日本共産党 前箕面市会議員 名手ひろきのブログ

日本共産党 
前箕面市会議員の名手ひろき(宏樹)のブログです。

いいね日本国憲法 さよなら安倍政権 逃げ切り許さない 宣伝と箕面市民集会を開催 

2018年05月19日 23時42分00秒 | 協力・共同
5月19日(土)
 今日は午後1時から、箕面市老人クラブ連合会の高齢者福祉大会に参加しました。
 続いて午後2時から
 「隠ぺい、改ざん、ねつ造の安倍政権は許さない」
  あなたの思いを行動に 
  いいね日本国憲法 さよなら安倍政権 
  逃げ切り許さない 宣伝と箕面市民集会

  箕面駅前で行いました。
  午後2時からスーパーコーヨ―前で30分、憲法を守る3000万人署名と宣伝行動をおこない、箕面商店街をウォークしながら、箕面駅前へ移動しました。駅前ステージを活用して約1時間集会を行いました。
 
 日本共産党市会議員団から、私(名手)が発言、「今こそ9条を生かした平和外交で北東アジアに戦争も核もない平和と安定の政治をつくりましょう、9条守り生かす3000万人署名を一層広げましょう」と訴えました。
 1時間半に約50人が参加、100名の9条を守りいかす署名が集まりました。

 訴えとご挨拶をご紹介します。

 国会は、会期末まで1カ月となりました。森友・加計疑惑がきわめて深刻になってきました。しかし、安倍政権と自民・公明与党は疑惑にフタをしたまま、「働き方改悪など悪法」を力ずくで押し通そうとしています。「こんな暴挙を許すな」と怒りの声を国会に集中しましょう。

 森友疑惑では、政府・与党は、改ざん前の決裁文書の全文を18日までに出すとしていたのに、約束をほごにして、23日へ先延ばししました。全文書が公開されれば、報道もされもっと中身がはっきりとするのではないでしょうか?

 加計疑惑では、柳瀬元秘書官の参考人質疑で「加計学園とあったが、愛媛県とあっていない」と答弁しましたが、直後の中村愛媛県知事の「名刺まで交換していた」など発言で根底から覆されました。しかし、野党の求める愛媛県知事の国会招致を拒否しています。うそがバレるからではないでしょうか?

 こうした疑惑にフタをして、安倍政権・与党は、「働かせ方大改悪」法案を、衆院厚生労働委員会で採決を強行する構えです。さらに「日本の農業と食の安全を脅かすTPP(環太平洋連携協定)11」やギャンブル依存をひろげるカジノなど一連の悪法も強行しようとしています。数の横暴での強行を許すわけにゆきません。
 国政私物化と強権政治をごまかすために、隠ぺい、改ざん、ねつ造してきた安倍政権と自民・公明が、疑惑にフタをしてさらなる暴走政治をやろうとしています。厳しい抗議の声を上げましょう。

 日本共産党は、市民と野党の共闘の力で、安倍政権・自民・公明の暴挙を許さず、疑惑の徹底究明に全力をつくします。全国から怒りの声を国会に集中しましょう。

 24日新潟県知事選が行われます。最大の争点が柏崎・刈羽原発の再稼働の是非です。「検証なしの再稼働は認めない」が、これまでの新潟県の立場です。これを継承・発展させて、市民と野党が力を合わせて必ず勝利しましょう。新潟の選挙での勝利は、隠ぺい、改ざん、ねつ造、強権の安倍政権にきびしい審判となります。市民と野党の共闘の力をあつめましょう。

 今の国会で「働き方改革法案」の厚労省の労働時間調査で2割を超える「異常な値」が判明しました。2割を超える『異常な値』は、調査自体がずさんで異常であったということです。残りの8割の数値も信用性がないということです。
 この労働時間調査は「働き方改革法案」をつくった「労働政策審議会」での『議論の出発点』となったものです。虚偽データで、「働き方改革法案」全体の根拠が崩れています。「過労死をした遺族の方々は、政府の法案は、過労死をひろげる温床になる、反対だと痛切に訴えています。人間の命がかかった、「働かせ大改悪法案」は、その前提が完全に崩れています。採決強行などとんでもありません。法案の撤回と労働政策審議会への差し戻し、国会で廃案にさせましょう。

