箕面市一般会計予算に修正案を提案し、原案に反対し修正案に賛成する討論をおこないました その④

４月９日（月）
箕面市一般会計予算に修正案を提案し、原案に反対し修正案に賛成する討論をおこないました　その④　　2018年3月23日

昨日の続き
　次に神田隆生議員他２人の修正案への賛成の討論を行います。
　
　箕面船場駅前地区歩行者デッキ整備事業の削除
　修正案は、（仮称）箕面船場駅前地区歩行者デッキ整備事業としての船場西公園から新船場駅への歩行者デッキの整備事業費６億５千４９８万円を全額削除するものとなっています。
　この、歩行者デッキ整備事業には、直近地域の「新船場西公園を守る会」などから、繰り返し計画の再検討、撤回が求められてきました。しかるに本予算には国道４２３号新御堂筋をまたいで新船場西公園に着地させる高架歩道橋（延長120ｍ）の整備事業予算がふくまれています。
　これまで、市民説明会や議会での議論、意見交換会など繰り返し行われてきましたが、結果的に何の具体策、打開策もしめされないまま、本日予算として盛り込まれ、議決されようとしています。

　今議会での真摯な取り組みを
　新船場西公園を守る会から、2月12日にも（市議会に要望書が提出され、）「公園への延長させる詳細な設計図も公開されず住民合意形成がないまま事業が推し進められようとしています。市民の「知る権利」「市民参加」を阻害し、「2元代表制の本来のチェック機能を果たしていないことに強い危機感を抱く」として、「今議会での真摯な取り組み」がもとめられてきました。
　参考資料　http://royalsenri.yokochou.com/　「新船場西・南公園を守る会」のページ
　　　　

　市民参加と合意で見直しを
　提案者からの説明にもありましたが、本修正案の作成にあたって、「西公園を守る会」近隣住民さんなどが求めてこられた、西公園から新御堂筋西側までのいわゆる「西側デッキ」の予算の削減についての算定を求めましたが、「担当部では計算していないし、短期間ではできない」と回答されてきました。委員会中とその後の修正議案提案までの短期間で、精査された修正は困難なことは、ご理解いただけるのではないでしょうか？そのため、今回の、修正案、削減案は、国道423号線新御堂筋をまたいだデッキすべてを削除するものとなっていますが、この事業を、一旦凍結して、詳細な設計図の情報公開、市民参加と合意のもとで見直し、改めて精査すべきだと考えます。

　35人学級の引き上げ、就学援助の給食費への支援が可能
　今回の修正案にあるように、国への補助金を変換しても予備費への積み立ては約3000万円となります。こうした財源があれば、修正案では、精査し提案できませんでしたが、例えば35人学級の2年生から小学生3年生への学年の引き上げ、約年間3000万円や生活保護世帯の1.2倍の就学援助の給食費への援助約500万円などに予算をつけることができます。

　市政の在り方を見直す契機として
　「国からの補助金が取れるから」、「大阪大学の移転に市の財源を使うのが当たり前」という発想を改め、大規模な街づくり開発事業の一部を見直せば、市民の暮らしや教育を応援できる予算はつくれます。修正案へのみなさんのご賛同をいただき、市政の在り方を見直す契機としてご議決いただきますようお願いいたしまして修正案への賛成討論といたします。 おわり

箕面市一般会計予算に修正案を提案し、原案に反対し修正案に賛成する討論をおこないました その③

４月８日（日）
　箕面市一般会計予算に修正案を提案し、原案に反対し修正案に賛成する討論をおこないました　その③　　　　2018年3月23日

昨日の続き
　原案に反対の第４の理由は、
　箕面市学力状況総合調査実施事業（2548万6千円）や英語教育強化事業（2億4567万１千円）など、管理と競争教育を一層すすめ、ひとり一人の個性を大切した教育をゆがめ、教育困難を広げることにつながる点です。
　箕面市学力状況総合調査・ステップアップテストでは、すでに6年目を迎え、毎年の個人のデータは、問題作成から委託先の東京書籍にも蓄積され、その結果は、点数化され、民間の業者テストが、教職員の教育への自主性を奪い、創意工夫をゆがめ、競争教育へと駆り立てるものとなっています。全国学力テスト、入試の成績につながる府のチャレンジテストとさらに輪をかけています。テストに関係ない授業や行事が削られ、子どもたちは、学校の魅力は薄れ、 学ぶことは本来、新しいことを知る楽しい営みのはずなのに、その喜びが奪われてゆきます。
　

