サンドラッグ前横断歩道設置の回答

1月31日（水）
　午前中は、箕面市の「住基ネット検討委員会」を傍聴。約20人の市民・関係者が傍聴されていました。対象となっている住民コードの削除について議論がかわされ、方向性がだされました。次回は、市の住民基本台帳システムの業者からの聞き取り、国立市の調査などして、2月中ごろから後半になるようです。
　その後団会議。午後から集金活動。
　サンドラッグ前の横断歩道の設置要望で、警察から近い内に設置がすすめられると、市交通対策課から報告がありました。近い内は1週間から10日くらいとか。
　夜は、2中クラブの練習に参加。

住基ネット問題で桜井よしこさんの講演

１月２７日（土）　
　午前中は萱野小学校PTAの地区委員の会議。一年間の反省や来年度への行動の要望、改善などがはなしあわれました。PTA活動も働くお母さんが増え、昼間の活動が難しくなっていたり、保護者同士のつながりなどが弱くなっている実態などが話されました。

　午後から、住基ネット問題での桜井よしこさんの講演を聴きに市民会館に出かけました。大阪高裁判決をうけ、箕面市が控訴しなかったことで、昨年１２月、全国ではじめて、住基コードから対象の市民をを削除することが確定しました。全国注視のなかで、住基ネット問題で発言されている、桜井よしこさん、田中康夫前長野県知事、日弁連の清水勉さんがお話をされました。約８００人が参加、箕面市の藤沢市長も最後に発言されました。住基ネットは、莫大な税金を投入して導入し、推進しているにも係わらず、市民には役に立たず、情報漏れや個人のプライバシーをおかすものになっている、無駄な公共事業。税金の使い方をかえて、個人の人権をまもろうと市民が行動し、声を上げ、住基ネットシステムからの離脱をすすめる自治体が大阪でも広がるようもとめる内容でした。

　夕方、４時から稲地域を地域後援会の方々とスポット宣伝しながら、訪問活動しました。昨年からはじめ２回目。

　夜は、エンジョイバレーの練習に参加。
　

文教常任委員会で静岡県掛川市を行政視察

1月24日（水）～25日（木）
　文教常任委員会視察で、静岡県掛川市で、生涯学習事業と幼保再編事業について担当課に説明をうけ、現場をみてきました。
　生涯学習事業は、7期28年、昭和52年（1977年）～平成17年（2005年）まで市長をつとめてこられた榛村市長のもとで、生涯学習運動・街づくり運動・市民そものもとしてすすめられてきた事業です。昨年、大東町、大須賀町を合併して新掛川市ができて、市長が戸塚市長にかわるまで、３次にわたる生涯学習１０か年計画を推進し掛川市の総合計画そのものの取り組みでした。市民との対話集会にはじまり、掛川学、生涯学習センター、市立総合病院、新幹線掛川駅、東名高速掛川インターチエンジ、掛川城天守閣復元、新市庁舎・情報発信基地、全国規模の生涯学習シンポジウム・サミットなど。「掛川市生涯学習まちづくり土地条例」のように、地権者の８０％の合意で特別計画区域として土地活用に制限をかけてゆくなど生涯学習＝「学び、人生を豊かにしてゆく」が、土地活用街づくりあらゆる分野に理念として貫かれてきた街づくりでした。
　　
　
　２日目は、幼保再編事業。市内２６ある幼稚園・保育園のうち、計画に入らなかった私立５園をのぞく２１園を幼稚園と保育園を一体的に整備する新たに建設する６つの幼保園と２つの幼稚園の８園に再編しようというもの。すでに平成６年から検討委員会が設置され平成１２年に「８園構想」がまとまる。現在、公設公営と公設民営の２園の幼保園が開園され１９年４月は３園目の公設民営園ができ、平成２０年までに３園の公設民営園を開園させ、平成２１年度以降、２園の公設公営幼稚園を整備する計画がすすんでいる。結局、２００人から３００人規模の民営園が５園、市立園が３園に再編されることになる。保育所の民営化と幼保一元園化を、老朽化した施設を閉園にし、新施設を建設しながら一度にすすめるようなものであるが、計画的にすすめているとはいえ、入所直前や再編のときにあたる保護者からは様々な意見がでるといいます。民間法人の同意と共同、用地の確保などよくできたものだなあと感心するばかりでした。
　

