２月２９日
橋本大阪市長による違憲・違法の『思想調査』問題で、
日本共産党がアピール 連日宣伝カーでよびかけ
●日本共産党は、橋下大阪市長による違憲・違法の「思想調査」の中止・データ廃棄へ、民主主義を守る一点での広大な共同を呼びかけています。
橋下徹大阪市長が全市職員アンケートの名で強行している「思想調査」に対して、多くの市民・府民の怒りが急速に湧き上がっています。法曹界をはじめ広範な有識者のなかでも違憲・違法との厳しい批判が相ついでいます。
●日本共産党は、橋下市長による違憲・違法の「思想調査」を断じて許さず、完全中止に追い込むために、民主主義を守る一点で、すべての府民・市民、広範なみなさんに、力を合わせてたちあがることを心から呼びかけます。
大阪府労働委員会は２２日、大阪市・橋下市長らに対して、市の責任において調査の続行を差し控えるよう、事実上の中止勧告を出しました。また、大阪市教育委員会は、教職員に対して同様の調査を行わないことを決定しました。
ところが、橋下市長は、府の労委の勧告が出されてもなお、「法には抵触しない」と開き直り、調査の実施に固執しています。
●日本共産党は、橋下市長による違憲・違法の「思想調査」を断じて許さず、完全中止に追い込むために、民主主義を守る一点で、すべての府民・市民のみなさんに、力を合わせてたちあがることを心から呼びかけています。
今回の大阪市のアンケートは、憲法第19条に保障された思想・良心の自由、および第21条に保障された政治活動の自由を乱暴に踏みにじるものです。橋下市長自身が、職員メール調査と合わせて「僕の趣味嗜好で思想調査をやっているわけではない」とアンケートが「思想調査」であることを認めています。●
橋下市長が行なったアンケート調査は、憲法第28条と労働組合法に明記された労働組合の正当な活動を侵害する不当労働行為にほかなりません。府の労働委員会が「組合への支配介入に該当するおそれのある項目が含まれている」とし、「業務命令として回答が義務付けられ、正確な回答がなされない場合には処分の対象となる」など異常な権力的な強制に重大な懸念を表明しました。●
これまでの大阪市当局や労働組合の側に正すべき問題があるとしても、だからといって、違憲・違法が許されるものではありません。
憲法と法令を守ることが義務づけられている自治体の首長が、なん重にも憲法を蹂躙し、職員の思想・良心の自由を土足で踏みにじり、人格を丸ごと支配しようするのは、文字通りのファッショ的な恐怖政治、独裁政治そのものです。●
重大なことは、この大阪市の「思想調査」の矛先が、市職員にとどまらず、すべての市民、府民、国民にむけられていることです。
アンケートは「特定の政治家を応援する活動」、街頭演説などに職員を「誘った人」の氏名まで回答を求めており、その相手は市職員に限定されていません。大阪市長選挙・府知事選挙、2010年の参議院選挙、昨年のいっせい地方選挙など、「この２年間」の選挙で、一般の市民や府民、全国の国民が、大阪市役所の職員に、街頭演説への参加や支持・投票の声をかけたら、その人の氏名を報告せよというものです。●
橋下大阪市長の職員アンケート調査は市職員に対する「思想調査」にとどまらず、一般の市民・府民、国民に対する違憲・違法の「思想調査」をおこなうものです。大阪市役所を、市民の福祉のための機関から、住民・国民監視のための秘密警察的機関へと変えてしまう、きわめて重大な問題です。●
橋下大阪市長は、現段階では、市の責任において調査の続行を中止することを求めた府労委の勧告にもしたがう姿勢を示していません。いまこそ、広範な市民、府民、各界各層の幅広い共同と世論の力で、橋下市長に、違憲・違法の「思想調査」を完全に中止し、回収したデータを即時廃棄させようではありませんか。●
権力を乱用し、違憲・違法の行為を平然とおこない、それに対する批判には居直りと新たな攻撃で応える人物に、日本国憲法のもとで、政治にたずさわる資格はありません。
日本国憲法に明記された基本的人権は、日本のあらゆる場所において、すべての国民に保障されなければなりません。その意味で、橋下市長による「思想調査」は、大阪市にとどまらず、日本の民主主義全体にかかわる重大な問題です。●
橋下市長と「維新の会」が、国政進出をねらって、あれこれの「政策」なるものをならべています。しかし、その本質は、大阪で現にすすめているファッショ的独裁政治を、国政に押し広げようというものです。
●日本共産党は、違憲・違法の「思想調査」とともに、この危険な野望を断固として打ち砕くために、大阪と全国の民主主義を守るすべての人々と共同して、全力で奮闘するものです
