箕面市１２月議会で自民・維新が「『慰安婦』問題に誠実な対応を求める意見書」の見直し請願」を強行可決

１２月３０日（火）
箕面市議会で、自民・維新が「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書（09年6月）」の見直しを求める請願」を強行可決　　日本共産党は反対　2014年12月18日

　①「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」に関する請願（堅持を求める請願・新日本婦人の会箕面支部提出）と②「「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」の見直しを求める請願（日本会議大阪顧問提出）」の真っ向から対決する2つの請願が市議会で討論、採決され、①を反対多数で否決、②を可否同数のうえ、議長が可決と決しました。


　日本共産党は、①に賛成、②に反対し討論しました。当日の討論、採決の可否と日本共産党の
神田議員の討論をご紹介します。

日本共産党箕面市会銀団ＨＰも御覧ください。　　　　　　　　　
　　http://www.eonet.ne.jp/~hirokinate/page028.html#2014年12月　慰安婦請願

　①「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」に関する請願（堅持を求める請願・新日本婦人の会箕面支部提出）
　　賛成：日本共産党・神田・名手、無所属の中西、増田、北川議員　　5人

　　反対：自民党市民クラブ・上田・原田・林・稲野・中井・永田
　　　　　　維新の会・神代・尾上・武智・印藤、
　　　　　　公明党・西田・田中、岡沢
　　　　　　政友会・二石、川上、中嶋、内海議員　17人　　　否決

　　　討論　賛成　中西：「『慰安婦』の証拠は山ほどある」、神田：「8つの裁判で明確」
　　　　　　反対　原田：「地方議会で真実究明は困難」、二石：「韓国政府配慮したもの」
　　　　　　　　内海：「外交問題で地方議会で上げるべきでない」、
　　　　　　　　　岡沢：「あえて堅持すべきでない」

　②「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」の見直しを求める請願（日本会議大阪顧問提出）
　　賛成：自民党市民クラブ・上田・原田・林・稲野・中井・永田
　　　　　維新の会・神代・尾上・武智・印藤
　　　　　政友会・内海議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11人
　　反対：日本共産党・神田・名手、無所属の中西、増田、北川、
　　　　　公明党・西田・田中、岡沢
　　　　　政友会・二石、川上、中嶋　　　　　　　　　　　　　　　　　　11人

　　　　　　　　　　　可否同数で議長（自民党・市民クラブ・牧野議員）が可決としました。


　　賛成：中井：「議員が直接検証したのか」、林：「吉田証言が議員の判断に影響」
　　　　　神代：「吉田証言が撤回された」、内海：「白紙に戻すべき」
　　反対：増田：「元「慰安婦」と学習交流してきた」、神田：「裁判所決定、物的証拠ある」

日本共産党・神田議員が
請願第５号　「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」に関する請願（堅持を求める請願）に賛成討論

　日本共産党の神田隆生です。私は、「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」に関する請願に賛成討論を行います。

「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」
　かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、６４年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。
　平成１９年（２００７年）７月にはアメリカ下院議会が、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、ＥＵ議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。
　日本政府としては、平成５年（１９９３年）８月に、当時の河野洋平官房長官が、「お詫びと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきもの」という談話を発表しているが、何ら進展していない。
　よって、政府においては、河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされるよう要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年（2009年）６月２２日　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会


　堅持、撤回しないことを求めた極めてもっともな請願
　本請願は、箕面市議会が「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」を堅治し、撤回しないことを請願項目としておられ、極めてもっともなことだと思います。

「強制連行」だけに矮小化する議論は国際的にも到底通用しない
　日本軍「慰安婦」問題の核心である軍「慰安所」における強制使役＝性奴隷状態とされたことを無視し、「慰安婦」とされた過程における強制性も「強制連行」だけに矮小化する議論は国際的にも到底通用しません。「河野談話」は、根拠を失うどころか、ますますその真実性は明らかであり、「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める」箕面市議会の意見書もますます意義を持つものであります。

　第二次安倍政権でさえ「河野談話の継承」を表明せざるをえなかった
　１９９１年８月１４日に元慰安婦キム・ハクスン証言がなされ、その後日本政府の調査が行われ、「河野談話」が１９９３年８月４日出されました。そしてこの意見書が採択されたのは２００９年６月１８日です。２０１２年に第二次安倍政権が誕生し、今年２月２０日には衆議院予算委員会で日本維新の会議員「河野談話」見直しを求める質問を行い、２月２８日には政府として「河野談話検証チーム」を発足させて作成過程を検討する事態となりました。６月２０日にはそのチームが検証結果を報告しましたが、これを受けて政府は「河野談話の継承」を表明せざるをえませんでした。
　そこに飛び出したのが「朝日」の「吉田証言」取り消しです。それを受けて請願第３号が出されています。請願第３号に対する反対討論で述べますが、まったく根拠のない内容です。