　英語教育強化事業　　　2億4567万１千円
　また、箕面市が全国に先がけて導入してきた、英語教育では、来年度から小学校1年生から45分の授業を週1回年35時間おこなわれ、これまで現場で行ってきた国語や算数など基礎学力を丁寧に身に着ける時間が削られます。早期の英語教育で母国語の国語や算数が削られれば、日本人として日本語で思考することすら脅かされることになりまねません。専門的な学識者からも批判の声があります。さらに基礎・基本での落ちこぼしを増やせば、新たな教育困難をひろげることになります。
　新たな学習指導要領では、英単語数は過去最高になり、中学校では1600～1800に400～600の単語が増え、小学校でも半分の700～900を身に着けなくてはならなります。これまでの遊び的な要素や「おくせず活用する英会話」だけでは済まなくなります。英語教育の本格的な導入は、受験と成績競争を小学校段階から押し付け、英語嫌いを多く生むことになってしまいます。
　
　また、本予算には、教育ＩＣＴ環境整備事業が含まれています。
　９月から市内全小学校４から６年生の全ての教室に児童１人１台のタブレット端末を配備するものです。本来、教材、教具は現場の教員が自主的に選び、目の前の子どもたちに教育してゆくのが本来の教育活動の基本です。一律に教具を与えて半ば強制的に使わせるのは教育活動にはなじみません。
また、子どもたちにタブレットの使い方や授業への集中など指導するには教職員の個々の対応やそのための体制や研究が必要です。導入にあたっての支援員の配置は、１つ学校に１週間に２回程度で、タブレットを使って授業をはじめる９月の配置ですから、指導する教職員は子どもにタブレットを配備される時期と同じであり、９月の授業がはじまる多忙な教育現場への導入では、混乱をひろげかねません。たった１年のモデル校での実践で各学校でのICT教育への教職員の声すらまともに集約されていないのに、教育活動に役立っていると断定できるのでしょうか？
また、ＩＣＴを教育現場に導入するに当たっても、必要なのは人員であり、３５人学級にこそ人員整備の予算を向けるべきです。子どもたち一人一人の顔を見て、声をかけ、手をかけ指導する生の教育が求められています。
　
　仕事の精査・削減、教職員増、学級規模を小さくすることこそ
　私たちは、競争と教育困難をひろげる施策を改め、子どもたち一人ひとりを大切にする35人学級の拡大を求めてきました。ミドルリーダーを配置し鍋ブタ組織を変えるとしていますが、１７年度は、教職員の時間外労働は増え、教職員の負担軽減、時間外労働の削減にはつながっていませんでした。
　仕事の精査・削減とともに、教職員を増やし、学級規模を小さくすることこそ現場の多忙化解消し、子どもたち一人ひとりに目を行き届かせ、学習困難の子どもたちにもしっかりと支援ができる教育の条件整備です。
昨年から国の加配で、小中学校に小学校8人、中学校3人、11人の加配がつき35人学級の試行が進んでいます。市独自でも教職員を増やして35人学級を、3年生へ、4年生へと順次引き上げてゆくべきです。
　35人学級の学年引き上げを！
　この点で、市は生徒指導授業加配の配置を対比させてきましたが、すでに1校を除き配置されてきました。すでに35人学級の（2年生から3年生へ市の独自）引き上げは、府内各市でも独自財源で広がっています。市内の保護者・市民からも3月16日改めて署名と要望書が教育委員会に提出されています。大阪府でも35人学級は、府自身が「他の施策と組み合わせて有効」と評価されてきました。国や府にさらなる引き上げを求めるともに市独自の引き上げ策に予算をつけるべきです。
　④へ続く

