当部
長がご答弁申し上げたとおりでございます。
当時は、このほか建築にまつわる他の諸条件などを確認してから、土地
の購入手続を進め、あとは淡々と設計事務所が建築手続を進めたというの
が経過ですので、指導違反だとかそうした事象はなく、そもそも事実無根
としか申し上げようがありません。
なお、昨年１２月議会にて中井博幸議員へのご答弁で申し上げましたと
おり、この事前調査の過程で、この通路だけ見ると一見「法第４３条ただ
し書き通路」に見間違えやすいことについて担当課で話が出たことはあり、
結局、行政指導の対象外ではあったものの、たしかに一般市民から見てわ
かりにくい場所であることから、誤解される可能性をおもんばかってくれ
た職員が、時間の合間を縫った車中などで、そうした誤解されやすい場所
であることを話してくれたことはありました。
最終的には一般原則どおりにいくことにしたわけですが、そうした彼ら
の善意の行動を、誤解してか意図的にかはわかりませんが、今回の糾弾文
書等では邪推する材料として裏目に利用しており、これは極めて心外であ
り、彼らに対しても心苦しいばかりです。
なお、糾弾文書等では「わざわざ新大阪まで」といったトーンが強調さ
れていますが、私の場合、庁内での協議の時間が極めて限られることから、
秘書課の采配で、新大阪や大阪市内などの往復の車中に、出張目的とは別
の職員が同乗して他の打合せをすること自体、今も昔も日常的で珍しくな
いことですので、その誇張されたニュアンスにつきましても誤解のないよ
う申し添えておきます。
次に、二点目の「昨年１２月議会で『指導がなかった』と職員に虚偽の
答弁をさせたのではないか」という話。これは事実関係が前述のとおりで
すので、そのようなことが起きるわけもありません。
また、さる１９日にも、「公益通報の補足」と称して議会にメールが届
いていますが、これにつきましても、糾弾の根拠にまったくなっておりま
せん。
具体的には、このメールはまちづくり推進条例に言及していますが、条
例協議に必要な手続は開発調整課への事前協議書の提出に伴い行われ、そ
の一環である、道路課に提出する「狭あい道路拡幅等協議書」において、
後退指導の対象となる道路の後退にかかる図面関係が添付されることに
なります。もちろん私の自宅もそれら提出書類も含めて手続きは全て完了
していますが、そこにおいても西側の通路は対象となっておりません。
道路課では、４メートル未満の道路についての後退指導は、「建築基準
法第４２条２項に該当する道路」と「第４３条但し書きの通路の首地」を
対象として後退指導をしています。したがって、このいずれでもない西側
の通路について、条例との関係でも後退の行政指導はされていません。
ちなみにですが、この沿道すべての家が他の道路に接しているという少
し変わった道路環境に至ったゆえんとして、参考までにこの通路の生い立
ちを少し補足説明しておきますと、昭和２０年代前半まで、現在のこの通
路は存在しておらず、通路部分はもともと宅地や田畑だったようです。当
時の航空写真にもありますが、後に通路となるこの場所と、その両サイド
はもともと全部で一つのブロックで、現在の４つの宅地の周囲を里道など
が取り巻いていただけの状況でした。このなかで、地域のために、この一
角の地主さんたちが土地を出し合い、真ん中を人が通れるようにしたのが
この通路の起こりだったとのことです。なお、直接的な市への寄付は昭和
５０年頃になってからの手続きであり、それまではこの通路の部分につい
て地主さんたちに課税もされていたようです。このように、この一角の宅
地は、元々真ん中に通路がなく、周りを取り囲む里道などに接道して建築
されていたため、現況の道路環境となったとのことです。
さて、今回の件で、私が唯一つけこまれる可能性をつくった「非」があ