８つの裁判での被害者３５人について
強制的に「慰安婦」にされたと具体的に事実認定している
　元「慰安婦」のみなさんが日本政府に謝罪と賠償を求めた裁判では、８つの裁判での被害者３５人について、強制的に「慰安婦」にされたとの事実認定がなされていること、「慰安所」での生活は文字通りの「性奴隷」としての悲惨極まるものであったこと、３５人の一人ひとりについて、具体的に事実認定しています。そして、こうした強制が国家的犯罪として断罪されるべき反人道的行為であることを、告発しています。加害国日本の司法によって認定された事実を否定することはできません。

「朝日」が「吉田証言」を取り消したからといって、
この国際的立場はまったく変わるものではない
　また、国際社会が問題にしているのは、日本軍「慰安婦」問題の最大の問題―――女性の人権を無視し、じゅうりんした、「慰安所」における強制使役＝性奴隷制度に他なりません。「朝日」が「吉田証言」を取り消したからといって、この国際的立場はまったく変わるものではありません。

女性の尊厳、人間の尊厳が守られる日本社会をつくるうえでも
意見書を堅治し、撤回しないこと」は、当然
　本請願にあるように「箕面市議会が、女性の尊厳、人間の尊厳が守られる日本社会をつくるうえでも、「河野談話」見直しや否定の動きに対して毅然とした態度をとられることを心から願い、箕面市議会が「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」を堅治し、撤回しないこと」は、当然であります。

箕面市会議員団は12月市議会に4つの意見書案を提案

12月1日（月）

日本共産党箕面市会議員団は、総選挙のたたかいとともに12月市議会に4つの意見書案を提案

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党提案
消費税率１０％への大増税先送りでなく、増税中止を求める意見書（案）
　
　安倍首相は、消費税１０％への大増税を「先送り」するといいますが、１年半後には景気にかかわらず強行すると断言している。
　今の景気悪化は首相も「３％分の消費税率引き上げが個人消費を押し下げる大きな重しとなっている」と認めたように、８％への増税強行による「増税不況」であり、消費税大増税路線は大破綻に陥っており、さらなる増税は許されない。
　しかも安倍政権は、「社会保障のため」と言いながら医療も年金も介護も切り捨て、「財政再建のため」と言いながら、大企業に２．５兆円もの大減税をばらまこうとしている。
富裕層と大企業に応分の税負担を求めるとともに、２８５兆円にのぼる大企業の内部留保の一部を活用し国民の所得を増やす経済政策に切り替えて税収を増やし、社会保障を充実させ財政再建も図る消費税に頼らない方向に転換するべきである。
　消費税１０％への大増税の「先送り」ではなく、増税中止を求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党提案
政府に沖縄新基地建設断念を求める意見書（案）

　沖縄県知事選で米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古（へのこ）への新基地建設断固反対を掲げた翁長雄志（おながたけし）氏が圧勝し、「新基地ノー」の県民意思が明確に示された。
　しかし、安倍政権は、新基地建設を「粛々と進めていく」（菅義偉官房長官）と強硬な態度である。沖縄の民意を踏みつけにする暴挙は、民主主義国家では絶対に許されない。
　今回の知事選は、仲井真弘多知事が普天間基地の「県外移設」という前回選挙の公約を裏切り、辺野古の新基地建設推進の立場を鮮明にしたことにより、その是非が最大の争点になったことは誰の目からも明らかである。
　菅官房長官は、新基地建設を正当化するため、「辺野古移設は米軍の抑止力の維持と普天間の危険除去を合わせた中で唯一の解決策だ」と改めて述べているが、「米軍の抑止力維持」と「普天間基地の危険性除去」という命題を両立させる方法は「辺野古移設」しかないというこの主張は、根本から間違っている。
　普天間基地も新基地も「日本防衛」とは無縁の海外侵攻が任務の「殴り込み」部隊である米海兵隊の航空基地であり、　｢普天間基地の危険性除去｣も、危険を辺野古に移すだけである。最新鋭の基地を手に入れれば、事故への懸念が強い垂直離着陸機オスプレイが今まで以上に横暴勝手に飛び回ることは明らかである。
　また菅氏は、「法治国家」として昨年末の仲井真知事による埋め立て承認に基づいて新基地建設を進めると強調した。しかし、仲井真知事の承認は前回知事選の公約を覆して行ったものであり、今回の知事選で県民はそれを認めていないことが鮮明になった。「法治」の名で民意を切り捨てるのは本末転倒である。
　政府は、沖縄の民意を尊重し、普天間基地を無条件撤去するとともに、ただちに建設工事を取りやめて沖縄新基地計画を断念するべきである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党提案