橋本大阪市長による違憲・違法の『思想調査』問題で、
日本共産党がアピール 連日宣伝カーでよびかけ
●日本共産党は、橋下大阪市長による違憲・違法の「思想調査」の中止・データ廃棄へ、民主主義を守る一点での広大な共同を呼びかけています。
橋下徹大阪市長が全市職員アンケートの名で強行している「思想調査」に対して、多くの市民・府民の怒りが急速に湧き上がっています。法曹界をはじめ広範な有識者のなかでも違憲・違法との厳しい批判が相ついでいます。
●日本共産党は、橋下市長による違憲・違法の「思想調査」を断じて許さず、完全中止に追い込むために、民主主義を守る一点で、すべての府民・市民、広範なみなさんに、力を合わせてたちあがることを心から呼びかけます。
大阪府労働委員会は２２日、大阪市・橋下市長らに対して、市の責任において調査の続行を差し控えるよう、事実上の中止勧告を出しました。また、大阪市教育委員会は、教職員に対して同様の調査を行わないことを決定しました。
ところが、橋下市長は、府の労委の勧告が出されてもなお、「法には抵触しない」と開き直り、調査の実施に固執しています。
●日本共産党は、橋下市長による違憲・違法の「思想調査」を断じて許さず、完全中止に追い込むために、民主主義を守る一点で、すべての府民・市民のみなさんに、力を合わせてたちあがることを心から呼びかけています。
今回の大阪市のアンケートは、憲法第19条に保障された思想・良心の自由、および第21条に保障された政治活動の自由を乱暴に踏みにじるものです。橋下市長自身が、職員メール調査と合わせて「僕の趣味嗜好で思想調査をやっているわけではない」とアンケートが「思想調査」であることを認めています。●
橋下市長が行なったアンケート調査は、憲法第28条と労働組合法に明記された労働組合の正当な活動を侵害する不当労働行為にほかなりません。府の労働委員会が「組合への支配介入に該当するおそれのある項目が含まれている」とし、「業務命令として回答が義務付けられ、正確な回答がなされない場合には処分の対象となる」など異常な権力的な強制に重大な懸念を表明しました。●
これまでの大阪市当局や労働組合の側に正すべき問題があるとしても、だからといって、違憲・違法が許されるものではありません。
憲法と法令を守ることが義務づけられている自治体の首長が、なん重にも憲法を蹂躙し、職員の思想・良心の自由を土足で踏みにじり、人格を丸ごと支配しようするのは、文字通りのファッショ的な恐怖政治、独裁政治そのものです。●
重大なことは、この大阪市の「思想調査」の矛先が、市職員にとどまらず、すべての市民、府民、国民にむけられていることです。
アンケートは「特定の政治家を応援する活動」、街頭演説などに職員を「誘った人」の氏名まで回答を求めており、その相手は市職員に限定されていません。大阪市長選挙・府知事選挙、2010年の参議院選挙、昨年のいっせい地方選挙など、「この２年間」の選挙で、一般の市民や府民、全国の国民が、大阪市役所の職員に、街頭演説への参加や支持・投票の声をかけたら、その人の氏名を報告せよというものです。●
橋下大阪市長の職員アンケート調査は市職員に対する「思想調査」にとどまらず、一般の市民・府民、国民に対する違憲・違法の「思想調査」をおこなうものです。大阪市役所を、市民の福祉のための機関から、住民・国民監視のための秘密警察的機関へと変えてしまう、きわめて重大な問題です。●
橋下大阪市長は、現段階では、市の責任において調査の続行を中止することを求めた府労委の勧告にもしたがう姿勢を示していません。いまこそ、広範な市民、府民、各界各層の幅広い共同と世論の力で、橋下市長に、違憲・違法の「思想調査」を完全に中止し、回収したデータを即時廃棄させようではありませんか。●
権力を乱用し、違憲・違法の行為を平然とおこない、それに対する批判には居直りと新たな攻撃で応える人物に、日本国憲法のもとで、政治にたずさわる資格はありません。
日本国憲法に明記された基本的人権は、日本のあらゆる場所において、すべての国民に保障されなければなりません。その意味で、橋下市長による「思想調査」は、大阪市にとどまらず、日本の民主主義全体にかかわる重大な問題です。●
橋下市長と「維新の会」が、国政進出をねらって、あれこれの「政策」なるものをならべています。しかし、その本質は、大阪で現にすすめているファッショ的独裁政治を、国政に押し広げようというものです。
●日本共産党は、違憲・違法の「思想調査」とともに、この危険な野望を断固として打ち砕くために、大阪と全国の民主主義を守るすべての人々と共同して、全力で奮闘するものです
