映画：「この世界の片隅で」 本当にいい映画 箕面メイプルホールで８月２日（水）３回上映

７月２８日（金）
映画：「この世界の片隅で」本当にいい映画　大阪社保協の寺内さんも称賛
箕面メイプルホールで８月２日（水）３回上映　ぜひご覧ください。


大阪社会保障推進協議会事務局長の寺内順子さんがフエイスブックに書き込みがありました。

「遅ればせながら昨夜観た「この世界の片隅で」本当にいい映画だった。
　戦争中であっても、
　そこには人々の日々の営みがあり、
　それはおさんどんやせんたくや繕い物であり、
　笑いであり、悲しみであり、
　そんな一つ一つのことが、どんなにいとおしいか、
　ちょっとぼんやりしたすずと、
　すずの周りの人々のくらしが
　淡々と描かれていく。

　二時間以上の映画だったのに、
　あっという間に感じるくらい引き込まれた。

　この映画を観た人々の口コミで広がり、
　ずっとロングラン上映され、
　各地でも上映会が開かれているのは、
　本当にいい映画だからだと思う。

　吹田の特別養護老人ホームいのこの里の育てる会の上映会だったので、
　いろんな方から、「忙しいのによくこれましたね！」
　なんて声をかけていただきましたが、
　いやいや、仕事ばっかりしてませんて、
　隙あらば、いいものに触れないと感性は磨かれません。
　私は、感性こそが何よりも必要だと思っていて、
　感性はこういう感動とともち育つものなので、
　心を揺さぶる経験のつみかさねがだいじなんですね。

Yさん：私は今まで観た映画で最高の映画でした。
　　　　自分の暮らし、生き方を見つめ直すきっかけになりました。..
Sさん：同感です。
　　　　そういうものがないと、人とかかわり社会をよくする仕事を元気にはできませんね
Mさん：ありがとうございます＾＾　夫の職場です。夫と娘が行ってました。
Junko Ishiiさん： ホントにしみじみと庶民の暮らしが描かれていて、それが壊されていく怖さを感じさせてくれる映画ですね。
二度とすずさんのような思いをする人がいないように、今私達がするべきことは何なのか考えさせてくれる映画だと思います。

名手 宏樹： 箕面市でメイプルホール８月２日、上映予定です❗１０時半、２時、７時の３回です❗
寺内順子 チラシアップしてください！シェアしますよー。

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名手 宏樹:
8月2日（水曜日）みのお Special Cinema 「この世界の片隅に」
　2017年08月02日
　この世界の片隅に 日本中の想いが結集！
　100年先も伝えたい、珠玉のアニメーション

　会場：箕面市立メイプルホール大ホール
　上映：（1回目）午前10時30分/（2回目）午後2時/
　　　（3回目）午後7時
　料金：［前売］一般800円（会員700円）中学生以下700円
　　　［当日］一般1,000円（会員900円）中学生以下800円《全自由席》
　チケット発売中！
　 監督：片渕須直 出演：のん　ほか

　チケット販売所：箕面市立メイプルホール（072-721-2123）
　　　　　　　　グリーンホール（箕面市立市民会館）（072-723-2525）
　　　　　　　　箕面市立文化・交流センター（072-721-1901）
　　　　　　　　箕面市立東生涯学習センター（072-729-1145）
　　　　　　　　ローソンチケット　0570-084-005【Lコード52795】
　　　　　　　※ローソンチケットでの会員価格チケットの取り扱いはありません。