 安倍政権は末期状態です。しかし、9条改憲だけは あきらめません。憲法9条に自衛隊を書き込もうとしていますが、その自衛隊は災害救助に汗を流す自衛隊ではありません。安保法制によって集団的自衛権を行使し、海外で武力行使もおこなう、巡航ミサイルや空母を持ち、専守防衛をかなぐり捨てた自衛隊です。
 「日報」を隠ぺいし、国民 に選挙で選ばれた国会議員を「国民の敵だ」と罵倒する自衛隊へと変質させられつつあります。シビリアンコントロール(文民統制)の効かなくなった自衛隊に9条を変えて、大きな権限を与えることは、あまりにも危険です。

 日本共産党には、自衛隊員から地方議員になった方々がいるんです。元自衛官だった岩国市の日本共産党の議員が語っています。「自衛隊員は、海外で殺し殺されるために入隊した隊員はいません。自衛隊の現場を知る人間として、憲法9条は守らねばなりません。」(山口・岩国市議 小川安士) 佐賀県唐津市の元自衛官の日本共産党の議員は、「自衛隊も共産党も、人の生命と暮らしを守るためにあります」――「若者も自衛隊員も戦場に送らないために、いま共産党議員として頑張っています。」と語っています。(佐賀・唐津市議 福島尚美)
 ●日本共産党は「9条守れ」と、他党派の議員と力をあわせます。ご一緒に安倍9条改憲をはねかえしましょう。

 北東アジアに平和の流れがやっとはじまりつつあります、戦争も核兵器もない、平和、協力、繁栄の北東アジアにするため憲法9条に新たな生命力を発揮させましょう。
 憲法9条の精神にたった平和の外交戦略で、北東アジアの平和と安定を築きましょう。
 反戦・平和をつらぬく96年の日本共産党は9条を守る市民と野党の共闘の前進のためにがんばります。安倍政権による憲法改悪を、ストップさせましょう。

 そのためにも、憲法 9条を守り生かす3000万署名をいっそうひろげましょう。みなさんのいっそうのお力添えをお願いいたしましてごあいさつと訴えと いたします。
 


箕面市議会 第1回定例会 2月3月議会を振り返って「日本共産党市議報告5月号」を準備しています

2018年05月15日 17時05分00秒 | 市議会
5月15日(火)
 箕面市議会 2108年第1回定例会 2月3月議会を振り返って
「日本共産党箕面市会議員団、市議報告5月号」を準備しています。


日本共産党は「なんでも反対」ではありません。8割の議案に賛成しています。
 第1回定例会(2月19日~3月26日)の提案議案は、当初予算11件、条例案件24件、補正予算8件、報告案件2件、人事案件2件、その他10件の合計57件でした。そのうち、会派で賛否の意見が分かれた案件が12件あり、日本共産党は11に反対しました。(5月15日発行、みのお市議会だより)
 57件中11件の反対ですから、反対したのは、市民に十分明らかにされないですすめられる大規模開発関連予算や所得の低い層の国保料、介護保険料の引き上げになる20%の案件などであり、それ以外の80%の議案には賛成しました。


日本共産党の6つの意見書提案、
自民・公明・政友・維新が「必要なし」と反対!
消費税10%を中止するよう求める意見書(案)

 ・・・所得や資産に応じて負担する応能負担の原則に立った税制改革と賃上げをはじめ国民の所得を増やす政策への転換によって、社会保障拡充の財源が確保され、財政再建の道も切り開かれる。
 よって、政府におかれては、消費税のこれ以上の増税を行わないよう強く求めるものである。

