憲法を守る箕面共同センター 「秘密保護法は廃案に」緊急の箕面駅宣伝行動

１１月２８日（木）

「憲法を守る箕面共同センター」　（民主団体・日本共産党市委員会など）で、5時から6時、　「秘密保護法は廃案に」緊急の箕面駅宣伝を行いました。
　昨日、27日呼びかけ、今日28日、11人が参加。参加者が、横断幕をバックに次々とマイクを握り、秘密保護法案の危険な中身と「参議院で廃案に！」と訴えました。「秘密法ＮＯ！」のプラカードをもって、憲法を守る共同センターカラーのビラとてテイシュを配布しました。
約250枚のビラがなくなり、秘密保護法案反対の署名も20人があつまりました。街頭では対話になり、「もっと知りたい。」と集会へのお誘いの約束もできました。

自民・公明・みんなの党が、秘密保護法案を衆院で可決、反対の世論ひろげ、参議院で徹底審議のうえ廃案に

１１月２６日（火）
　今日は、午前１０時から、先日、耳の不自由な方で、党の活動を共に進めていた方がなくなり、お通夜や葬儀にも出席しましたが、改めて党の中央と地区委員会からの弔慰金をもって、支部の方と訪れ、奥さんにお渡ししました。奥さんも耳が不自由で、ともに訪れた支部の方が、手話でこちらのお話をお伝えしました。ご主人名義の財産分与や今後の、手続きの仕方なども、支部の方々と相談にのりすすめようと話し合いました。
　
　午後からは、毎月の月末の赤旗集金活動に、カレンダーを届けながら庁内、市内を走りました。

　昼過ぎに、特定秘密保護法案が、衆議院特別委員会可決のニュースが飛び込みました。赤旗記事や報道されている文書をもとに、宣伝原稿を作成し、集金の合間に宣伝カーを走らせました。

　自民・公明・みんなの党が賛成し、特定秘密保護法案が衆院特別委員会で今日、可決しました。26日午前、傍聴席からは、激しい抗議の声が上がり、「数の横暴だ」「これが民主主義か」。日本共産党らが委員長席に詰め寄りました。

　秘密保護法案を審議する国会の特別委には、法案に反対する市民ら約100人が傍聴に訪れ、入れ替わり立ち替わり審議を見守りました。予定の質疑が終了し、首相が退席。野党議員が委員長席に詰め寄り、「数の横暴だ」「将来に禍根を残す」などと激しく抗議、傍聴席からも「強行採決反対」「採決は無効」と声が上がりました。しかし、審議は打ち切られ、起立で強行採決で可決されました。　
　自民・公明の与党は午後にも秘密保護法案の衆議院本会議の採決を進め、参議院に送ろうとしています。

　秘密保護法案というのは、政府が持つ膨大な情報のなかから政府が特定秘密を指定して、秘密をもらす人、秘密を知ろうとした人などを厳罰にするというものです。矛先は公務員だけでなく、すべての国民に向けられています。国民には何が秘密かも秘密です。例えば原発事故が心配だといって写真を撮ってブログにのせたら、ある日突然、警察がきて逮捕ということにもなりかねない。国民のあらゆる自由な活動が圧殺されます。
　逮捕されたら、裁判でも特定秘密は開示されないわけで、弁護士はどう弁護していいかわからない。何によって裁かれているかもわからないまま重罪にされる。こんな空恐ろしい暗黒社会を許してはなりません。

　25日の福島での地方公聴会でも、自民党が推薦した公述人をふくめ、すべての公述人が、秘密保護法案に反対や慎重審議をもとめています。
　日本共産党は、何が秘密かも秘密！国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法案は廃案しかないとよびかけます。

　
　知らなければ逮捕されないでしょうか？特定秘密だと知っていたかどうかを判断するのは、本人ではなく、警察です。逮捕されて、勾留されて、自白を強要されるというのがいまの日本の司法警察です。総理もあり得ると国会で認めています。
　逮捕されて勾留されるだけでも、国民の自由な活動は萎縮します。そういう効果がこの法案にはあります｡だから､たくさんの人々が反対しています。国民のなかでこの秘密保護法案に対する不安と心配、怒りが広がっていることを国会は受け止めるべきだと　訴えています。