　主催：（株）大阪映画センター
　共催：（公財）箕面市メイプル文化財団

　問い合わせ：（公財）箕面市メイプル文化財団（072-721-2123）
　posted by 箕面市メイプル文化財団 | 事業団公演カレンダー

日本共産党の大型カーが箕面から豊能町へ入りました

７月２６日（水）
　日本共産党の大型カーが箕面から豊能町へ入りました。箕面駅前で１か所、豊能町で２ヶ所、大型カーで宣伝行動しました。箕面駅前では私、名手がスポット宣伝、豊能町で高尾靖子町会議員が訴え、山元たけし９区国政対策委員長がそれぞれ全てで訴えました。
　
　山元たけし国政対策委員長は、核兵器廃絶条約の締結、都議選挙での日本共産党の前進、仙台市議選挙での野党の共闘の勝利など３つの「嬉しい出来事」を中心に演説し、「解散総選挙で、野党と市民の共闘の勝利と日本共産党の前進で安倍政権を倒そう！」と訴えました。
　
　高尾康子町会議員は、全国ですすむ安倍内閣の支持率の低下のなか、野党共闘の前進で政治を変えようと訴え、ダイオキシン・美化センター問題、ごみ有料化導入の見直しなど町政の報告をおこないました。
　
　神田たかお市会議員が司会、村川まみ市会議員は、ほぼ全行程でアナウンサーで訴えました！
　
　名手は箕面駅前で「カジノと一体の万博は、経済をこわし暮らしを破壊する、自民、公明、維新のカジノ推進、憲法改悪の連携を野党と市民の共闘でストップをさせよう！」と訴えました。



　■名手がおこなった街頭演説の内容をお知らせします。
　参考記事は、　「賭博は『不幸の起爆剤』　維新政治を問う」　　しんぶん「赤旗」日刊紙関西版で報道されています。合わせてお読みください。原稿は名手がアレンジしました。


　黒田革新知事を誕生させた
「大阪で万博を開催する」と、大阪維新の松井知事などが盛んに言っています。箕面の市議会でも６月の市議会で、自民、維新、公明、政友の会派が多数で、大阪万博誘致の決議を上げました。
　４７年前の１９７０年の吹田での大阪万博はいい思い出です。日本の経済成長とともに大阪もずいぶん発展しました。しかし、その一方で、公害問題はひどくなり、７２年の知事選挙では、「公害知事さんさようなら、憲法知事さんこんにちわ」と、黒田革新知事を誕生させました。
　
　カジノ・万博
　しかし、松井知事、大阪維新の会代表が、安倍政権や大阪の財界の後押しで誘致活動を本格化させている今回の万博は、単なる万博ではありません。2025年予定の大阪万博は、「カジノを中核とする統合型リゾートIRの誘致と一体」です。「カジノ万博」です。

　「不幸の起爆剤」、カジノ
　今回の大阪万博のテーマは、『いのち輝く未来社会のデザイン』ですが、カジノ＝賭博は人の不幸で儲けを増やすものです。「他人の不幸のうえに成り立つカジノ」で「いのち輝く未来社会」など描けるはずがありません。
　すでにカジノ事業者大手が相次ぎ大阪にきています。『１兆円を投資する』を豪語する業者もいるそうです。投資したら、取り戻すのが資本家の論理です。カジノを研究されている大学の先生のお話では、
　例えば、「業者の取り分を賭け金の３％で計算すると、１兆円の投資を７年間で回収するためには１年間で約５兆円負ける人が必要」といいます。「１時間で５億円以上」です。一部の儲ける者がいれば必ず多くの負ける者をつくりだすのが賭博です。「成長の起爆剤」どころか「不幸の起爆剤」です。
　
　経済損失は大きい
　韓国では、カジノによる経済効果1.6兆円があっても、ギャンブル依存症被害が起こり、多重債務で苦しみ、暴力団の資金源になるなどその対策による経済損失は年間７兆７千億円となり、カジノによる効果の４・７倍の損失になるという試算もあります。

　ふさわしくない島
　大阪万博の予定地は、大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）です。南海トラフ地震が起きたら「陸の孤島」になると専門家が指摘します。多くの人を集めるのはふさわしくない島です。だから当初、夢洲は万博の候補地にも名前があがっていませんでした。それが、急きょ浮上したのは、夢洲がＩＲ・カジノの候補地だったからです。　　　　