るとすれば、昨年１２月議会の委員会にて、増田京子議員が「市長宅は指
導違反ではないか？」と事前通告なしに唐突に質問をされ、それに対し私
がその場で前述のような明快な答弁をしなかったことだと考えます。
こればかりは言い訳でしかありませんが、およそ２年前に遡る出来事で、
しかも土地を購入する前の多々ある細かい確認事項の一つであり、設計事
務所側でも独自に担当課となんらかのやりとりをしている可能性もあり
ますし、そうした曖昧な記憶だけで答えても、もし事実と違っていた場合
には、今度は「虚偽の答弁をした」などと後からおっしゃることは明白で
したので、あの唐突な場面では「西面は後退していない」という事実だけ
を答えるにとどめたものです。その事実の答弁だけをもって鬼の首をとっ
たように「市長は指導違反を認めた」とおっしゃられるのは極めて心外で
す。
以上が、私の自宅の建築手続きにかかる事実と関連する経過のご説明で
すが、市議会においても困惑された、これらの糾弾文書が、この間「箕面
市職員」「箕面市受託事業者の従業員」を名乗る「公益通報」と称して、
昨年末と今年の２回にわたって新聞社・市議会等に送られてきました。
こうした根拠不明で匿名の怪文書はよくあることですので、これまでは
粛々と事務的に対応するにとどめておりました。
しかしながら今回、１６日深夜から１７日未明にかけて、箕面市の公式
ブログ「撮れたて箕面ブログ」に、「市長宅の建築違反と市議会での虚偽
答弁に関する公益通報のお知らせ」と題した記事が不正に無断掲載されま
した。これはもちろん市が掲載したものではなく、第三者がシステムに不
正にアクセスし無断で書き込まれたものです。
「箕面市が要綱を定めて設置している市の情報資産である公式ブログ
に不正にアクセスして無断で書き込む」という、明らかに一線を越えた不
法行為であります。ブログのパスワードは、調べようと思えば業務上どの
職員も知りうるため、今回の不正掲載を行ったのが「職員」なのか「職員
からパスワードを知った第三者」なのかは、今はまだわかりません。
いずれにせよ明らかな法令違反であり、もし第三者ならば不正アクセス
も加わります。悪意をもった市への攻撃の意図としか考えられず、市役所
の業務妨害ですので、さすがに今回は看過できず、アクセスログを保有す
るサーバー運営者のＮＴＴレゾナント株式会社に解析協力を求め、また、
刑事手続も含めて顧問弁護士と相談しながら対抗策の検討を始めており
ます。
糾弾内容につきましては、先ほど申し上げたとおりですが、大変気にな
るのはその手法です。一度、匿名でこうした不法行為が行われてしまえば、
たとえ後から名乗り出たとしても、その発言者も発言内容の信頼も失われ
ることは明らかです。
義憤を装い、地位保全の保障がないからなどと、もっともらしいことを
言いながら、実名をあかさず怪文書を送り、匿名で不法行為もいとわず相
手の攻撃だけをする。しかも、その攻撃対象が私の法令違反ではなく、信
頼性のみをターゲットとした事象という状況を考えれば、今回の騒擾の目
的が、あくまで私の信頼性を少しでも失わせられればよい、という意図と
考えるほかはありません。
議員各位におかれましては、市のシステムに不正にアクセスするという
明らかな法令違反・不法行為を犯す手法の異常性も含めて、本件の妥当性
を冷静に見極めていただき、常識的な判断と行動とご発言をいただきます
ようお願いを申し上げます。
なお、もし議員のなかで、不法行為を犯したおそれのある当事者を把握
されていて、それを容認して告発せずにいるというようなことがあれば、
同様の責任となりますので、その点は十分にご留意いただきますよう、念
のため申し添えておきます。
以上、事の真相と、一連の経過のご説明とさせていただきます。__