　掛川市は、人口は箕面と同様１２万人であるが、面積は箕面の５倍以上、箕面と同様、南アルプスの南端で山の部分が多い。掛川インターを中心に工業団地を誘致し、組み立て工場が集中していた

今年は、参議院選挙と一斉地方選挙の年

今年は、参議院選挙と
一斉地方選挙の年　　　　　　　　
市会議員　名手宏樹
　新年あけましておめでとうございます。
昨年は、年末の市議会で、藤沢市長不信任案が自公民より提案されました。その内容は、「住基ネットで大阪高裁判決を受け入れ、最高裁へ控訴しなかったことで市政を混乱させた。この間無責任な市政運営を続けている。」というものでした。
日本共産党は、住基ネット訴訟では、「憲法１３条違反」とした大阪高裁の判決を支持するとともに、市長の毅然とした態度を求めてきました。市政運営では、市長の公約違反の態度や、大規模開発推進の総合計画や国いいなりの集中改革プランの持ち込みの態度を厳しく批判しつつ、市長公約変更やもっと行革推進の「再生プログラム」をもとめてきたのは自公民であり、市長はそれに屈服してきた、と批判しました。
しかし、今回の自公民の不信任決議案の最大の目的は、これまでどおり大規模開発優先、国言いなりの「経営再生プログラム」をいっそうすすめる、自民・公明・民主にとって都合のよい前市政のような市長に変え、市民にいっそうの犠牲をおしつける市政
にかえようとするもので、こうした流れには、日本共産党はくみすることはできません。
いま、不要、不急な大規模開発を見直し、「箕面市集中改革プラン」による市民サービス切りすてや市民負担増大から市民を守る市政こそが求められます。以上のような立場から藤沢市政への見解と不信任決議にだされている内容について合意できない立場を表明して不信任決議案に反対しました。
住基ネット問題をめぐっては検討委員会の立ち上げなど新聞紙上でもその後も報道されています。２月、３月市議会へ今後も様々な動きも出てきます。地域ででている様々な声をお寄せください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さて、今年は、参議院選挙と一斉地方選挙の年です。国政と地方政治を大きく変えることが必要です。すでに生活相談も寄せられていますが、自民、公明による、住民税増税や医療の改悪が命とくらしを直撃しています。安倍首相は、参議院選挙の争点に憲法をかえることを位置づけるといいました。９条をかえてアメリカと一緒に海外で戦争できる国へかえることが目的です。大企業、大金持ちにはもっと手厚く、国民にもっと我慢をおしつけることが目的です。くらしと平和を守るたたかいがますます正念場になります。
暮らしと地域要求にこたえる取り組みをすすめるとともに、何が、その願いや要求を阻んでいるのか明らかにしてゆく、市政や国の政治のあり方と結んで、市民意識の高めてゆく、そうした取り組みがもとめられています。地域に根をはり、地に足をつけた活動をいっそうすすめてがんばります。

新年あけましておめでとうございます

2007年１月４日（木）
　新年あけましておめでとうございます。久々の更新です。
　昨日と今朝は、日刊紙の配達が入りました。約３５部を１時間かけて配達。昨年は暖かい日が多かったけれどさすがに今日は息が白い。今日は、さらに庁内の日刊紙配達もあり、元旦分と３日、４日分の３部をまとめて、新年のあいさつを兼ねて市役所内に配りました。８時３０分から市長・議長の年頭のあいさつも庁内放送で聞きました。
　１１時から茨木の地区委員会で日本共産党の第３回中央委員会総会の報告のｃｓ放送を聴く。一斉地方選挙と参議院選挙の年、世界と日本の情勢と選挙を闘う方針が示されました。
　午後２時３０分から市会議員団で新年の宣伝行動。新年のあいさつをしながら宣伝カーで西から東へ市内一円を走りました。