倉田市長の所信表明が９月１４日、本会議で行われました

９月１４日（金）
　
　８月選挙後初の倉田市長の所信表明が９月１４日、本会議で行われました。

　倉田市長は、その中で「安心・支えあい最優先」「子育てしやすさ日本一」「緑・住みやすさ最先端」の３本柱を次の４年間も一貫してすすめる。」としています。
　また、その一つとして「子どもの医療費中学卒業まで所得制限なしで行い、全国トップクラスの東京２３区と同水準をめざす」と表明しています。日本共産党が、再三、市議会でも要望していたものです。８月の選挙での日本共産党の公約の実現とともに、引き上げを大歓迎します。

　さらに、「次の４年間の着実に変化をもたらす３つのテーマ」として、
　
　１つ目は、「教育改革」とし、「教育委員会は・・・学校に対して当事者意識に基づく厳しい指導的立場も発揮する組織でなければならない」としています。」市長の立場から、教育に介入してゆく中身です。教育行政の役割は、教育条件の整備・充実にこそあるべきです。

　２つ目として「北大阪急行の延伸と関連の街づくり」では、「早々に正式な事業化を報告できるよう、気をぬかず取り組む」とし、「国立循環器病研究センターの誘致など具体的な再整備の姿を確立」し、「農業生産や消費促進策も含めた仕掛けの具体化の必要」をうたっています。
　日本共産党は環境に役立つ公共交通の拡大である北大阪急行延伸は推進の立場ですが、市の財政に大きな負担をかけ、萱野中央の街の東急不動産やイオン中心の大型の再開発で、周辺の地域が、特に箕面駅周辺などの街がさびれるようなやり方に反対です。

　３つ目として「公務員制度改革」をうちだし、「民間企業出身職員など若手職員中心にプロジエクトチームをつくって年功昇給制の廃止などすすめ、人事・給与制度の大胆な見直しで総人件費の削減と公務員気質からの脱却を図る」としています。
　「住民の福祉の増進」をその役割とする地方自治体の役割をなげすて、民間手法で行政を運営する方向を打ち出しています。

　こうした所信表明での問題点を今後の議会でもただしてゆきます。

９月市議会の議案説明 道路整備や交差点の改善、安全対策など

９月１２日（水）　
　１１時から９月市議会の事前の議案説明市の担当者から受けました。市長の所信表明と、本会議場での議案説明は１４日（金）、常任委員会は、来週の水曜日からはじまります。
　あすは文教常任員会の所管の議案について、さらに詳しく説明を受ける予定です。

　道路整備や交差点の改善、安全対策など声が上がっていた箇所がこの、８月から９月にかけて整備されました。通行されてのご感想などお寄せください。

稲北交差点の改善　５差路の「危険」な交差点
・植え込みを取り除き見通しを良くした。
・安全柵や周辺の段差や凹凸を解消して歩行者の安全対策をすすめた。
　

　

坊島１丁目のカトリック教会前
・壊れていた歩行者の安全対策のポールを再整備した。
・道路全体を舗装をやり直し、車の対向車の衝突防止のためセンターラインをはっきりと書き直した。
・一部交差点の安全の注視点を書き込んだ。
　

　

●その他、サンドラック西側の前の歩道の段差を高くし、安全柵をつけ、自転車、歩行者が飛び出さないように対策をおこなった。

末武和美 日本共産党衆議院大阪９区国政対策委員長と宣伝、団体にあいさつ懇談

９月１１日（火）　
　午前１０時から末武和美日本共産党衆議院大阪９区国政対策委員長をむかえて、市内を宣伝行動をおこないました。午前は、如意谷３丁目市営住宅付近やルミナス山手公園前でご挨拶や訴えをおこないました。
　その後、箕面市医師会、歯科医師会、薬剤師会の事務局をおとづれ、ご挨拶をおこなうとともに、志位委員長が日本医師会会長とはじめて懇談し、国民快保険制度を安心してうけられる国民の医療を守ろうと一致したことなど赤旗紙面など示して、ご一緒に運動を広げましょうと呼びかけました。
　また、箕面市で、日本共産党も要望していた子どもの医療費の助成制度も中学卒業まで引き上げが実現の見通しであることも報告し、引き続きご一緒に声をひろげ、ご要望などもお寄せくださいと申し入れました。
　さらに、医療保険センターや商工会議所を訪問し、社会保障の改革や消費税増税問題などで懇談しました。いずれも、午前中は、名手ひろきが一緒に行動し案内しました。

午後からは、末武国政対策委員長は、西の地域で、３時３０分からは西宿・今宮地域でそれぞれ宣伝カーから地域後援会とともに街頭宣伝を行いました。

各種委員会委員が選任されました

９月７日（金）　　
各種委員会委員の選任されました
　１０時から本会議で、昨日の幹事長会議で議論、調整しあった各常任委員会、特別委員会などが議長から指名、選任されました。

日本共産党の２名は次の委員会委員に選任されました。

　神田隆生　議会運営委員会副委員長
　　　　　　総務常任委員
　　　　　　交通対策特別委員会副委員長
　　　　　　大阪府後期高齢者医療
　　　　　　　広域連合議会議員　１３年６月～
　　　　　　農業委員会委員（任期継続）
　　　　　　都市計画審議会委員
　　　　　　議会だより編集委員会委員

　名手宏樹　文教常任委員会副委員長
　　　　　彩都・新町特別委員会委員長
　　　　　養護老人ホーム組合議会議員
　　　　　国保運営協議会委員

　夕方５時半からの憲法を守る箕面共同センターの「９の日宣伝行動」に参加。
「憲法を平和と暮らしに生かす日本にするため、平和の憲法の改悪の動きを止めさせましょう！」と呼びかけました。

