「議員定数削減」「政務活動費廃止」提案に、市民団体から「削減と廃止に反対する申し入れ」が

９月２７日（火）
　
　今、市議会に大阪維新の会箕面が議員提案されている「議員定数削減」「政務活動費廃止」について、市議会本会議を傍聴された、市民団体の方から「削減と廃止に反対する申し入れ」が市議会各会派に行われ、日本共産党議員団にも提出されましたのでご紹介します。
　日本共産党箕面市会議員団は、すでに１５日の本会議に大阪維新の会箕面の提案に対して民主主義と首長と議会の２元代表制を損ねるものとの立場から質疑を行ってきました。

箕面市議会
日本共産党議員団様

箕面市議会政務活動費廃止の中止を求める申し入れ
　市民の声が生かされる箕面市政にむけ日頃のご尽力に敬意を表します。
　さて、箕面市会議員の政務活動費を全廃する議案提出が市議会で提案されていると聞き驚いています。
　各地で、政務活動費が不正に使われ問題になっていますが、それぞれの議会での政務活動費の使われ方のルールは、会派や議員の姿勢が反映されたものです。
　箕面市議会では、政務調査費の頃から、１円から領収書を付け、内規で紆かく使途を規定し、さらに透明性を確保するため収支報告書や行政資料コーすーで公開され、私達市民が、議員さんがどのような活動をされているか一目瞭然な健全なものと考えます。
　政務活動費は、市長と議会による二元代表制による市政運営のもとで、市議会が市政・行政を調査、監視し、政策提案する本来の役割りを果たすためになくてはならないものです。
　私たちは次のような理由で政務活動費の廃止に反対します。
第一に、地方分権一括法により地方議会の役割がより重要になったことにより、政務調査費から政務活動費といっそう幅広く使えるよう位置付けられたもので、議会制民主主義の擁護・発展にとってたいへん重要です。
第二に、政務調査費は行政を監視し、チェックするという重要な議会の役割り・機能を果たすためのものであり、これを廃止する事は議会の役割を低下させることにつながります。地方自治の根幹をなす二元代表制をゆるがしかねないと言わなければなりません。
第三に、政務活動費の廃止の理由が「財政削減」にあるとすれば、市民生活重視の観点から財政のあり方を見涵すべきです。
　新婦人は、憲法を暮らしの中に生かそうを理念として活動をしています。「市民こそ市政の主人公」立場から次の申し入れをします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

一、市議会の調査・政策立案に役立つ政務活動費は廃止しないでください。
一、市長と議会の二元代表制のもと市民本意の立場で市政の調査・政策提案ができる市議会にしてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年９月２７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本婦人の会　箕面支部支部長



箕面市議会
日本共産党議員団様

箕面市議会議員定数削減に反対する申し入れ
　市民の声が生かされる箕面市政にむけ日頃のご尽力に敬意を表します。
　さて、箕面市会議員の定数を減らす議案提案がされる様子を傍聴し驚いています。
　箕面市議会では２０００年に２７議席から２５議席へ、２０１２年に２５議席から２３議席に削減されてきました。また大阪府議会の定数が充分な議論もなく大幅に削減されたり、国
政レベルでも「自ら身を削る」などと削減を当然視する風潮がありますが、果たしてそうでしょうか。
　私たちは、次のような理由でこれ以上の議員削減に反対します。
第一に、議員定数の削減は行政をチェックする住民の代表で構成される議会の役割りや機能を低下させます。
第二に、議員定数の削減は社会的弱者や街のすみずみの多くの市民の声が議会に反映されにくくなります。
第三に、議員定数の削減は障害者や女性、青年など各層の人ﾉﾏが市議会に進出する幅を狭めることになります。
こうした地方議員の役割りと地方自治の原則にたって、住民の声が公正で民主的に議会に反映される事を保障することを求めるものです。
　新婦人は、市民の生活の向上、女性の権利、こどもたちの幸せの為に日ﾉﾏ活動しています。
　私たちひとりひとりの要求、多様な意見がとど＜箕面市議会であることを望み次の申し入れをします。
　　　　　　　　　　　　　　　記

１、箕面市会議員の定数を減らさないでください。
２、市民本意の市政、多様な意見が反映できる市議会にしてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年９月２７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本婦人の会　箕面支部支部長

