日本共産党 前箕面市会議員 名手ひろきのブログ

日本共産党 
前箕面市会議員の名手ひろき(宏樹)のブログです。

箕面での橋下知事との「空港問題について意見交換会

2010年02月23日 01時14分00秒 | 市議会
 2月22日(月) 
 箕面での橋下知事との「空港問題について意見交換会」が終わりました。500人会場に約300から400人。行政関係者半分、地元市民半分でした。市民の中には主婦層の応援団的な人が10人くらいでした。
 日本共産党は、名手が予定の原稿で4分、羽藤議員が1分30秒、神田議員が30秒発言しました。

 知事の「伊丹空港の利用人数が減る。1000万人を割る」というのは、リニア開通を前提としたものなのに、リニア開通の確証そのものを問われても「それはJR東海が考えること」はっきり答えらませんでした。

 日本共産党に対しては「地域活性化の対案がない。」「共産党は伊丹空港の騒音公害に反対してきた。」と攻撃してきました。「知事選挙で共産党の梅田さんと争って私が勝った」と切り捨てました。
「伊丹は黒字は間違い」、伊丹は騒音対策費で50億~70億も出ている。これを考えると「赤字」といわんばかりの論理を展開した。2時間10分ころからは最後の言いたい放題。「市議会が伊丹空港廃港の決議を上げるなら、北大阪急行の延伸を進めるようはたらきかける」とまで言ってのけました。さらに知事の「伊丹廃港」の本質は「関西活性化のための道州制論」、「国に頼らない生き残り自治体競争論だ。」ということを赤裸々にのべました。

橋下知事との 空港問題での意見交換会  名手宏樹 発言  2010.2.22 
 なぜ、伊丹空港を廃港にするのかよくわかりません。
 伊丹空港は年間1500万人の旅客を運ぶ大阪の空の玄関。西日本の空の要です。08年の旅客人数でも 伊丹空港 1563万人  関空 556万人 神戸空港 270万人です。  
 伊丹空港での年40数億円の地元騒音対策費も、乗客が払う特別着陸料で賄われています。それでも伊丹空港は最大の黒字空港です。
 「なぜ便利な伊丹空港を廃止するのか」「周辺地域の景気、経済はどうなるのか」不安、懸念があがるのは当然です。知事の発言は、府民に根拠のない不安をばらまいているだけではないでしょうか?

 伊丹空港は1958年米軍基地から返還され、50年をこえ、地元と折り合いをつけ、地元の理解のもとで騒音、安全対策などひとつひとつ進めてきたからこそ、便利で身近な空港として発展してきたのです。1987年、関空の工事がはじまったときも、伊丹空港廃止論はおこりませんでした。90年には、国と地元などの協定で、「国が管理する基幹空港」として存続することになってきたのです。

 知事は、「伊丹は廃港の運命」といいますが、国の長期戦略会議の検討の中で「地元の協力が得がたければ中期的には廃港もありうる」といっているにすぎないのです。知事のこの間の行動は地元で廃港の世論づくりをとしているといわざるを得ません。

 現状で仮に伊丹空港が廃港になれば、関空へのアクセスが不十分で、東京への集中と大阪のポテンシャルがさがるのです。 
 なにわ筋線をつくるには3000億円、リニア中央新幹線も東京―大阪で8兆4千億円。できても東海道新幹線より運賃は4割アップ、そもそも純利益1200億円のJR東海にそのコストが負担できるのでしょうか?しかもJR東海は2045年(H57年)、35年も先の開業の想定なのです。仮にリニアが走るなら新幹線がどうなるのか?高速道路がどうなるのか?国の総合的な交通体系が大きく問われる問題なのです。現時点でどれだけ現実味があるものなのでしょうか?  

 どこの空港も旅客数がへっています。それは不況と景気低迷が大きな原因なのです。そして「12月の旅客数が過去最低に」と報道されるように関空のほうがもっと減っています。
関空会社の会計が急速悪化しているなかで、伊丹を縮小・廃港し関空に振り返ることが目的ではないでしょうか?     

 私は、関空救済のために伊丹廃港は、間違いだと思います。
 関空の問題は、国が関空会社に1兆1千億円もの多額の負債を背負わせたこと。
過大な需要予測で、沈み続ける2期工事事業をてがけたこと、府も莫大な負債を負ってきたのではないですか?私たちは一貫して反対してきました。無駄遣いの大型公共事業をストップし、国による解決策がもとめられるのでないでしょうか?
 1兆円の関空の借金の救済のために こんどは、8兆4千億円ものリニア構想への投資でしょうか?跡地の「英語特区」なる構想が25年後の大阪に本当に役立つのでしょうか?