●日本共産党は、国民の自由な活動萎縮させる秘密保護法案は、徹底審議のうえ廃案にせよと訴えています。――国民の不安・怒りを国会はもっと受け止めるべきです
　国会は、秘密保護法案は、廃案に、少なくとも徹底審議、慎重審議を！の声を一層広げましょう。

１２月議会に特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書（案）など３つの意見書案を提案

１１月２５日（月）
　１２月市議会がはじまります。２２日すでに議案送付されましたが、本日、午後から会派として議案説明、その後３時から、担当の文教常任委員会関係の議案説明をうけました。
おもな案件は、
１、市立箕面保育所の民営化（来年４月から）に伴い、市立保育所条例から削除すること、民営化受託法人（あおば福祉会）に建物の無償譲渡すること。
２、箕面駅前第１・第２駐車場にＰＦＩを導入すること。
３、生涯学習センター社会教育施設を１カ月前からは「営利目的」にも貸し出すこと。一般市民利用は３か月前から申し込み、ネットで申し込みで抽選、支払いは利用当日でもＯＫに。
４、公共料金（上下水道・ホームヘルプサービス手数料・ゴミ袋、道路占用料など）に消費税５％から８％へ分の上乗せ。
６、ペット霊園と移動車による火葬などの条例。
７、余野川ダム負担金の国からの返還。１億８００万円。
８、森町に履正社大学誘致のための条例改正。
９、財産区管理会を導入し財産区財産の活用をすすめる条例改正。などです。

　１２月議会の開会に先立ち、本日、日本共産党会派として３つの意見書案を提案し、事務局に提出しました。

①特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書（案）
②子ども・子育て支援新制度をすべての幼い子どもの育ちを支える制度とするための意見書
　(案)
③国民健康呆険の構造的問題点を解決するために国庫負担増を求める意見書(案)


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党提案

　特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書（案）
　臨時国会に政府から提出されている「特定秘密の保護に関する法律案」では、「特定秘密」について、「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止」「テロ活
動防止」の４分野の中で、国の存立にとって重要な情報を対象としているが、その範囲が明確でなく広範にすぎるとの指摘がある。
　事実、日本弁護士連合会では、憲法に謳われている基本的人権を侵害する可能性があるとして、同法案の制定に対して反対の立場を明確にしており、また、福島県が直面している原子力発電所事故に関しても、原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が、核施設に対するテロ活動防止の観点から「特定秘密」に指定される可能性がある。
　放射性物質の拡散予測システムＳＰＥＥＤＩの情報が適切に公開されなかったため、一部の浪江町民がより放射線量の高い地域に避難したことが事後に明らかになるケースがあった。このような国民の生命と財産を守る為に有益な情報が、公共の安全と秩序維持の目的のために「特定秘密」の対象に指定される可能性は極めて高い。
　今、重要なのは徹底した情報公開を推進することであり、刑罰による秘密保護と情報統制ではない。
　｢特定秘密｣の対象が広がることによって、主権者たる国民の知る権利を担保する内部告発や取材活動を委縮させる可能性を内包している本法案は、情報掩蔽(ええぺい)を助長し、ファシズムにつながるおそれがある。
　もし制定されれば、民主主義を根底から覆す瑕疵ある議決となることは明白である。よって、国においては、特定秘密保護法案に対し、慎重な対応をするよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年月　　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会


子ども・子育て支援新制度をすべての幼い子どもの育ちを支える制度とするための意見書
　(案)
　２０１２年８月、社会保障・税一体改革として公布された子ども・子育て関連三法を受けて、子ども・子育て支援新制度（以下、新制度）の施行に向けた議論がすすめられている。保育の基準等について、現行水準の切り下げにつながるような新たな提案もされているが、いまだに全体像が明らかにされているとはいえない。加えて「待機児童加速化プラン」により、新制度を前倒しした施策も示されている。
　国は最短で２０１５年４月から新制度を施行するとして、制度の実施主体である市町村に対しても施行準備をするよう求めているが、保育関係者だけでなく多くの自治体からも不安の声があがっている。現行制度の大きな転換となる新制度の導入については、当事者、関係者、自治体からの意見聴取をふまえた充分な議論と、不安や疑問を払拭したうえでの周知徹底が必要である。このまま新制度を実施すれば、保育の現場に大きな混乱が引き起こされることは必至であり、将来に禍根を残すことになりかねない。
　いま、多くの国民が求めているのは全体像が明らかにされていない新制度を性急に導入することではなく、都市部における待機児童の解消や過疎地における保育の場の確保であり、被災地の保育所の復旧・整備である。こうした緊急課題の解決をはかったうえで、幼い子どもの命にかかわる制度の変更については、子どもの権利保障の観点から十分に配慮をしたうえで検討をすすめることが必要と考える。
　よって、国及び国会におかれては、子どもの権利を最優先に、地方自治体の実情を踏まえたうえで、国と地方自治体の責任のもとに保育制度の拡充を図られるよう、以下の事項について強く要望する。

