１１月２７日（月）
日本共産党箕面市会議員団は、箕面市議会１２月市議会に４つの意見書案を提案しました。
日本共産党提案
イスラエルによるガザ攻撃の即時中止と
即時停戦に向けた緊急行動を行うよう要請する意見書（案）
パレスチナ自治区ガザで難民キャンプに対する空爆に続き、病院に対する攻撃が深刻化している。最大規模のシファ病院にイスラエル軍の地上部隊が突入し、戦闘を開始し、多数の死傷者が出ている。医療機関への武力攻撃は、国際人道法に違反する戦争犯罪である。イスラエルは無法な攻撃を直ちに中止すべきである。
戦時での文民保護のルールを定めたジュネーブ第４条約（文民保護条約）は「文民病院は、いかなる場合にも、攻撃してはならず、常に紛争当事国の尊重および保護を受ける」と規定している。イスラエルは病院がハマスの軍事拠点に使われていると主張し、攻撃を正当化しようとしているが、入院患者や病院職員、新生児の命を奪う攻撃はいかなる理由でも許されない蛮行である。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が「病院は戦場ではない。シファ病院へのイスラエル軍突入はまったく容認できない。」と非難したのは当然である。
イスラム組織ハマスとの戦闘開始後直ちに、イスラエルはガザ地区への空爆を始め、病院や難民キャンプまで攻撃した。病院の電力確保に欠かせない燃料の供給も遮断した。ＷＨＯによると、「ガザ地区にある３６の病院のうち２２が機能停止に追い込まれている。戦闘開始から３６日間で患者や職員５２１人が犠牲になった。人工呼吸器や透析装置、保育器が動かなくなり、埋葬できない遺体がそのままになっている」と伝えられている。攻撃で負傷した市民の治療も妨げられている。シファ病院の医師は、「病院内で戦闘が起き、イスラエル軍の戦車が侵入してきた」と訴えている。「外から狙撃されるため、窓に近づくこともできない」という。院内には空爆から避難してきた人を含め数千人がとどまっているとされる。集団的な虐殺の危機が迫っている。
国際社会は攻撃停止を実現するために全力をあげなければならない。ハマスは人質にとった民間人を直ちに解放すべきである。
イスラエルのネタニヤフ首相が、ハマスとの戦闘終結後は「イスラエル軍が治安を管理する」とし、ガザ地区やその一部の占領を示唆していることは容認できない。ガザ地区は１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルが占領した。同年、国連安全保障理事会は同地を含めてイスラエルが占領した地域からの撤退を求めた決議を採択した。イスラエルはようやく２００５年にガザから撤退したが、再占領は、安保理決議違反である。
１０月２７日に国連総会が人道的休戦を求めた決議を採択したのに続き、国連安保理は11月１５日、イスラエルとハマス双方に戦闘の「人道的な一時中断」を求めた決議を採択した。この問題で初めての安保理決議である。これ以前に安保理に提出された４本の決議案は常任理事国が拒否権を行使して否決されたが、今回は米英ロ３カ国は棄権したが、拒否権は使わなかった。
ガザでは刻一刻と、多くの命が奪われている。イスラエルによる攻撃の即時中止、即時停戦に向けた双方の交渉実現に向け、国際社会が一致した行動を急がなければならない。
よって、本市議会は、政府に対して民間人を多数犠牲にしているイスラエルによるガザ攻撃の即時中止と即時停戦に向けた次の緊急行動を行うよう要請する。
１、イスラエルの軍事行動を国際法違反だと批判し、民間人を多数犠牲にする軍事行動を直ちに中止することを求めること。
２、国連安全保障理事会の『人道的な（戦闘の）中断』を求める決議にとどまらず、『即時停戦』を国際社会に求めること。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
２０２３年 １２月 日
箕面市議会
政府に、イスラエルの軍事行動を国際法違反だと批判し、軍事行動を直ちに中止することを求めること。『人道的な（戦闘の）中断』を求める決議にとどまらず、『即時停戦』を国際社会に求めること。を求めています。
日本共産党提案
国の負担で学校給食の無償化を求める意見書（案）
学校給食法第２条に定める学校給食の目標の達成に向け、学校では給食を通じた食育が行われてきた。その意義は大きく、教科学習とともに学校教育の大きな柱となっている。
義務教育は、これを無償とすると定めた日本国憲法第 26 条第２項や教育基本法第４条第２項により、授業料を徴収しないこととされている。当初は自己負担が求められていた教科書についても、教科書無償措置法等により無償化された。食育という教育を行うのに必要不可欠である学校給食費についても、義務教育段階においては教科書と同様に無償化することが望ましい。
新型コロナウィルス感染症の広がり、その後も物価高騰が続く中、経済的に苦しい状況にある保護者も多い。保護者負担である学校給食費は、年額にすると５～６万円と保護者が学校に納める納付金の中で最も高額であることから、貧困対策はもとより、子育て支援・少子化対策として、小中学校の給食費を全額補助または一部補助する市町村も増えてきており、地方創生臨時交付金を活用した臨時的な給食費無償化を行っている自治体も出てきている。大阪市などでは、保護者の経済的負担軽減等の観点から、学校給食費の全面無償化が実施されている。
これらの背景には、学校給食の持つ教育的効果に加え、子どもの貧困問題もあり、栄養バランスのとれた温かくおいしい給食を、家庭の経済状況にかかわらず提供することは、子どもの健やかな成長のため非常に重要であるという観点がある。また、就学援助制度による対応とは異なり、学校給食の全面無償化は、教員による給食費の徴収、管理が不要となり、現金管理を学校で行う必要がなくなる効果もある。いまこそ学校給食無償化が切に求められる状況である。
しかし、給食費無償化は人件費や消費税、高騰する材料及び燃料費などによって、市町村財政を圧迫するなどの懸念が生じる可能性があり、解決すべき問題も多く、実施に踏み切れない自治体も少なくないのが実情である。