箕面市一般会計予算に修正案を提案し、原案に反対し修正案に賛成する討論をおこないました その②

４月７日（土）
　箕面市一般会計予算に修正案を提案し、原案に反対し修正案に賛成する討論をおこないました　その②　　　　2018年3月23日
昨日の続き

原案に
　反対の第２の理由は、
マイナンバーカードの発行促進とコンビニ交付の推進です。
　マイナンバーカードの箕面市での現在の発行数は、1万8296枚で、箕面市民の１３．３％です。市民の約1割を超えたばかりです。政府が当初示した目標の「平成30年度末に8,700万枚、交付率約70％」の計画には到底及ばないものとなっています。
　一方、昨年、11月に箕面市は自動交付機が廃止となりましたが、多少のコンビニ交付数が増えましたが、窓口交付も増えています。市民の利用ニーズと合っていない表れです。
　また、3月28日マイナンバーカードと端末紛失という、あってはならない事件が横浜市でありました。個人情報保護のための国の監督機関、個人情報保護委員会が昨年１０月、29年度上半期の活動実績を発表しましたが、個人番号（マイナンバー）の漏えいが２７３件発生し、６６件だった前年同時期の４倍超にのぼりました。この討論を準備している間にも、日本年金機構からのマイナンバー情報を含む個人情報の処理作業で、中国の孫請け業者に委託されていた再委託問題が大きな問題となっています。
　個人情報の漏洩や情報の不正利用の恐れは、いまだ解消されておらず、国民、市民をプライバシーの侵害から守る視点で、大きな問題点です。そのような不安がぬぐいきれない状況で、市の任意事業であるコンビニ交付事業を、市民の約9割が利用できないコンビニ交付を推進し、マイナンバーカードの発行を促進していく予算が計上されている点で反対です。
　　　

反対の第３の理由は、
大阪府人権啓発・人材養成事業費負担金事業など同和行政を継続している点です。
　来年度は、委託先が再募集されることになっていますが、これまで、この事業は「大阪府人権協会」に繰り返し委託されてきました。来年度からの募集要項にも、その基本的事項に「大阪府人権施策推進基本方針を踏まえ」とあり、さらにこの基本方針の主要課題の1番に同和問題が位置づけられています。さらに未だに委託先は決定されておらず、選定のスケジュールも3月15日受付22日にプレゼン・選定委員会が行われ、4月1日に契約締結、同時に事業の開始では、継続した団体に委託するとしか想定できません。（その後、指摘したように３月２９日、大阪府人権協会に委託が決定しました）http://www.pref.osaka.lg.jp/jinken/keiyaku/soudankeihatupropo18.html

　大阪府人権協会は、その前身は、「大阪府同和対策促進協議会」です。同和を人権と名前を変えても目的には「同和問題をはじめとする人権問題の解決」としており、「同和」の文言は削られていません。2002年に終結するまで33年間で約15兆円が費やされた地対策財特法が廃止されてから１５年、晩年には、一部の同和関係者のみが事業の利益を独占する同和利権や不当な要求をする行為が横行し問題にもなりました。行政が同和と一体の人権行政を続けること自体、同和の特別事業の温存になり、同和問題の解決を遅らせることにしかなりません。同和行政は完全に終結させて、憲法にもとづく人権尊重の施策の推進を求めます。続く・・・

箕面市一般会計予算に修正案を提案し、原案に反対し修正案に賛成する討論をおこないました その①

４月６日（金）
　３月２３日（金）に市議会本会議で、平成３０年（2018年）度、箕面市一般会計予算が自民、公明、政友、維新の多数で可決成立しました。日本共産党は、修正案を提案し、原案に反対し修正案に賛成する討論を行いました。名手宏樹が、代表して討論をした内容をご紹介します。

日本共産党の名手宏樹でございます。　　　　　　　　　　　　　
第1号議案　2018年度（H30年度）箕面市一般会計予算原案に反対し、
神田議員ほか２名の修正案への賛成討論をおこないます。　　　　　2018年3月23日

①はじめに、箕面市一般会計予算原案への反対理由について述べます。
　地方自治体の本来の役割は。市民の生活の防波堤
　２０１３年に第２次安倍内閣の発足以来、この５年間で、格差が一層拡大し、貧困が悪化しています。大企業や富裕層の利益が大きく増える一方で、実質賃金は年額１６万円も低下し、家計消費は２２万円も落ち込んでいます。
　とりわけこの５年間で１兆４６００億円もの社会保障費が削られ国民生活を圧迫し、生存権が脅かされてきています。
　国と地方で、いま必要なのは、この家計を応援し、「格差と貧困」をあらためる予算です。地方自治体の本来の役割は。市民の生活の防波堤となるべきです。
ところが。箕面市の18年度予算案では、581億８千万円「昨年に比べ＋59億1000万円増、＋11.3%」北大阪急行線延伸や新駅周辺整備、（民間保育所新設の定員拡大に伴う保育給付費の）増などにより予算額は大幅に増加しています。
　地域包括支援センターを１か所増やし、５か所にし、また学童保育運営の直営化、要保護児童と家庭への支援員の増員などがあるものの、全体として国や府の施策に追随し、新たな負担増を強い市民の生活を圧迫させています。そして、北大阪急行延伸に伴う、住民合意のない阪大移転と大規模な街づくり、巨大開発に突き進む予算となっています。