1、子ども・子育て支援新制度の導入にあたっては、新制度の実施主体である自治体及び保育関係者、国民への説明を尽くし、その意見をふまえたうえで国として十分な議論を行い、性急な実施はさけること。
２、新制度の設計にあたっては、すべての子どもに平等に保育を保障する観点から、小規模保育事業における保育士定数や安全基準の緩和、幼保連携型認定こども園における公定価格の差別化をせず、公的責任のあり方、認定のしくみ、子どもの保育時間などについても格差を生じさせないこと。
３、児童福祉法２４条1項の保育所における自治体の保育実施責任は現行通りであることを確認し、保育所の基準や運営費等については新制度においても後退させず、政省令に反映させること。
４、新制度の実施にあたっては、制度の実施主体である市町村が地域のニーズに基づき、これまでの水準を低下させずに総合的な施策を展開できるよう、財源を確保すること。
５、待機児童対策を先送りせず、保育の実施に責任を持つ市町村が計画的に保育所整備をすすめられるよう、国として国有地などの活用や財政措置の拡充などの対策を行うこと。安心こども基金については必要な財源を確保したうえで継続し、対象事業の拡充をはかる
　こと。
６、児童福祉施設最低基準を改善し、保育料引き下げなど保護者負担の軽減、職員処遇改善のための仕組みの導入をはかること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１２月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党提案
国民健康呆険の構造的問題点を解決するために国庫負担増を求める意見書(案)
　

　社会保障制度改革国民会議報告において「国民健康呆険の保険者の都道府県移行」が提案され、さらにプログラム法案においては平成２６年度通常国会での法案提出とされている。
　しかし、報告に「国民健秉保険の財政的な構造問題を放置したまま、国民健康呆険の保険者を都道府県にしたとしても、多額の赤字を都道府県に背負わせるだけ」なの
は明白である。
　さらに、全国知事会は、本年１０月１５日にプログラム法案の閣議決定にあわせ声明を発表した。ここでは、「病床の機能分化、医師等の確保及び国保の見直し等の改革事項についでは、一方自治に重要な影響を及ぼすものであり、地方と丁寧かつ継続的な議論を行い、地方の合意を得たものについて法案提出等の措置を講ずべきものである」「特に国保については、構造的な問題が解決され、持続可能な制度が構築されることが運営等について都道府県が市町村とともに責任を負うことの前提である」と明確に述ぺている。
　構造的問題点とは、国民会議報告で「国民健保険は、被用者保険と比べて、⑤無職者・失業者・非正規雇用の労働者などを含め低所得者の加入者が多い、②年齢構成が高く医療費水準が高い、③所得に占める保険料負担が重いといった課題を抱えて・・・」と述べられているとおりである。
　この構造的問題点を解決するために不可欠なのは、ます国庫負担増であることは全国知事会及び市町村がこれまでも強く要望してきたとおりであり、その解決が図られていないために所得の低い被保険者に対して高い保険料を賦課することとなるからこそ、市町村は多額の一般会計法定外繰入れを行っている。
　ついては、以下のように求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
－、国庫負担増額し、最低でも１９８４年以前の水準（医療費×４５％、保険給付費×６０％相当）にすること。
二、子ども、一人親、障害児・者などに対する福祉医療制度実施自治体に対するペナルティーをやめること。
　　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見言を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年12月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会

箕面市議会文教常任委員会で行政視、茨城県潮来市、東京都練馬区に ２日のまとめ

１１月２０日（水）

　１８日、１９日は箕面市議会文教常任委員会で行政視察でした。茨城県潮来市、東京都練馬区にお世話になりました。フエイスブックには書きましたが、改めてまとめました。
18日は、朝、まだ暗い、午前６時に箕面を出発しました。