　万博が終われば、IR用地は拡大
　さらに、夢洲は埋め立て完了後に３９０ヘクタールの人工島になります。約１００ヘクタールを万博会場、７０ヘクタールをＩＲ用地にする予定です。万博会場は．Ｉ・５倍に拡大する案もありますが、いずれにしても万博の後はＩＲカジノを拡大する計画なのです。

　関連事業費は730億円
　「万博」を名目にＩＲのための鉄道整備に税金を注ぎ込む狙いもすすめられます。地下鉄中央線の延伸など鉄道整備費は６４０億円、など関連事業費は７３０億円と試算されています。巨額の財政負担となることについて大阪市の吉村洋文市長は「万博は期間限定だが、国際観光拠点となるIＲは永続的」とカジノのための血税投入にためらいはありません。

　万博の理念と相いれない
　カジノは刑法で禁じられてきた賭博です。新聞メディアも「人類共通の課題を国際社会と共に考える万博の理念は、ギャンブルとは相容いれない」（「読売」３月８日付社説）と指摘されています。

　維新と安倍政権と公明党が推進
　「日本の成長をけん引する」とそのカジノ解禁をあおってきたのが維新・松井知事です。さらに「クリーンなカジノで魅力ある日本型ＩＲをつくりあげる」などといってきたのは安倍首相、安倍政権でした。
　大阪選出の公明党国会議員もすべてカジノ解禁推進法に賛成しました。自民、維新、公明で大阪にカジノをすすめてきました。
　その一方でギャンブル依存症対策と言いますが、それをいうならカジノ解禁をやめることこそ先ではないでしょうか。
それだけではありません。

　憲法改悪とカジノで協力
　「カジノ万博」は安倍首相が悲願とする憲法を変える、改憲とも連動しています。維新幹部は、「官邸、安倍首相は大阪でのＩＲカジノも大阪万博も実現するつもり」としてそれは、「憲法改正で協力してくれ。というメッセージだ」（「毎日」16年10月29日付）。いいます。

●日本共産党は、カジノ賭博で市民の暮らし壊し、日本を戦争する国に変えて、命までないがしろにする、危険な安倍・自民・公明と維新のカジノ推進、憲法を変える、改憲の連携をやめさせようと呼びかけています。

　
　7月2日東京都議会議員選挙では、自民党は大敗北し、日本共産党が2議席前進しました。続いて、23日の仙台市長選でも、自民・公明候補が敗北し野党統一候補が勝利するなど、安倍政権への怒りが示されました。
　市政を変えてほしいという願いとともに、安倍政権に対する市民の深い怒りが明確に示された結果です。野党と市民が共闘すれば、勝利をすることができることの証明しました。
　30日には横浜の市長選挙でも、同じ自公対野党の対決構図で闘われます。
　日本共産党は、こうした選挙の結果をうけ解散・総選挙を求め、野党の選挙協力の態勢を急ピッチで構築しています。

●カジノ賭博も戦争する国づくりもゆるさない、野党と市民の共同をさらに発展させ、安倍政権を倒し、憲法と暮らしを守る、野党連合政権に実現しましょう。
　皆さんにも大きなご支援をお願いいたします。

国民健康保険の都道府県・統一化で国保料が大幅値上げ！？国・府・市が財政支援増やしてこそ

７月１３日（金）
箕面市議会6月市議会で提案
国民健康保険の都道府県・統一化で国保料が大幅値上げ！？
国・府・市が財政支援増やしてこそ払える国保料に安心して医療にかかれる医療保険への改革ができる！

安倍政権は、社会保障の予算の「自然に増えてゆくことを削減する方針」のもと2014年に「医療・介護総合法」、2015年「医療保険改革法」など国や自治体の責任で医療・介護のを保障してゆく制度の根幹にまで手を付ける法改悪を次々と強行し、今年と来年から本格的にすすめられます。
一方で格差・貧困の拡大や地域の経済・社会の疲弊が進む中、現在の国保や介護保険の制度な立ち行かなくなり、制度の抜本的改革を求める声が切実となっています。