戦争法 安保法制の国会での採決強行から１年、戦争法廃止の箕面駅前宣伝行動

９月１９日（月）
　戦争法　安保法制の国会での採決強行から１年、日本共産党箕面市会議員団は、市民団体の皆さんといっしょに、戦争法廃止の箕面駅前の宣伝行動をおこないました。

　神田、名手、村川が訴えています。新日本婦人の会箕面支部の皆さんや後援会、市民の方々が参加しました。
　戦争法はすでに施行され、自衛隊は南スーダンの国連平和維持活動に派遣されています。戦争法に基づき、駆けつけ警護が発動されれば、相手から武力攻撃され、武力で対抗する、戦闘状態になります。自衛隊を殺し殺される状況に追い込まれてゆきます。日本を守るのではなく、アメリカなど同盟国が攻撃されたときに日本の自衛隊が戦争行動に入ってゆく、日本を戦争できる国にかわってゆく、こんなことは許されません。
　参議院選挙では、安倍首相は、憲法改悪を街頭演説などで一切語らず、選挙が終われば、明文改憲をおこなうという、国民をだまし、戦争する国へと変えてゆくなど絶対許されません。

維新の会箕面が、議員定数削減と政務活動費全廃を市議会に提案、日本共産党は、民主政治の縮小になると反論

9月15日（木）

維新の会箕面が、議員定数削減と政務活動費全廃を市議会に提案
日本共産党は、定数削減は市民の声を削ること、
政務活動費の廃止は、行政を調査し、チエックするする議会の
役割をないがしろにし、民主政治の縮小につながると反論

　維新の会箕面が、8月の選挙で公約していた、議員定数を23人から19人へ4人の削減と政務活動費の全廃（月4.5万円×23人×12カ月＝年1242万円）を今日の本会議に提案しました。
　今日の本会議では、維新の会箕面からの提案とそれへの質疑がおこなわれました。この議案は10月の24日の議会運営委員会に付託され、10月26日、本会議で採決される日程となります。



日本共産党などが質疑
　維新の議員定数削減提案に対し、日本共産党の名手と無所属から増田議員が質疑をおこないました。政務活動費廃止案に対して日本共産党の名手と無所属の中西議員、政友会の二石議員が質疑を行いました。
　それぞれの質疑の趣旨は下記一覧表の通りでした。

　私の質疑、再質疑（質議は2回まで）をご報告します。

　ご意見を頂ければと思います。

民主政治の縮小になってはならない
　維新の会の答弁では、「議員定数は周辺市などと比較して減らすべき」、「政務活動費も議員報酬で賄うべき」というものでした。
　日本共産党の名手は「議会の定数やあり方を行財政改革の観点からではなく、民主政治のしくみとしてのあり方を考える必要がある。市民の代表機関の定数の削減、縮小が民主政治の縮小になってはならない」と反論し、2元代表制の中での議員定数の在り方を問いました。
　「市議会は行政について調査し、チエックすることが最大の役割。市民の声を議会と市政に反映させ、提案する重要な役割がある。そのための政務活動費を廃止しようとするもの」と反論し、その必要性と認識を問いました。

政務調査費の削減額を越える報酬削減を提案
　また、日本共産党３人と２人の無所属議員で、これまで削減してきた（８月選挙前の議会で行ってきていた）報酬の６％の削減（単年度で１４４５万円）をすでに提案しています。質疑で述べたように、この報酬削減額は、政務活動費の削減額（年間１２４２万円）を越える削減額になっています。



　　　　　議員定数削減　　質疑　　　日本共産党　　名手宏樹　　2016年9月15日
　議員提出議案　第7号 箕面市議会議員定数条例改正の件　について　質疑を行います。
２人目の質問になりますので、前の質問者と内容が重複する部分もありますが、私の立場から別の角度からの質問としてご容赦お願いいたします。

　二元代表制の市政と議会政治のもとにあって、1人である独人制の市長と数十人の合議制の議会が緊張関係をもって対抗し、市政の運営によりよい決定を導き出すことが必要です。議会として積極的に政策や行財政の在り方を提案することは、民主政治に欠かせることのできない費用です。そのための必要な議会の役割とそれを果たすための議員の人数、適切な議員の定数がどうあるべきかが問われています。
議会が市民の代表として、多様な市民の声を議会と市政に届けるためには、議員の数は、当然、保持されるべきと考えます。
今回の議員提出議案は、議員の定数を現在の23議席を19議席へ4名削減とのご提案ですが、
① その理由、その根拠はなんでしょうか？
② 議員定数は、少なければよいというお考えでしょうか？
③ 適正な定数についての考え方をおきかせください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上3点の質問といたします。