憲法25条「健康で文化的な生活の保障」される生活保護制度に、生活保護費削減の中止を求める意見書(案)
 ・・・生活保護基準は、住民税の非課税限度額、就学援助、最低賃金、国保・介護の負担減免、公営住宅の家賃減免など他の制度の基準とも連動し、その切り下げは、国民のくらしを支える制度の全面的な縮小に直結する。
生活保護は、憲法25条が明記した国民の生存権をまもる〝最後の砦″であり、保護費の水準は、国民生活の最低基準(ナショナル・ミニマム)を具体化したものとされている。憲法が保障した人権を守る制度として発展させることを求めるとともに、生活保護費削減の中止を求めるものである。

種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書(案)
 ・・・種子法廃止に対しては、消費者が強い不安と関心を寄せている。種子法の廃止で、地域の共有財産である「種子」を民間企業に委ねた場合、改良された新品種に特許がかけられ、農家は特許料を払わなければ種子が使えなくなることが強く懸念されている。
 以上の趣旨から、都道府県の取り組みが後退することのないよう予算措置等の確保を行うこと、及び地域の共有財産である「種子」を民間に委ねることのないよう対策を講じることを求めるものである。

原発の再稼働中止と自然エネルギーへの転換を求める意見書(案)
 ・・・安倍政権は次期エネルギー基本計画の見直しを論議しているが、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける姿勢を変えようとはしていない。原発に固執する政治の転換は急務である。
 こうしたもとで、民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」が、運転中の原発停止、再稼働させない、2050年まで全電力を自然エネルギーでまかなうなどの「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表したことはきわめて重要である。
原発ゼロ・自然エネルギーへの転換に踏み出すことを求めるものである。
                         
「働き方改革」関連一括法案に対し、労働者保護の立場に立った慎重論議を求める意見書(案)
 ・・・我が国は、働く者のうち約9割が雇用関係の下で働く「雇用社会」である。この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇の下で安心して働くことができなければ、消費水準は上がらず、経済循環は滞るままでデフレ脱却にはならない。労働者が安心して働ける環境を整備することこそ、デフレ不況からの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要である。
 よって国においては、労働者が安心して働き、地域経済が持続的に成長できるよう、下記の事項について強く要望する。
                  記

1、長時間労働を誘発する恐れのある「裁量労働制の対象拡大」[高度プロフェッショナル制度」の導入や過労死ラインを超える「月100時間もの残業上限の法定化」などは、労備考の実態、意向を十分に踏まえ、慎重に対応すること。

2、性別や雇用形態別の待遇格差をなくすため、パート法、労働契約法などを改正し、より安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた制度整備に尽力すること。


地域経済の再生めざし、最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書(案)
1、地域経済再生の為、賃金の底上げに資するよう、最低賃金の大幅引き上げを行うとともに、全国一律最低賃金制度を設けること。
2、 最低賃金引き上げに係る国の中小企業支援策について、以下の改善を図ること。
 ①最低賃金引き上げを前提とした中小企業への直接支援など、制度の抜本的な改善と大幅な予算増額を行うこと。
 ②「業務改善助成金」制度の要件を簡略化し、対象労働者の時間額の引き上げと、中小事業主にとって活用しやすい制度へ改善すること。


公契約条例の制定を求める決議(案)
 ・・・箕面市議会として、本自治体の公契約をめぐる現状とそこで働く労働者の就労実態および公契約条例をめぐる課題や問題点についての調査を実施し、労働環境の保護、市内労働者の育成により、地域経済の活性化をめざすべきであり、市民に質の高い公務・公共サービスを提供するために、本市に即した公契約条例の制定が必要であると考える。
 よって、箕面市議会として、執行者に対し、市内の公契約をめぐる実情を詳細に把握するための調査や先進事例の調査・検証を実施し、さらに、具体化するための審議会設置等の取り組みをすすめ、公契約条例の制定をめざすことを求めるものである。