その第一が
「国民健康保険の都道府県化」
　厚労省は、2016年度4月に「国保運営方針ガイドライン」を策定し、2018年度から都道府県が国保の保険者となり、市町村の国保行政を統括・監督する仕組みが導入されます。これによって大阪府は、市町村ごとの①医療費水準、②所得水準、③被保険者数を指標に市町村ごとの「納付金」を算定します。市町村ごとの「年齢調整後の医療費水準」を示し、「納付金」の負担額に直接反映させることで、医療費給付が増えれば保険料負担に跳ね返る「給付と負担の関係」をいっそう明確にするのが政府の狙いと言えます。
　市町村は府への「納付金」の完納が義務づけられ、減額は認められず、収納率が下回った場合、新設される「財政安定化基金」から貸付をうけることが指導されます。こうした仕組みが滞納者への差し押さえ、保険証の取り上げなど納付強化にいっそう市町村を駆り立てることになります。

「法定外繰入れ」分で１万５千円、
「医療費実績割」分で3000円の値上？に
　大阪府は今年2月に国保の広域化での「標準保険料率」を公表しました。箕面市では、18,727円の保険料の値上げになるとしました。その内訳は、箕面市の試算では、箕面市が法律で定められた以上に独自に国保会計に入れているお金、4億円の「法定外繰り入れ」分が、広域化で算入しなくなるため、約1万5000円分の値上となり、他市町村のための負担分、例えば医療費を抑えるための健康増進、検診など行っている分、「医療費実績割」分約3000円と想定されるとされるものです。

実際は1万円の値上か？
8月に2回目の試算が公表
　しかし、箕面市は累積赤字を現在、13億円（2017年）あり、「法定外繰り入れ」の2億円分は、すでに「累積赤字」埋めに2億円使われてきたため、実際の保険料値上げを抑えていると試算されるのは半分の2億円分となると考えられます。
　よって実際の保険料をおさえるための「法定外繰り入れ」分7000円と「医療費実績割」分3000円の合計約1万円くらいと考えられます8月には、大阪府の2回目の保険料率の試算が公表されることになります。

府内では３７自治体、２３７．５億円もの法定外繰り入れ

　国民健康保険は、各市町村が低所得者の保険料を軽減するなど、地域の実情に応じて制度を定めてきました。他の被用者保険等と比べ、低所得者の加入者が多いという国民健康保険の構造的な課題により、市町村は、被保険者の負担を軽減するためやむなく一般会計からの「繰り入れ」を実施してきました。府内では３７自治体、２３７．５億円もの法定外繰り
入れ行っています。（担当部答弁）

がんばっている
自治体に大幅値上げ！
保険料率や減免制度まで府内で統一し、
市町村からの繰り入れをなくせば、
これまで低所得者の保険料軽減や住民
の健康増進に努力してきた市町村ほど
保険料の大幅な値上げになるのは避け
られません。
箕面市では、健康増進・各種検診の無
料化など取り組み早期発見治療による
医療費抑制をすすめてきましたが、府
の運営方針案の保険料の算定にも「医
療費実績割」が盛り込まれていません。

年総所得２００万円以下の世帯が７２％
平成29年度（2017年度） 2017年7月6日
国民健康保険所得階層別被保険者世帯数

総所得金額等 世帯数 構成割合％ 累計
100万円以下 　 9500 　47.6 　　　47.6
200万円以下 　4798 　24.0　　　 71.6
300万円以下 　 2205 　11.0 　 　　82.6
400万円以下 　 1146 　5.7 　　　　88.3
500万円以下 　 598 　　3.0 　　　91.3
600万円以下 　 399 　　2.0 　　　93.3
700万円以下 　 236 　　1.2 　　　94.5
800万円以下 　 187 　　0.9 　　　95.4
900万円以下 　 151 　　0.8 　　　96.2
1,000万円以下 112 　　0.6 　　　96.8
1,000万円超 　 632 　　3.2 　　　100.0
　　　計 　　19964 　100
箕面市国民健康保険室　調べ