再質問
①４名削減の理由、その根拠、適正な議員定数に関して再質をおこないます。
（1万人に1人の議員、なら14人。同規模で5000人に1人とすれば28人となる。）
　同規模の自治体も議員定数を減らしているところもあるということですが、
　近隣や同規模の自治体も議員定数を減らしているとの論理は、他市に合わせる（横並び要因）と言われるものです。
自治体の規模は同じでも自治体の中身、議会活動の中身にそれぞれ大きな違いがあるのではないでしょうか。
　箕面市議会では、いまこうして空席があるように、これまでも議員定数を削減し、その後、逆に人口が増えています。市域に新たな住宅地を拡大してきています。市のすすめられようとする施策が十分、市民や近隣の住民の方々に伝わらず、「聞いていなかった、知らなかった」と市民から声が上がり、そうして直接市政に声が届けられる、このことは、重要なことですが、市としてすすめられてきた当初の計画を変更せざるをえなく事案もこの間少なからずあります。少数精鋭の議員構成では、行政をチエックする代表機関として限界があります。
　こうした新たな、また、多様な角度からの市民の声を丁寧に議会や市政に取り上げ反映させるには議員の人数も、また選出される層も多様な議員が必要なのではないでしょうか？
箕面市でも先の述べたように、数次にわたって定数削減の流れを続けてきましたが、市民の代表機関として議会としての在り方が問われているのではないでしょうか。 議員定数の削減は市民の声を削減することにつながります。議会の定数やあり方を行財政改革の観点からではなく、民主政治のしくみとしてのあり方を考える必要があると思います。市民の代表機関の定数の削減、縮小が民主政治の縮小になってはならないと考えるがお考えを再度おきかせください。

また、箕面市でもこの間、議会改革を積極的にすすめていますが、こうした点をどう評価しているのでしょうか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、再質問といたします。


政務活動費　廃止について　質疑　　日本共産党　名手宏樹　　2016年9月15日
　議員提出議案第8号　
箕面市議会政務活動費の交付付に関する条例廃止の件について質疑を行います。
　3人目の質問になりますので、前の質問者と内容が重複する部分もありますが、通告後にわかったことでもあり、私の立場から別の角度からの質問としてご容赦お願いいたします。

　政務活動費は、議員の政策立案に向けた調査研究などの活動のために支給される費用です。地方自治法で規定され、額や支給方法は各自治体が条例で定め、視察や研修費、資料の作成や購入費などに充てることができるものです。もとは「政務調査費」呼ばれていましたが２０１２年の法改正で名称変更とともに、使い道も広がりました。全国各地で不適切な使い方が問題となり報道もされいますが、全国の各議会は様々な運用ルールを設けて運用しています。
　箕面市議会の政務活動費は、地方自治法第100条第14項、15項、箕面市議会政務活動費の交付に関する条例及び同施行規則にもとづき「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、市議会議員の会派に対して、・・・所属議員数に応じて、一人当たり月4万5千円を交付するとし、所属議員が1人の場合も交付対象」としています。

　そのうえで、箕面市議会では、①交際費には使わない、②政党本来の活動にかかわる経費には使わない、③選挙活動にかかわる経費には使わない、④議員個人に支給する経費には使わない、⑤その他内規で細かく使途を規定しています。また、早くから1円から領収書を付けて報告し、さらに開かれた議会をめざして政務活動費の使途の透明性を確保するため、平成27年7月1日から政務活動費の収支報告書を市議会ホームページ及び行政資料コーナーで公開することに決定し実行してきました。
　今回のご提案は、その政務活動費を廃止されようとするものです。
①政務活動費の目的や意義について、その必要性についてどう考えるのでしょうか？
市議会は行政について調査し、チエックすることが役割です。市民に議会の動きを知らせ、市民の意見を聴取するなど市民の声を議会と市政に反映させる役割があります。