　１８日は、東京都・品川から千葉県成田経由で、午後、２時、茨城県潮来市に「体力づくりの取り組み」の視察で延方小学校で１年生の体育の授業を見て、説明を受けました。
　県の過配体育専門教員と担任教師によるテームテーチングと１学級２０数名の少人数学級で体力づくりの授業が進んでいます。体育館での授業でしたが、少々転けでもってへこたれず、元気に大声で走り回り、子ども同士の評価のしあいと感想を出し合い、がんばった子どもに教師の評価で励ます。短い授業でしたが、がんばりと励ましで泣きだす子どももあり、感動的な授業でした。



　１９日、箕面市議会文教常任委員会の２日目の視察は、東京都練馬区の株式会社・保育所でした。
区役所で担当課から待機児童対策を聞いたあと、ＪＰホールディングス、アスク豊玉中保育園を見学しました。
運営理念では「安全」、「思い出」、「利用者ニーズ」、「職員が楽しく働く」の4点が強調されていました。質問の中では、保育士＝社員の給与水準までは突っ込めませんでした。非正規は少ないとのことでしたが、人数体制の詳細は不明でした。保護者会は、運営委員会として、園の運営に参加してもらっているとの説明でしたが、「園が主導で要望を聞く会」のようでした。
　この園では保護者が保育室まで入って、検温や送り迎えの支度をするようですが、屋上では洗濯もしてもらえるということで、洗濯紐張ってありました。
　１２０名定員の保育室はこども、保育士、ロッカー、保育遊具で溢れかえり、お散歩帰りで給食、とその後のお昼寝の準備とてんてこ舞いの時間帯の様子でした。
　保育の中味は、短時間見ただけでは、十分わかりません。配られた、立派なパンフレットには、福利厚生制度とともに持株会制度の説明がありました。社員が毎月の給与の一部を、口数に応じて積み立て自社の株を購入してゆく制度で、拠出金額に応じて、半額の奨励金を会社が出し、持株主には配当金も出されるということです。
　公費・税金としての保育所運営費が、保育事業を通して、会社の利益なり、それで保育以外もふくめ事業を拡大し、個人の、利益に帰ってくるしくみです。ＪＰホールデイングスは、保育事業と関連して、給食請負・Ｊキッチン、物品販売・Ｊプランニング、子育て支援・四国保育サービス、英語・体操・リトミック教室研修事業・Ｊキャスト、コンサルテイング事業の日本保育研究所とグループ化し、全体として日本保育サービスという企業運営をすすめているのがよくわかりました。まさに、地域自治体を窓口にしていますが、保育事業の市場化、「大」企業化です。

革新懇談全国交流会が大阪堺市で

１１月１６日（土）
　革新懇談全国交流会が大阪堺市で開会、全体会が行われました。16日は全体会、あすは、大阪市エル大阪など分散会です。私は箕面の仲間とともに、今日の全体会に参加してきました。
会場は1600人の過去最大の参加で会場があふれました。

　大阪革新懇世話人の歓迎の挨拶、竹山堺市長メッセージ、首都圏反原発連合ミサオレッドウルフさんの連帯挨拶、世話人を代表し、田中悠　民青同盟中央委員長の問題提起、志井和夫代表世話人の特別発言と続きました。

　
　志位和夫共産党委員長の発言は①日本の社会は一過性のものでなく60年間の総決算が求められている時期にきている、②、2010年代の世界の特徴をどうとらえるか？紛争ではなく平和と社会進歩をすすめた、③、阿部政権の「ぽっきり折れる」もろさ、消費税、秘密保護法、ＴＰＰ・・国民との矛盾、説明能力がなくなっている、軍事一本やり特異な歴史観は、アメリカ外交からの批判まででている、世界からの矛盾が広がっている。そのなかで④革新懇運動の役割　　「一点共闘」一致点を大切に誠実に役割を果たすこと、アメリカいいなり、大企業優遇政治の大元をかえること、革新痕運動は、統一戦線の懸け橋と要の役割を果たしてがんばろう。と呼びかけました。

　問題提起のでは、ブラック企業の告発と対策の取り組み、憲法を守る闘い、秘密保護法案廃案、２大政党が崩れたもとでの闘いの展望など語られました。

　特別決議では「秘密保護法案を廃案」に「稀代の悪法を阻止したと歴史に刻もう」と参加者全体で確認しました。