「医療費実績割の考慮せよの意見書」が全会派一致で可決
日本共産党の総合的な提案に
維新・自民・政友・公明が反対

日本共産党は、
①、大阪府が被保険者、特に低所得者の保険料負担に十分配慮すること。
②、市町村の健康増進施策や医療費実績割を考慮した制度設計とすること。
③、財政的責任の主体となる大阪府において、府民の保険料負担の軽減に努めること。
④、国に対し、十分な財政措置をするよう求めること。

を求めて意見書採択を提案し、議会でも取り上げました。②の「医療費実績割」の考慮については、全会派の賛成での意見書が採択されましたが、その他の日本共産党の提案の要望には、維新、自民、公明、政友が「必要なし」と反対しました。

６月箕面市議会 5月国会可決の介護保険改悪関連法の中身を今年8月から実施するシステム改修に反対討論

７月３日（月）
箕面市議会6月市議会で
5月国会可決の介護保険改悪関連法の中身を今年8月から実施するためシステム改修に反対
「一般」の廃止で月7200円の値上げも　約200人に影響
　この予算を含んだ介護保険事業補正予算は、維新、自民、政友、公明の賛成、日本共産党３人と無所属２人の５人の反対で可決しました。


　名手宏樹の行った反対討論をご紹介します。
　第５６号議案　平成２９年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算（第１号）に反対し、以下その理由を述べます。

　介護保険法だけでなく、医療法、社会福祉法など31本もの論点の異なる「改悪」法案を一括して審議することだけでも異例ですが、４月12日の衆院厚生労働委員会では、野党の“森友学園問題の質問”に反発して、自民・公明・維新などの賛成で一括の法案が強行採決されました。

　本案件は、その後、5月26日に参議院でも強行した、改悪介護保険関連法による介護保険システム改修費用　2106万6千円が、早速、この６月市議会に補正予算として計上されています。

　いくらの値上で何人に影響？
　介護保険の７期の制度改定は来年からですが、今回のシステム改修によって介護保険利用料の「一般」の区分の方の上限が月37200円から44,400円、「現役なみ所得」と同等に引き上げられます。3年間は年間の上限額は据え置きとなることですが、ひと月では7200円の引きあげになります。箕面市では、介護保険利用者の約5000人の内約200人に影響します。

　どんな所得階層の人々が影響する？
　これまでの「現役並み収入」の方と「一般」の区分が撤廃されますが、これまでの「一般」の方々の最も少ない収入層は、非課税の方との境になる基準の方です。年金収入で言えば、2人世帯で211万円超える方で、月収では17万5千円程度です。1人世帯なら155万円以上で、月にすれば13万円程度で、生活保護世帯の少し上のいわゆる境界層世帯ということになります。こうした世帯にこれまでの「現役なみ収入」の介護の負担を負わせれば、他の医療費負担も伴なって生活保護水準を割り込み、生活を圧迫し、介護保険の利用の制限が起こることが明らかです。

　また、システム改修費の２１０６万円の委託料も、国庫補助があるとされていますが、秋ごろ国から入るとされていますが補助額は未定ということです。
　
　来年は、さらに利用料が○割に？
　今回の国の介護保険制度の改悪はこれにとどまりません。来年8月には、現役並み所得者の介護サービスの自己負担割合を「３割」に引き上げます。２年前、一定額以上の所得がある人について２割に引き上げたばかりです。
　ある夫婦の場合、公的年金など控除後の合計所得が１６０万円の基準額をわずか2000円オーバーし、「２割負担」の対象になり、それまでと同じ介護サービスを受けると、月１万９０００円が３万８０００円にはね上がります。入浴やデイサービスの回数を週４回から、月２回に減らさざるをえず、必然的に妻の介護量が増える。奥さんも膝の手術が必要な状態で、「金銭的負担もさることながら、介護疲れも蓄積していて、このままでは共倒れしてしまう」と担当のケアマネ―ジヤーは語ります。矢継ぎ早の負担増が利用者や家族を追い詰め、暮らしを破壊しています。