②政策立案や調査や研究のための費用をどう捻出すべきと考えるのでしょうか？
私たちは、日常の市議会報告などの印刷や資料作成のコピーや印刷機、各議会ごとの市議会報告や市民からのアンケート作成など、市民のみなさんに議会の動きをご報告し、ご意見をいただける活動に優先して活用してきました。
③維新の会箕面は会派として、これまで、会派としてこの政務活動費を使ってこなかったのでしょうか？
④政務活動費は、使う必要がなければ、また、活動費を残せば、議会費として市財政に返還される仕組みとなっています。使う必要がなければ、全額残し、自ら返還すべきではないでしょうか？
⑤維新の会箕面は、会派として今後、こうした立場、必要ない、使わないとの立場で政務活動費の運用をおこなわれるつもりでしょうか？


再質問
　答弁の中身は、議員報酬を使って調査活動や政策立案の費用を生み出すべきとの、お答えだったと思います。しかし、報酬と政務活動費は明らかに性格が違うと思います。
　私たちは議員報酬については、この後の、議員提出議案外9号で改選前の議会と同様に、自ら報酬の６％削減を今、議会に提案しています。その額は、１年間で1445万円になり、今回の政務活動費の1年間の削減額、4.5万円×23人×12カ月＝1242万円を上回る中身になります。削減競争をするつもりは全くありませんが、性格の違うものは区別してきちんと議論し対処すべきだと考えます。
　政務活動費の全国で起こっている不適切な使用は、運用する議会や会派や議員の姿勢の反映だと思います。
　先にものべたように、箕面市議会では
　内規で細かく使途を規定し、インターネットHP活用などの新たな問題についてもその都度、責任者会議などで議論を深め活用のルールもつくってきました。また、政務活動費の使途の透明性を確保するため、収支報告書を市議会ホームページや行政資料コーナーで公開してきました。
こうした、取り組みの上にたって、市議会は行政について調査し、チエックすることが最大の役割です。市民に市政や議会の動きを知らせ、市民の意見を聴取するなど市民の声を議会と市政に反映させる役割があります。調査して提案する重要な役割があります。今回はそのための政務活動費を廃止しようとするものですから、
　改めて、政務活動費の目的や意義について、その必要性についての認識、お考えを問います。

役選議会終わる 日本共産党箕面市会議員団の議会役員・委員会配置などご報告

９月７日（水）
　箕面市議会は、６日から役員選挙議会にはいり、７日までにすべての議会役員を選出し終えました。
　市議会では、議長には林恒男氏（自民党市民クラブ）、副議長には中嶋三四郎氏（政友会）を選挙で選出しました。
　日本共産党は、議長選挙では神田隆生、副議長選挙では増田京子氏に投票しました。
　いずれも5票でした。


役選議会　
　　日本共産党箕面市会議員団の議会役員・委員会配置など　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年　9月7日決定
神田たかお　市議団幹事長、議会運営委員長、総務常任委員、交通対策特別委員、議会改革専門部会委員、議会だより編集委員、都市計画審議会委員

名手ひろき　民生常任委員、彩都森町地域整備特別副委員長、国保運営委員、大阪広域水道企業団議員

村川　まみ　文教常任委員、彩都森町地域整備特別委員

　議席が増えて、部屋のレイアウト換えをおこないました。現在、整理・清掃中！
　机が使えるようになっています。ご要望をもって、お立ち寄りをお願いします。
　　　　

こどもの医療費助成制度の高校卒業までの引き上げ が実現 ！します

９月５日（月）
　８月の市議会議員選挙で公約していた　こどもの医療費助成制度の高校卒業までの引き上げ　が実現　！　します。９月市議会で議決されれば、来年の４月から実施の予定です。



９月６日付けの箕面市発の報道資料が議員向けに配布されました。日本共産党は、昨年の一般質問で取り上げ、今年の代表質問でも取り上げ、その実現を迫っていました。
　市長は「この８月の選挙で公約の一つとし、当選後具体化する」と答弁していました。
　日本共産党も、８月の市議選挙での６つの公約の一つでした。





　今日は朝から、９月市議会の全員協議会。議員全員と市長、職員など初顔合わせで、自己紹介、あいさつを行いました。その後、記念撮影をおこないました。午後からは、代表者会議を開き、会派の部屋の調整などがおこなわれました。
　日本共産党の会派の部屋は、これまで通りの奥から２番目です。２議席から３議席に増えて、机、ロッカーも１つ増え、部屋のレイアウトを変えたり、長年の資料の整理をおこなっています。部屋の中は、騒然としていますが、清掃作業中でもあります。しばらくご容赦をおねがいいたします。