よって、こうした状況に鑑み、本市議会は、国会及び政府に対し、財源の確保も含め国の責任において、全ての市町村が学校給食費の無償化を実施できるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
２０２３年１２月 日
箕面市議会
大阪府議会 令和３年３月24日、令和５年９月２２日、茨木市議会の決議を参考に「財源の確保も含め国の責任において、全ての市町村が学校給食費の無償化を実施できるよう強く要望する」もの。
日本共産党提案
国に対して、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止を求める意見書（案）
政府は新型コロナ感染症で感染症法の位置づけを第５類した。また、ロシアのウクライナ侵攻で、電気代など公共料金は軒並に上がり、物の値段の値上がりは止まらない。
このような状況は全世界に広がり日本の消費税と同じ付加価値税の減税が103ヵ国で行なわれている。減税が世界の流れの中、日本政府はいっこうに消費税の減税を行おうとしない。そればかりか、10月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）を導入し、さらなる増税をしようと真逆の施策を行なった。
インボイス制度の実行では、売上１０００万円以下の免税業者である個人事業者、一人親方、個人タクシー事業者、シルバー人材センター、ヤクルト販売女性事業主など課税事業者にならないと取引を中止されるか、売上の値引きが求められている。また、やむなく課税業者になりインボイス発行し消費税を納める状況をつくり出した。記帳実務も大変になり、そのために廃業をせざるを得ない状況も出てくる。経済が疲弊し、景気回復にはつながらない。
すでに、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国建設労働組合総連合、日本漫画家協会、声優、税理士の会など延期・中止の声をあげてきた。６月には24都道府県で「ストップインボイス全国一揆」が行われ全国で導入に反対する声があがった。
また、自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟は政府に対して「インボイス制度導入延期を申し入れ、自民党地方議員が共同代表を務める「積極財政を推進する地方議員連盟」もインボイス制度の導入に反対の表明がなされた。
また、インボイス制度導入は農業従事者も大きな影響をあたえている。都市農業を守れと取り組んでいる都市の農業従事者のほとんどか免税農家である。売上先からインボイスを求められると課税農家になり消費税を納めなければならない。それでなくても肥料等値上がりで赤字なのに消費税を納めることができず、離農をしていくしかない。このような矛盾だらけのインボイス制度は絶対に反対である。
よって、本議会は、政府及び国会に対し個人事業主などが廃業に追い込まれ、家族農業をしている農業従事者が離農を選択せざるを得ないような適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止を求める。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
2023年12月 日
箕面市議会
個人事業主などが廃業に追い込まれ、家族農業をしている農業従事者が離農を選択せざるを得ないような適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止を求める。9月1日、インボイス導入前に 農民団体から出されたものを一部修正し、10月実施後の混乱への懸念や家族・農業経営者の立場からの意見書案になっいます。
日本共産党提案
健康保険証の存続を求める意見書 (案）
政府はマイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、２０２４年秋に健康保険証を廃止する方針としているが、いまだ様々なトラブルの解消が図られておらず、世論調査では健康保険証の廃止について、延期や撤回を求める声が７割を超えている。
デジタル化は日本にとって喫緊の課題であることには間違いないが、国民の不安を置き去りにして強引に突き進むと、かえってデジタル化が後退する。個人情報は国民のものであることを自覚した上で、「不安払拭なくしてデジタル化なし」を肝に銘じなければならない。
政府はマイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証利用）を持たない人向けに発行する資格確認書について、保険者が有効期間を５年以内で設定し、当分の間、マイナ保険証を保有していない全ての人に交付する方針を示している。このような資格確認書が、今の健康保険証と何が違うのか理解できない。また、資格確認書の交付には事務負担やコストが伴い、初めての資格確認書の事務作業ではミスの発生や混乱が予想される。
よって、政府に対し、国民の不安を払拭し、国民皆保険の下、誰もが必要なときに、必要な医療が受けられる体制を堅持するために一旦立ち止まり、徹底的なシステムの総点検を行うととともに、２０２４年秋の健康保険証の廃止を延期し、今の健康保険証を存続させることを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
2023年12月 日
箕面市議会
香川県議会での１０月６日、議決された意見書を参考にしています。埼玉県春日部市も9月20日に議決しています。
来年秋に現行の健康保険証を廃止して、トラブル続きのマイナンバーカードへの一本化を狙う政府の方針への国民の不安と批判が広がるなか、保険証の存続や廃止の見直しなどを求める意見書を採択した地方議会が少なくとも８９議会にのぼることがわかりました。１１月初めまで。
北海道北広島市議会、札幌市議会、長野県内では、７７の市町村議会のうち、これまで２８議会（３６％）が意見書を採択。山梨県上野原市議会、「トラブルが起き続ければ国民の命と健康が危険にさらされる」と指摘しています。静岡市議会では来年秋の廃止時期にこだわらないよう求める意見書が採択されました。