　全国でどれだけの方に影響する？
　前回の改悪で２割負担になったのは65歳以上人口（225万人）のうち、所得の上位20％の人たちで、約45万人。国は「利用者の状態悪化やサービス利用の減少は確認されていない」（安倍首相、３月28日衆院本会議）として、２割負担の利用者に生じている影響について調査や検証をする前に３割負担に踏み切りましたが、 昨年２割になった45万人のうちの12万人（２６％）（225万人の５％）が、来年８月から３割負担になります。）

　こうしたさらなる負担増と給付の切り捨ては介護が必要な人に対するサービス利用を阻害するもので、公的介護制度に対する国民の信頼を土台から突き崩すことになります。

　基準がどう変わる？
　「地域共生社会」の名のもとに、高齢、障害、子どもなどの福祉に対する公的責任が大幅に後退しかねません。障害児・者と高齢者への支援を同一事業所で行う「共生型サービス」を創設で、施設・人員基準が“低い方”にあわせられ、サービスの質が低下するのではないかという懸念も広がっています。

　なぜ、制度改悪？どうすればいい？
「高齢者が増え、少子化で支えられない」「財源がない」「制度の持続的継続が大事だ」というのが制度改悪推進の理由ですが、私たちは、「税金の集め方使い方」を変えることを提案しています。大企業への減税や防衛費への増額を続けながら、社会保障には財源がないといって負担増や給付削減を次々進めることは中止すべきです。日本の社会保障の国民１人あたりの公的支出は、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)３４カ国中１７位で極めて低い水準です。社会保障や若者、子育てなどに優先して使う政治への転換が急務です。箕面市での大規模開発、街づくりも見直すべきです。

　「国の決めたこと」でいいのか？
いま求められるのは、社会保障費の自然増削減という方針を転換し、国民の生存権と、社会保障増進に対する国の責務を定めた、憲法２５条にもとづき、公的制度を抜本的に拡充することです。
　国の決めたことに従わざるを得ないと言わず、地方から住民の立場で発信、発言することをもとめて反対討論といたします。

マイナンバーカードによるコンビニ交付に伴い、１２月からの自動交付機の廃止する条例改正案に反対

７月３日（月）

　６月市議会で、「マイナンバーカードによるコンビニ交付に伴い、１２月からの自動交付機の廃止する条例改正案」＝第５２号議案　「箕面市印鑑登録及び証明に関する条例及び箕面市証明その他の手数料条例改正の件」が提案され、維新、自民、政友、公明の多数で可決しました。日本共産党の３人と、無所属の２人は反対しました。

　名手宏樹がおこなった反対討論をご紹介します。
　「箕面市印鑑登録及び証明に関する条例及び箕面市証明その他の手数料条例改正の件」に反対し以下その理由を述べます。

　自動交付機はどこにある？
　本案件は、11月末でリース契約の期限切れが予定されている本庁や豊川支所の合計3台の住民票、証明書等発行の自動交付機を廃止しようとするものです。

　なぜ、廃止？
　今年1月からマイナンバーカードを使ってのコンビニでの証明書交付が可能になったことなどを理由としています。

　みんな持ってるの？
　しかし、マイナンバーカードの３月時点のカード保持者は、全国で対象者（約１億２８００万人）の８・４％、箕面市でも４月時点で1万5000人、市民の11.1％にすぎません。

　コンビニ交付　どれだけ使われているの？
　そして、マイナンバーカードを使ってのコンビニ交付での証明書発行は、1月からはじまったばかりですが、月に200件から300件程度です。窓口を含む、箕面市での全体の証明書発行件数は、月1万から1万3000件ですから、マイナンバーを使ってのコンビニでの発行は、全体の２％程度しかありません。

　自動交付機はどれだけ使われている？
　一方、自動交付機の証明書発行件数は、コンビニ交付が始まっても月に2600件から3600件活用され、現時点では、マイナンバーを使ってのコンビニ発行件数の10倍の件数で現在も活用されています。その自動交付機を11月で廃止させることは、マイナンバーカードを持たない、持ちたくない市民の方々の利便性を著しく損なうものです。