市民の方から、２５日（月）の「問い合わせ」ご意見
２０１３年　２月２５日
【問い合わせ内容】
項目：回答希望の有無
内容：回答を希望する（回答を希望されるかたは、氏名と連絡先を必ずご記入ください）

項目：件名
内容：市長ブログに怒りと不信・不安を感じます

項目：ご意見
内容：市長宅不正建築に対する「公益通報のお知らせ」の全文がネット上で公開され、騒ぎになっているようですが、私は、その中で「平成２４年１１月　市に問合せをした市民A」と記載されている者です。

その記載は別に構わないのですが、問題は、2月17日付市長ブログです。
市長はこのブログで、私がした市への問合せを、「家を購入したと騙って」「執拗かつ悪意を感じる」「善意の第三者をよそおった問合せ」と表現して公開しており、予断と偏見による市長自らの書き込みに怒りと不信・不安でいっぱいです。
市長は、自宅の不正建築を職員から公益通報され、頭に血が昇っているのかもしれませんが、その八つ当たりとしか受け止めようがありません。

本来なら、市長に対して苦情を申し入れるのが筋ですが、発信力の高い公人のブログに、あのようなコンプライアンスや人権感覚を欠いた書き込みをする人に申し入れても無意味と考え、市議会議員各位の良識を信じ、善処していただきたく要望するものです。

事の経緯についてですが、
私は、昨年来、仲介業者を通して戸建用の宅地を探していました。特段いつまでにという期限はありませんでしたが、新興住宅地ではなく古い日本家屋が残る昔ながらの風情ある地域で土地を希望していたところ、数度にわたって何件かの物件紹介を受けました。
そのうちの1件が市長宅向かいの土地です。

少し興味を引かれたので仲介業者に建築条件などを教えてもらいながら、市独自の指導もある旨を聞いたので市に問い合わせをしました。（土地の所有者との面識などはなく、この段階で売却意向など確認するはずもありません。今となっては、仲介業者が客を繋ぎ止めるためのダミー物件だったのだろうと考えるしかありません。）

この問い合わせが、市長ブログで「家を購入したと騙って（＝だまして）、執拗かつ悪意を感じる、善意の第三者をよそおった問い合わせ」と敵意むき出しの、それこそ悪意ある表現で非難されているのです。

確かに、複数回の問い合わせをしました。素人の私には建築条件等は解りづらく、大きな買い物なので慎重になるのは当然です。
そのやり取りは、市にも記録が残っているはずですので一度見てください。整理する時間をいただければ、私からお送りすることも可能です。見ていただければ、このやり取りが「執拗かつ悪意」かどうか、お分かりいただけます。

懇意の設計士に助言をもらいながら、市に確認等を含めて何度かやり取りをしていると、ある時を境に最初の回答とは明らかに矛盾する回答が送られてきました。
この「ある時」とは、市議会で市長宅西側の道路が問題になった時です。最初は、この道路は後退指導の対象になると２度にわたって回答していたのに、その後は、後退の必要はないと、正反対の回答に変わったのです。

そこで、なぜ回答が変わったのか、その矛盾を問い合わすと、こちらの質問のアラばかりを指摘して、まともに答えてくれなくなりました。最終的に、最初の回答が誤りだったと訂正し、そっけないお詫びが送られてきたのは、この問い合わせから2ヶ月近く経ってからです。
迷惑をかけたとは思っていないのでしょう。市の誤った回答を信じ、土地の売買契約に至っていたら損害賠償ものです。

なぜ最初の市の回答が180度変わったのか、回答文を読んでも解りません。その頃には、この土地が仲介業者のダミー物件だったということが判明していましたので、もう忘れようとしていたところに、この市長ブログです。

唯一「非」があるとすれば、最初の市への問い合わせに「購入した土地について…」と記載したことです。正しくは「購入を検討している土地について…」だったのです。
ただ、問い合わせの趣旨は、その土地の前面道路の拡幅の必要性であって、購入した土地か検討中の土地かで答えが変わるわけではありません。
また、何故か市から「所有者に売却意向はない」とメールが届いた際（本来の質問には答えず、こんなメールが届くのは不自然ですが）、「検討している土地」であると、きちんと訂正もしています。それなのに、市長ブログでは、「虚偽なのが判明した」と決めつけられ、まるで犯罪者のような書きぶりです。

以上が概要ですが、これが、なぜ、「家を購入したと騙って、執拗かつ悪意を感じる、善意の第三者をよそおった問い合わせ」になるのでしょうか。
とても市のトップたる者が、自らのブログで発信する内容とは思えません。
今後は、何かあっても怖くて市へ問い合わすこともできません。種々の行政サービスにおいても不公平な扱いを受けないか、不安でいっぱいです。

さらに、大きな不安と恐怖を感じたところがあります。
この市長ブログでは、「市の公式ブログに何者かが不正にアクセスし無断で記事（しかも自分への糾弾記事）を掲載した」ということに始まり、「これは看過できず市としても刑事手続も含めて検討する」と締めくくっています。これだけならまったくの正論ですし、素早い対応と評価もします。
しかし、私の問い合わせへの非難を、ブログへの不正アクセス事件の説明の中に織り込んで、あたかも関連があるかように書かれています。まるで同一犯かと思われても仕方のないような書き方です。