原発再稼働の中止を求める意見書（案）
　
　安倍政権は、全国の原発再稼働の突破口として、九州電力・川内原発の再稼働を進めようとしている。原子力規制委員会は、巨大噴火を数年単位で予知し、予知された時点で、原子炉を止めて燃料棒を運び出すとしている。しかし規制委員会の検討会合でも、専門家から「噴火予知は無理」との意見が出されている。また九州電力は、川内原発で過酷事故が起きれば１９分後にはメルトダウンが起こり１時間半で格納容器が壊れると認めている。内閣府が９月１２日にまとめた避難計画などの「緊急時対応」には、避難に要する時間はいっさい示されていない。限られた時間内に避難ができるかどうかもわからない避難計画となっている。巨大噴火への備えがなく、まともな避難体制もない。「噴火は予知できる」という新たな「安全神話」で、原発の再稼働を強行することは認められない。
　「稼働原発ゼロ」になって１年２ヶ月が経過している。この間、国民も企業も省エネの努力をして、その省エネ努力は「原発１３基分」にあたると言われている。日本社会は、「原発ゼロ」でも立派にやっていけることが証明されている。
　福島では、いまなお１２万人をこえる方々が避難生活を余儀なくされ、事故の収束も、原因究明もできていない状況であり、原発再稼働は論外である。
　川内原発をはじめ、原発再稼働の中止を求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党提案
難病対策の充実等に関する意見書（案）

　国の難病対策として実施されている特定疾患治療研究事業は、患者の医療費負担の軽減を図るとともに、病態の把握や治療法研究に重要な役割を果たしてきており、難病患者や家族の大きな支えとなってきた。
　しかし、医療費助成の対象が限定されており、難病の疾患区分により不公平感があることや、小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者が成人後に助成を受けられなくなることなどから、全般的な見直しが強く求められている。
　そして、見直しに当たっては、広く国民の理解を得ながら、より公平で安定的な医療費助成の仕組みを構築する必要がある。本市においても対象疾患の拡大を心待ちにしている方が数多くいることから、スピード感を持って拡大、充実の方向で検討すべきであり、国民にわかりやすい制度設計に努めるべきである。
　この点については、有識者から成る厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会によって、平成25年12月に「難病対策の改革に向けた取組について(報告書)」を取りまとめられた。そして、平成26年5月23日に「難病の患者に対する医療に関する法律（難病医療法）」が成立し、医療費助成が56疾患から300疾患に大幅に拡充される見通しであり、難病対策の充実に大きな改革が42年ぶりに実現した。
　しかし、喜ばれる患者がいる一方で、今後、医療費助成の対象から除外されるであろう疾病の患者がいまだ存在する以上は議論を続けられるべきあり、重症化して生活上の様々な支障が出ている患者だけでも救済すべきである。病名だけでなく患者自身の病状や生活環境などで判断して、広く国民の理解を得ながら、医療費助成の仕組みをより慎重に構築してゆく必要があるなど今後の課題が残されているよって、国会及び政府は、下記の措置を講じるよう強く求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１、難病患者支援がさらに拡充、強化されるよう、難病医療法施行に向けた手続は慎重に進めること。必要な支援が安易に切り捨てられることのないように配慮すること。

２、線維筋痛症など特定疾患治療研究事業対象外の難病患者のような制度の谷間にいる人々に対し、医療費助成などの救済措置を実施すること。特に重症化している患者への救済を積極的におこなうこと。

３、医療現場に対し、目に見えない障害、痛みについての周知、教育を徹底すること。また、救急・夜間病院の受け入れ体制の構築や、女性の妊娠から出産、産後までのケアの充実を図ること。

４、制度設計に当たっては、地方自治体に対する速やかな情報提供と意見交換の機会の確保を徹底し、地方自治体の意見を十分に反映させること。

　　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会