　コンビニ交付の「損益分岐点」は？
　次に、コンビニ交付は、「将来的に費用が安くつく」と言われていますが、マイナンバーカ―ドを使ってのコンビニの証明書発行は、件数が増えれば単価は下がりますが、市の試算でも約2万件まででは1件で575円の費用がかかり、200円の手数料を利用者からいただいたとしても、375円が発行にかかります。地方公共団体情報システム機構（略称：J-LIS）Jリスへの手数料１１５円はコンビニの手数料としてコンビニに支払われます。コンビニ交付では、約2万８千件から３万件使われないと採算が取れない「損益分岐点」に達しないのです。

　自動交付機とはどちらが「安く」つく？
　一方、自動交付機とコンビニ交付との経費の比較の試算でも、自動交付機の年間発行費用は、H27年では１,７３３万６,０００円の経費で、約３万７,７００件発行されており、１枚の発行費用は４５９円、３００円の手数料を引けば１５９円で発行できていることになります。マイナンバーカードを使ってのコンビニ交付での市の試算でも、４万件発行して１件１６０円ですから、ここでもコンビニ交付で４万件以上発行されなければ、コンビニ交付のほうが自動交付機より費用が、かかり続けることになります。

　「コンビニ交付を安くする」には？
　月に200件や300件程度のコンビニでの発行では高いハードウエアの整備費用やシステム改修４６０万円やＪリスへの手数料１件１１５円を払い続けなければなりません。
自ずとマイナンバーカード発行とコンビニでの交付を促進させることになります。

　「カード発行の目標」は？
　しかし、マイナンバーカードそのものの発行は、計画通り進んでいるのでしょうか？マイナンバーカードの発行目標は国ではH３０年に、人口の６７％、８７００万枚とされ、箕面市でも約８万８千枚となりますが、Ｈ３０年と言えば来年、来年までにその目標達成は不可能です。国民、市民は、政府のいう「利便性」を感じるどころか、情報の漏えいや国による個人情報の管理強化に根強い不信と危険を抱いていることを示しているのではないでしょうか。

　このなかなか進まない、マイナンバーカードの発行を促進するため総務省は３月に「カード利活用推進ロードマップ」を作成し、コンビニで活用をはじめ、スマホでも行政手続きができるようにしますとか、宣伝に躍起です。

　都合の悪い事実も語れ！
　しかし、２月にも静岡県で1900件ものマイナンバー情報がもれた自治体があり、6月にも大阪市の委託業者がマイナンバー記載書類紛失させたなど各地で起こっています。都合の悪い事実はほとんど語らず、便利さばかり「バラ色」に描くのは無責任で不誠実な姿勢と言わざるを得ません。

　システム改修すれば大手4社にお手盛り
　昨年１月からのマイナンバー制度実施にともない、市区町村ではシステム改修などに毎年、多額の支出を要しています。２０の政令指定都市だけで２年分（２０１４、１５年度）で、少なくとも計３１６億円を支出していたことがわかっています。そしてシステム改修費用の８割超が、制度の設計にかかわった大手企業４社ＮＥＣ､富士通、日立製作所、ＮＴＴデータに集中するという“お手盛り”ぶりも浮き彫りになっています。

　制度の本当の狙いは？
　また、「富裕層の納税逃れや不正受給をただすためにマイナンバーは必要」と言いますが、マイナンバー制度の狙いは多くの低所得者にあり、税金や保険料の納入に応じて社会保障の利用を制限することにあります。富裕層は千人に１人程度であり、マイナンバー制度をしなくても、それぞれの税務署がきちんと監督し適正な課税をすれば可能です。

　国に制度推進の中止の意見をのべよ
　箕面市は、自動交付機の廃止を中止し、マイナンバーカードによるコンビニ交付によるマイナンバー制度推進の姿勢を改めるとともに、個人情報を守るために、国に対して制度の検証と見直しを行い、不要で危ういマイナンバー制度の推進をやめるべきと意見をのべることをもとめて反対討論といたします。