以上のとおり、これらは断じて許せません。市長としての資質を疑わざるを得ません。
どうか、自浄能力を失い暴走を始めた市行政に対し、是々非々の姿勢で市議会のチェック機能を発揮していただきますよう要望します。

代表質問の準備

２月２５日（月）
　ここ約１週間、代表質問の準備をすすめています。２１日の市長の施政・予算編成方針をうけ、２２日（金）に７項目の大綱を発言通告しました。「くじ引き」発言順も決まり、５番目、３月６日（水）の最後の会派代表質問の予定です。

７つの大綱は、
１．家計をあたため、市民のくらしと営業を守る市政へ
２．地方自治体としての本来の在り方を取り戻す市政を
３．市民のくらしや福祉の充実をすすめる市政を
４．子育て支援や教育の充実をすすめる市政を
５．大規模開発を見直し、環境保全、安心して住み続けられる街に
６．地域振興と雇用の確保にとりくむ市政へ
７．憲法を市政に生かし、非核・平和のとりくみを積極的にすすめる市政を
　です。
　現在その細目をつくって、議員団で意見交換、書き直し、書き加えを続けています。
　少しづつお知らせします。
　代表質問が終われば、すぐに文教常任委員会が８日、この準備も同時並行で進めます。

箕面市議会　日本共産党　代表質問　　３月６日予定　　５番目
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月２５日　現在
１、家計をあたため、市民のくらしと営業を守る市政へ
　昨年の総選挙で自民・公明政権が復活し、安倍政権は、日銀に「２％の物価上昇率目標」を設定させる無制限の金融緩和と、「国土強靭化」と称して２００兆円もの大型公共事業のバラマキをすすめようとしています。「アベノミクス」などと宣伝している対策も、新しい中身は何もありません。「三本の矢」といいますが、無制限の金融緩和、大型公共事業のバラマキ、大企業応援の「成長戦略」――そのどれもがすべて過去の自民党政権がおこない、破たんが証明ずみのものばかりです。「危機突破」どころか、逆に危機と矛盾を激化させるしかないでしょう。そこには、デフレ不況から抜け出すうえで最大のカギとなる「国民の所得をいかに増やすか」という姿勢はありません。反対に、金融緩和と公共事業で見せかけの「経済成長」を演出し、消費税大増税を予定通り強行しようとする狙いがあります。国民の暮らしも、経済も、財政も、どん底に突き落とす破局への道を絶対に許すわけにはいきません。
「失われた２０年」といわれる日本経済の長期停滞からの出口がいまだに見えません。わが国の名目国民総所得をみても、０８年のリーマンショック以降、大幅に落ち込み、しかも日本だけが落ち込んだままです。「働く人の所得が減り続け、経済成長が止まった」――この点で日本は、文字通りの「例外国家」といわなければなりません。このままでは「失われた３０年」にもなりかねません。・・・・・・・・
　 しかしながら、倉田市長の「施政及び予算編成方針」には１３．１兆円の「政府の緊急対策への対応」は述べられているものの、国の政治への認識や国民・市民の暮らしへの認識は一切述べられていません。はじめにその認識を問うものです。

問題究明の特別委員会＝「百条委員会」の設置についての提案は・・・

２月２０日（水）　　

　調査委員会の設置に、現時点では市議会の一致がとれず　
　１８日に提案した「議員配布された、市職員有志による「公益通報」についての提案」について、１９日から市議会の各会派に意見を求めています。提案している問題究明の特別委員会＝「百条委員会」の設置については、「まだまだ議会での質疑などで追及し明らかにすべき」などの声が多く、現時点では議会の一致するところとはなりえていないようです。動議として「百条委員会」を現時点で提案しても議会多数の同意は残念ながら得にくい状況です。

　これ以上、議会の追及では、疑義を明らかにする新たな事実は出てこない　
　私たちは、議会ではすでに昨年の１２議会の本会議に市から「行政指導はなかった」の答弁があったもので、それに対して、今回の職員有志による「公益通報」で「虚偽答弁」が指摘されているもので、これ以上、委員会でも本会議でも議会で追及しても同じ「虚偽と指摘されている」答弁しか出てこないのではないかと考え、調査のための特別委員会の設置を提案しているのです。