 私たち箕面市議会では、「伊丹空港を活性化させよ」と国に「利便性確保に関する意見書」決議を昨年6月にあげました。地域の活性化の向上、機能の維持、安全安心の確保をもとめているのです。知事も、あてのない構想をぶち上げ、地域住民に不安をあおるのでなく、不況であえぐ地域住民や地域経済を救済するために力を尽くしていただきたいと要望して私の発言といたします。   


NPO千の風チャリテイ映画界 「ふるさとをください」の映画会に参加

2010年02月13日 17時30分00秒 | 地域活動
2月13日(土) 
 中途障害者作業所いきがいワーク、NPO千の風チャリテイ映画界 「ふるさとをください」の映画会に参加しました。
 映画は和歌山の紀ノ川沿いの町に精神障害者作業所ができた事を機に、地域で反対運動がおこり、新人県庁職員の主人公や作業所職員のがんばりでお互いの住民に障害への理解が深まり、理解し合い地域で共存してゆこうとしてゆく内容のものでした。
 帰る所がない障害者を偏見で排除するのではなく、作業所施設とともに住民が支えあって街づくりをしてゆこうと地域住民が変わってゆく姿を劇的に描き、笑いと涙とともにさわやかな感動を与える映画でした。
 映画は今日一日2回の上映の取り組みでしたが、もっと多くの方に見ていただきたいものでした。

坊島3丁目交差点付近の歩道の拡幅と改善がすすむ

2010年02月12日 15時03分00秒 | 地域要望
2月12日(金)坊島3丁目交差点付近の歩道の拡幅と改善がすすむ
 坊島3丁目付近の歩道の拡幅と交差点の改良工事がはじまっています。箕面駅前から今宮交差点へ抜ける、バス通り・箕面今宮線については、普段から交通量が多く大型バスなどの通行で歩行者の安全確保のための歩道設置が要望され、箕面市も可能な場所での設置をすすめてきました。
 現在、坊島3丁目交差点付近の歩道の確保と交差点の改良工事が、土地の持ち主の協力も得て、すすめられています。日本共産党の名手宏樹も以前から今宮箕面線の安全対策や歩道の確保を求めてきました。工事がどのようにすすめられるのか、改めて市の担当者に聞きました。



現在工事がはじまっていますが、いつできるのですか?
 工事は、昨年12月からはじまり、今年3月12日までに完成の計画です。
東西60mの流さで、現在の車の道路の幅、片側3m、両方で6mに新たに北側に、歩道と分離石と防護柵がつけられ、歩道分が約2m確保される計画です。図参照

今回の工事の費用はどれだけですか?
用地買収費は2200万円、工事費は1600万円です。

交差点も広げられるのですか?交差点も、これまでの水路の上に一部コンクリートの蓋がつくられ歩行者のたまり場が設けられる計画です。これにより交差点の北西側の歩道が広げられる計画になっています。
交差点の南側の水路にも蓋がかけられ、道路が広くなります。 図参照



交差点東側でも歩道の拡幅が進められる計画ですか?来年度はさらに、坊島3丁目交差点の東側、現在コンビ二ができている土地の南側にも歩道を設置する計画でこの付近での歩道の確保がさらにすすむ計画です。

ひきつづき、ご要望をお寄せください。


第2回彩都・箕面森町地域整備特別委員会で発言 その2

2010年02月09日 23時55分00秒 | 市議会
2月9日(火)
8日の第2回彩都・箕面森町地域整備特別委員会で発言 その2
●国・府の補助金を除く、箕面市の彩都への財政出動は?   総事業費147億円
 小中一貫校に89億円→63億円に圧縮、国文4号線区域外44億円(うち、国2分の1=22億、UR11億円、市の負担は11億円)(国庫負担が5億6千万円増えた一方、市の負担は、昨年と比べ起債込みで約10億円減った)35億円圧縮したとしても総事業費147億円 国府43億、事業者34億  市70億円の支出となっています。・・・

 ムダな大型開発や公共事業が地方の財政のみならず、国の財政破たんの主要な原因となっている事実が次々と明らかになっているが、彩都計画はその典型である。「必要のない」、「役に立たない」、「採算がとれない」という、3つの「ない」を絵に描いたような計画である。
 国のいいなりになって無謀な開発を共に推進してきた大阪府や箕面市、茨木市にも大いに責任はあるが、都市再生機構・URを使ってこうした見通しのないニュータウン事業を進めてきた最大の責任者は国である。
 国が閣議決定でニュータウン事業からの撤退を進めるなら、その後遺症で苦しむ地方自治体の財政支援で責任を取るべきである。