９月市議会に、日本共産党箕面市会議員団は、３つの意見書提案を行いました

９月７日（金）その２
　９月市議会に、日本共産党箕面市会議員団は、３つの意見書提案を行いました。今後の幹事長会議で各会派の意見表明など調整のうえ採択か不採択かが決められます。そのつどお知らせします。

１、大飯原発3、4号機の運転停止、高浜原発の再稼働絶対反対、原発からの撤退を求める意見書（案）

　関西電力の「節電要請期間」(7月2日～9月7日)が終った。関西電力は政府と一体となって電力不足を口実に、大飯原発3、4号機の再稼働を強行した。しかし、今夏は一昨年並みの猛暑であったが、関西電力の発表資料からも原発なしでも電力は足りていたことが明らかになった。「原発再稼働は何だったのか」が、改めて問われる。
　関西電力は、今夏の需要想定は2987万キロワットだが、供給力は2542万キロワットしか確保できず、445万キロワット(15%)も不足するので、原発再稼働は不可欠としていた。しかし、原発を除いた今夏の最大供給実績(火力、水力、揚水、太陽光・地熱、他社受電の最大実績の合計)は、2946万キロワットで関西電力の予想を大きく超えた。今夏の需要のピークは8月3日の2682万キロワットであったが、同日の供給は2999万キロワットで317万キロワットもの余力があった。同日の原発による電力供給は236万キロワットで、原発が動いていなくてもなお、81万キロワットの余裕があったことになる。当初から関西電力の想定は「過大需要」、「過少供給」だとの批判が寄せられていたが、事実で裏付けられた。
　大飯原発の再稼働は、道理も科学的知見もまったく欠けたものだった。関西電力は、高浜原発の再稼働にさえ言及しているが、もってのほかである。この間、原子力安全・保安院は、大飯原発を含め６原発について原発敷地内の活断層の再調査を指示した。再稼働の無謀さはますます明らかである。関西電力本社前での大飯原発再稼働中止を求める行動は広がり、国民は、政府の意見公募によっても原発ゼロを強く求めている。よって、以下の点を強く求める。

一、ただちに大飯原発3、4号機の再稼働中止、運転停止を行うこと。
二、高浜原発の再稼働は絶対に行わないこと。
三、原発からの撤退を決断し、再生可能エネルギーの爆発的普及に努めること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。



２、ＴＰＰ交渉参加の意思表明については慎重な対応を求める意見書（案）

　野田内閣は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加に向けての関係各国との事前協議を終え、正式参加に向けて前のめりに突き進もうとしている。ＡＰＥＣや国連総会での交渉参加表明が伝えられている。日本がＴＰＰ交渉への正式な参加をすれば、途中での離脱は、国際的な信用問題から極めて難しいと言われている。
　ＴＰＰは関税の全廃に加えて、非関税障壁の廃止の名の下に、国民の命や暮らしを守るための諸制度や規制も、緩和や撤廃が迫られる。既にアメリカの業界団体は、牛肉、自動車、金融・保険などの規制緩和を日本の参加を認める条件として要求してきている。
　国民の命や健康、食の安全、地域経済を守るためにも、ＴＰＰ交渉への正式な参加表明については、慎重な対応を求めるものである。
　よって、本市議会は政府及び国会に対し、野田首相自らが昨年１１月の会見での「世界に誇る医療制度、日本の伝統文化、美しい農村は断固として守り抜く」という国民への約束をどう守るかの説明について、十分な情報の提供もないまま、ＴＰＰ交渉への参加表明を行うことについては、慎重に対応するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。



３、尖閣諸島や竹島、千島列島が日本の領土であることを国際社会に訴え、中国・韓国・ロシア政府と冷静に交渉することを求める意見書（案）

　領土問題の解決には、歴史的事実と道理にたった外交交渉が必要である。緊張を激化させるような行動は双方が慎まないと問題の解決にはならない。
　尖閣諸島は、日本政府が１８９５年に日本領に編入した。これが最初の領有行為（先占）で、国際法で正当と認められている。中国は1970年代になるまで異議をとなえたことはありません。「日清戦争で奪った」という主張も歴史的に成り立ちません。
　竹島についても、日本政府が、同島を日本領として１９０５年に島根県に編人した。これも、国際法上有効なものである。しかし、この時代は日本が韓国を武力で植民地化してゆく過程で、韓国の外交権が奪われ、韓国が異議をとなえることができなかった。解決のためには、日韓双方が歴史的事実にもとづいた外交交渉が必要である。韓国併合への根本的反省の上に立った冷静な話し合いの場をつくることがとりわけ求められる。
　千島列島については、択捉島、国後島の南千島はもちろん、千島列島全体が日本領土である。１８７５年に日ロ両政府が交わした樺太・千島交換条約で日本領であることが確定している。旧ソ連は、「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の大原則を破り、千島を占有した。日本政府はこれに抗議もせず、千島列島を放棄した（１９５１年、サンフランシスコ講和条約２条C項）。戦後処理の不公正をただして、千島列島を放棄した条項を破棄し、全千島返還の交渉をするべきである。歯舞・色丹は千島ではなく北海道の一部であり、即時返還されるべきである。
　よって、本市議会は政府に対し、歴史的事実と道理に基づいて尖閣諸島や竹島、千島列島がわが国の領土であることを国際社会に広く訴え、中国、韓国、ロシア政府と冷静に交渉することを求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。