　明日本会議で、市長が説明・弁明？　
　明日、本会議があり、日程では市長が「予算編成・施政方針」を述べることになっています。今日、議会事務局より説明された、情報では、議長の要請で、この時に市長がこの間の公益通報に関して「説明の発言」をおこなうことが伝えられています。私たちは、こうした機会を設けることは、「議会の場で一方的に市長に自らの正当化や弁解の機会を設けるもの」と事務局から説明を受けるとともに抗議しました。

●１７日と１９日もこの件について市民からご意見のメールが市議会事務局に送られ、全議員に配布されていますのでご紹介します。

２月１９日付け　市民・職員の方からの問い合わせがありました。
【問い合わせ内容】
項目：回答希望の有無
内容：回答を希望する（回答を希望されるかたは、氏名と連絡先を必ずご記入ください）

項目：件名
内容：徹底究明してください

項目：ご意見
内容：「市議会で虚偽答弁」との公益通報を読みました。
これが事実であれば、二元代表制という地方自治の根幹を揺るがす大問題。
市議会には、私たちが将来に不安や不満を残さず安心して箕面で暮らしていけるよう、徹底的に事実を究明し結果を公表するよう要望します。
事実の究明にあたり、担当の部長や課長から事情を聴くだけでは決して調査したことになりません。それは、全国の学校で起こっている、いじめや体罰事件の対応を見ても明らかです。その二の舞はまっぴらです。お茶を濁すことだけはやめてください。
まずは、担当の若手職員や、その職員が悩みや愚痴を漏らしているであろう担当外の同僚職員、過去に担当した職員など幅広い職員から、匿名を絶対守るという前提のもと情報を集めることから始める必要があると考えます。
市長への疑惑の問題であるだけに、慎重な配慮のもとに調査を行い、その調査方法も含め普通の市民が納得できるよう、結果を公表してください。


【問い合わせ内容】
項目：回答希望の有無
内容：回答不要

項目：件名
内容：議員各位あて　公益通報を補足します

項目：ご意見
内容：　今回インターネット等で公表された職員有志による公益通報を読みました。この内容は全て事実だと言えます。ただ、残念ながら行政指導にかかる法的根拠の説明が十分ではないので、同じ箕面市の一職員として補足したいと思います。
　行政指導の根拠は、まちづくり推進条例にあります。同条例は、建築基準法の不備を補うために制定されたもので、法律のように規制・罰則ではなく、行政指導を基本としています。市民の協力を求めるのが行政指導なので法律のように強制力はありませんが、それでも昭和50年代から30年以上も地道に指導してきた結果、守らなければならない条例として定着し、認識されてきた結果、ほとんどの市民は守ってくれています。
　例えば住宅を建設する場合は、まず同条例第20条の2に基づき事前協議を行います。
　今回問題となっている市長宅西側の道路（市長はわざわざ通路と呼び変えていますが市道です）は、幅4m未満ですので「狭あい道路」ということになり、同条例第18条により事前協議の対象項目になります。
　具体的には、同条例施行規則に定められた手続きにより、開発調整課に事前協議書が提出されると、狭あい道路の拡幅整備について道路課と協議するよう指示し、道路課では道路の後退幅や角切り、側溝等の建設基準を説明します。さらに、箕面市ではこの行政指導を確実に守ってもらうために補助金まで用意していますので、それも合わせて説明し協力を求め、粘り強く行政指導を行っているのです。
　同条例や施行規則の手続きには例外規定はありません。従って、市長宅西側の道路も当然行政指導の対象になります。市議会では「行政指導の事実はない」と答弁していますが、同条例・規則の手続き上ありえないことです。　　　　　2013/02/19 01:28:26


●２月１７日付けにより市民の方からの問い合わせがありました。
【問い合わせ内容】
項目：回答希望の有無
内容：回答を希望する（回答を希望されるかたは、氏名と連絡先を必ずご記入ください）