●彩都・国文4号線の工事がすすめられる区域外、茨木能勢線への接続道の概要は?
  全長1.2km  総事業費44億円 箕面市負担は4分の1 橋25メートル、トンネル400m、さらに大橋200m、H21年は土地買収、H22年実施設計でトンネルや橋の概要がでる。
 その他さらに、箕面の山麓線への連結は 見通しH36年までで、事業費21億円。こちらはすべて市負担分となる予定。無駄な公共事業にならないか注視してゆく必要がある。


●彩都中部地区の開発は茨木市内だが「促進」の方向性がでている。しかも、準工業地域となる方向が進められようとしている。箕面市域への影響はそうなるか?大型トラックの乗り入れなどがきになるところだ。茨木市のすすめる環境対策ともあわせて、箕面市も声を上げてゆく必要がある。
 さらに、箕面市域でも、施設地区で研究所などがうまく進まず、工業地域へ変更がなされる可能性がないか?と質問したが、「ありえない」ときっぱり「否定」の答弁をされた。



第2回彩都・箕面森町地域整備特別委員会で発言

2010年02月08日 22時01分00秒 | 市議会
2月8日(月)
第2回彩都・箕面森町地域整備特別委員会が、行われました。委員の一人として出席し、彩都開発、箕面森町開発、長期財政計画などの現状が報告され、質疑が行われました。名手宏樹はすべての案件に質疑・発言し市の姿勢を正しました。今日は、彩都事業についてお知らせします。

彩都   事業施行にかかわって
●彩都事業全体の事業採算についてどう認識しているか?
    事業圧縮、国補助金も増額の所もあるが 事業全体として
 URが事業主体として区画整理事業、開発地全体の1次造成し、シンボルゾーンの整備に大阪府、茨木市、箕面市と阪急など 共同出資の第3セクター国文株式会社(01年破綻)が担当し、民間大規模地権者と2次造成し、個人地権者に2次造成済みの土地を換地することとした。
 箕面市や茨木市が区域外の道路、下水道など公共施設負担することですすめられています。94年事業認可、本格着工して開発が進められてきました。
それから17年、計画の大幅縮小、変更、事実上の破綻に直面し、新たな問題を今抱えています。

 彩都の特定土地区画整理事業 事業執行状況  
当初事業予定額4188億円  06年まで964億円  2012年まで382億円  合計1346億円執行。
  区画整理事業の歳入で1181億円確保しなければならない  
●彩都への大阪府や箕面市などの自治体の合計の財政出動は?
 府は07年春開業したモノレール事業含めて312億円、うち一般財源78億円と推定。20~30年で返済。380億円に。毎年20億円。都市計画道路、砂防ダム8.3億円、
これまでいくら?

●この事業の主な財源は?
 事業主体である都市再生機構が土地区画整理事業により確保した保留地の処分金です。

●地価の当初処分計画の状況と現在の変化は?  
 しかし、地価の下落と宅地需要の減退で処分はほとんど進んでいません。処分価格も平均で㎡10万円で、当初処分予定価格24万円の半分以下です。

●西部地区だけで欠損金は? 保留地処分金で600億円しか入ってこない?
 欠損金は581億円。計画は事業としてもすでに破綻しています。382億円の範囲で必要な防災対策と復元緑化を行い、最低限の支出で事業を終わらせるべきです。
都市再生機構は2013年度には開発事業から撤退します。そのため箕面地域の造成と小中一貫校や国文4号線建設計画等がいま急ピッチで進められています。

●中部地区まで開発しようとしているが、工場進出も、1平米当たりいくらで売りだそうとしている?これでいくらの欠損金になるか?
 茨木市域の中部地区開発を進めるため大阪府は岩阪橋りょう建設し、中部地区では、工場の進出も可能にし、1㎡あたり7万円程度で売り出し、完売しても80億円の欠損金を生じ、西部地区の欠損金とあわせると660億円となり、将来の国民の税金で処理されることにもなります。税金を投入してあくまでも開発計画を進める動きこそやめるべきです。       

●西部地区の土地所有の状況は?どんな地権者がどれだけの土地をもっている?割合では?仮換地面積で?企業進出の見通しあるか?
 施設誘致地区UR13ha、大塚製薬3.7ha、サントリー2.8ha、田辺製薬2.7ha
   その他の地区 阪急、関電、UR、個人民間

●開発がさらにすすめられようとする中部地区はどうか?
  2分の1は阪急?大阪府、茨木市、地権者 開発の性格を問う?
 阪急など大規模土地所有者救済のためのすでに破綻した開発に、国・UR、府、茨木市、箕面市も税金をつぎ込むやりかたはやめよ。 欠損金を最小限にくい止めるためにも、今後予定している約382億円の事業予定額を区画整理事業完了に必要な範囲で最小限に圧縮させる必要がある。 

 委員会の後、彩都開発の現地視察を行いました。写真は、H23年春開校めざし、急ピッチで建設がすすむ、箕面市立の小中一貫校と用地の北側ののり面。