反対の第１の理由は、
その北大阪急行延伸に伴う、住民合意のない阪大移転と大規模な街づくり、巨大開発に突き進む予算である点です。
　新たに（仮称）箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業特定事業契約１３７億8401万9千円を結んで、そのＰＦＩ事業者に設計費負担金３億８７３０万１千円の支出が経常されています。
　箕面市は、まだまだ利用できる船場西の萱野南図書館をわざわざ廃止して、船場東に大阪大学箕面キャンパス図書館が入る新たな箕面市立図書館を２８億４千万円かけて建設する計画でした。「なぜ箕面市が市立図書館として大阪大学箕面キャンパス図書館を建てなければならないのでしょうか。大阪大学が船場駅付近に移転したければ、大阪大学が当然自ら建てるべきものではないでしょうか。大阪大学箕面キャンパスの移転にあたって、図書館移転がネックだったので箕面市が建てましょうということになったのではないでしょうか。」そのうえ、「阪大キャンパス移転にあわせた新規事業」として「文化交流施設」を２３億４千万円で整備する計画でした。
この度は、ＰＦＩ法に基づく特定事業契約としてこれら２施設と文化ホール、駐車場、付帯施設等を一体的に建設し、そして、「阪大キャンパス移転にあわせた新規事業」としていた「図書館」と「文化交流施設」＝生涯学習センターの両施設を大阪大学に無償で指定管理させ、その他をＰＦＩによる運営・維持管理とするものです。

　阪大キャンパス移転関連で153億円　市の負担が大きすぎる
　ＰＦＩ事業による建設費のコスト削減率１３．９％と説明されていますから、「阪大キャンパス移転にあわせた新規事業６４．２億円」から１３．９％を削減すると約５５億３千万円となります。大阪大学箕面キャンパス購入に約９８億円、「阪大キャンパス移転にあわせた新規事業」に約５５億円、合計すれば約１５３億円です。市の負担が大きすぎます。
　また、新船場西公園周辺住民のみなさんが反対されている船場西公園までの（仮称）箕面船場駅前地区歩行者デッキ整備事業６億５４９８万９千円が計上されています。
住民合意のない阪大移転と大規模な街づくり、巨大開発に突き進む予算です。
　　　　
　続く・・・

２日から箕面市役所待合ロビーにー「コンビニ ローソン」が開店！これってどう？

４月３日（火）
　昨日２日から箕面市役所待合ロビーにー「コンビニ　ローソン」が開店！これってどう思われますか？他市にもあるんですかね？　

　担当者　（みどり街づくり部営繕課）に聞くと、公募して２社　ローソン、ポプラからローソンが選ばれた。あくまで市との利用の契約は、本部とで、経営は地元のかたが本部と契約、　ということです。これにともない地下の職員厚生会が設置していた自販機が半分撤去になりました。
　営業時間は市役所があいてる午後６時まで、職員向けに７時までだそうです。
　自動交付機が廃止になった後なので、コンビニ交付の利用については、コピー複合機で、マイナンバーカードを使ってのコンビニ交付ができるが、これも、「市役所開業中の午後６時まで特に、別に入口をつくることになっていない」とのことでした。自動交付機は夜８時までだった。

　　

　それと問題は、憲法前文と「人権宣言」この「人権」はカッコつきですが・・・、の掲示物がコンビニの端に追いやられた状態です。
　担当課は、「のちに壁引き上げて掲示する」といいますが、この位置では「追いやられた」感は否めません。「憲法前文はもっと正面に、案内モニターの横にスペースがあるではないか」と提案しました。

　　
　
　３日、午前は、豊中市の府議会議員補欠選挙の予定候補　山本いっとく予定候補の政策ビラを、千里ニュータウンの公団に約５００枚お届けしました。

　

　午後から、遅れて庁内の赤旗配布数部、それと合わせて日刊紙の購読のお願い！
　生活相談も、法律相談・弁護士紹介の依頼や「電気止められる！」との生活苦の相談も寄せられました。昨日も、医療費が払えないの相談、年金支給の１３日まであと１０日ですが、厳しい市民の暮らしが垣間見えます。