項目：件名
内容：市議会の対応について

項目：ご意見
内容：倉田市長の不正な自宅新築、市議会での虚偽答弁、内部告発の放置という、職員からの公益通報の全文を読みました。
市長就任後、迅速に色々な施策を講じられ、好感を持って見ておりましたので、にわかに信じられませんでした。
そこで、去年１２月の市議会の議事録を読み、市長ブログでの市長の反論も読ませていただきました。
率直なところ、市民感覚として第一印象は濃いグレーです。残念ながら、市長はつじつま合わせに終始しているとしか見えません。
公益通報の方も決定的な決め手があるわけではありませんが、関係者にしか知りえないことも書かれており、市議会での虚偽答弁の説明も真実味があります。もしかすれば、このあと決定的証拠となる文書等が出てくる可能性もあります。そうなれば、それこそマスコミを含め大混乱になるでしょう。
仮に、通報に誤りがあったとしても、なぜ職員がこんなことまでしなければならなかったのか、その背景をきちんと検証する必要があります。
今後、箕面市議会としては、どう対応されるのでしょう？
特に、市議会での虚偽答弁が事実であれば、それを放置するのは市議会の存在意義を自ら否定するのと同じです。虚偽の可能性が高い以上、事実を解明して公表する必要があるのではないでしょうか？
今、問題となっているいじめ事件の対応を見ても、素早く第三者に調査を委ねたり、無記名アンケートをして公表している場合は、それ以上傷が広がることは少ないです。女子柔道界の騒ぎを見ても、最初の通報の際に適切に対応していれば、あんなことにはならなかったでしょう。
隣の池田市長も変なことになっています。池田市議会はどう対応するのかわかりませんが、あとあと、マスコミなどに箕面市議会との差を面白おかしく比較されるようなことは避けなければなりません。
どうか、速やかに事実を解明して公表されることを強く望みます。

２月14日、議員配布された、市職員有志による「公益通報」についての提案

２月２０日（水）
　１８日、「２月14日、議員配布された、市職員有志による「公益通報」についての提案」を３人の議員名で議長に提出し、説明しました。文書はその日のうちに、すべての議員に配られました。

３議員の連名で、議会に提案した文書は、以下の通りです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年２月18日
箕面市議会議長　上田　春雄　様　　
箕面市議会議員　各位　　　　　

２月14日、議員配布された、市職員有志による「公益通報」についての提案
　
　日々、箕面市議会運営にご尽力いただき、ありがとうございます。
　２月14日に各議員に配布、およびメール送信された、「市長宅の建築違反と市議会での虚偽答弁に関する公益通報のお知らせ」について議会の対応が問われる問題と判断し、調査の提案をさせていただきます。
この問題は、12月議会の建設水道常任委員会に始まり、同本会議の一般質問でも議論されました。この通報内容を見ますと「本会議答弁が虚偽である」とされています。議会という場で、理事者が虚偽答弁を行ったとなれば非常に重大な問題であり、議会として看過できるものではありません。
　この公益通報で指摘されている問題点は
① 市長自宅が行政指導対象道路でありながら後退していない点
② 一般質問において「行政指導対象道路でない」と答弁が変わった点。
１、「行政指導をおこなった事実はないとの答弁は虚偽」だったこと
２、「行政指導の対象外とした理由は捏造」されたものだったこと
３、「市民からの問い合わせに対する回答は担当課の誤認と責任転嫁」されたこと
そして　
③公益通報そのものがないがしろにされている点。
（市民の方からの公益通報も調査されている様子がないなど）があります。

　公益通報制度は、内部でしかわからない問題を内側から正していくことと、その通報者が不利益を被らないためにあるものです。それが一ヶ月半、連絡もなく放置されていることは、内部から問題を解決していく姿勢があるのかが問われていることになります。
　そこで「行政内部で正せそうもない」と、議会に届けられたこの公益通報に対し、今度は、議会がいかに向き合うべきかが問われています。「おかしいことを正していこう」と勇気を持って公益通報をした職員の行為を無にしないため、また行政内部の問題により、市民生活にマイナスの影響を与えないためにも、自治の本旨にかなった行動が求められています。
　議会として、この職員の通報を真摯に受け止め、真実が語られる場で調査をする必要があります。今こそ２元代表制による議会の機能を発揮する時です。

　そこで私たちは、百条委員会設置が必要であると考え、議長はじめ議員のみなさんに、百条委員会設置のご提案をさせていただきます。
日程的には、議会運営委員会に間に合わない場合は、２月21日の本会議における動議提出も可能かと考えます。
　急遽の提案ではありますが、緊急を要する事案であるため、早々にご検討くださいますよう、よろしくお願いします。

箕面市議会議員　　　　名手宏樹　　　中西智子　　　増田京子