箕面市役所玄関を改修工事 市役所入口にコンビニ（ローソン）開設

１月３０日（火）
箕面市役所玄関を改修工事
市役所入口にコンビニ（ローソン）開設ほか


　箕面市役所の正面玄関の改修が、行われています。現在、工事のための壁が作られ入口も狭くなっています。市のHPにも掲載していないので、「今、行われている改修工事は、どんな計画か」、箕面市みどり街づくり部　営繕課長に聞いてみました。


　説明では、
　　①　自動交付機の廃止に伴い、その場所を拡張してコンビニを設置する。コンビニ名は「ローソン」。
　　②　玄関照明を明るくする。エアコンの再整備。
　　③　屋上の防水対策をすすめる。の主に3点です。

　なおHPでは箕面市＞市政＞庁舎窓口案内＞箕面市役所　のページには、1月25日付けで「ロビーフロアの縮小や出入り口の変更のほか、駐車場も一部閉鎖」「ご不便をおかけします」とあるだけで、連絡先はあるものの、工事の内容は説明がありませんでした。
　窓口受付には、来庁の市民から「何の工事か」との問い合わせが多数あるといいます。「庁舎ロビーの改修です」とだけお伝えしているようです。
　担当課長には、「せめて、疑問をもつ市民の方に説明できる内容のものを掲示すべきではないか」と伝えました。


　すでに、道路を隔てて市役所南側には「ファミリーマート」があり、市役所内には「ローソン」と、買い物は便利にはなるものに、「庁舎敷地内にマイナンバーを活用しての証明書発行ができるコンビニ設置」とは・・・みなさんはどう思われますか？



２月１３日（火）市役所営繕課から概要の説明文書が配られました。ご覧ください！

箕面市 船場西での学校建設について 小中一貫校を建設するなら、5中は廃校になるのか？

１月２９日（月）
箕面市　船場西での学校建設について
　　小学校区を見直すことは、中学校区も見直すということ
　　小中一貫校を建設するなら、5中は廃校になるのか？
　
　2017年１２月５日の箕面市議会　文教常任委員会で箕面市船場に計画されている学校建設について質問しました。翌日の６日の民生常任委員会で審議される、市立病院の移転問題とリンクする案件であったので、当時は明確な答弁は避けられていますが、１２月市議会では、「市立病院は船場東・COM１号館跡地へ移転」することが議決されましたので、「学校建設は、現在の市立病院の跡地へ建設が進む」ことが確実となっています。
　今後は、どんな学校がつくられるのか？小中一貫校がつくられるのか？校区の編成がどう変わるのか？第５中学校はどうなるのか？が、学校建設では議論となるでしょう。

Ｑ、船場での学校建設について、「議会での市立病院の移転議決後、対応する。」ということだが、教育委員会は、「市立病院跡地に学校用地が広いから望ましい」というように教育委員会からも発信してきた。これについてどうか？
　　　　　　平成28年11月に船場地域に小学校を新設することが必要であるとの意見書を提出した。新設する学校につきましては、「小中一貫校が望ましい」と付記している。
　この議会でも議論されますが、現時点では船場地区の学校建設場所、その学校を小中一貫校とするか否かというのは決定していない。（2017年12月5日現在）

Ｑ，教育委員会のほうから、跡地が広いほうが望ましいと言ったり、小中一貫校が望ましいと言ったり、先行して発信してきたというのが教育委員会の動きじゃなかったか？校区の再編のワークショップは、主に小学校区の再編の検討ということで進められてきたが、小中一貫校ということになれば。中学校区についてはどうするのかが問われるのではないか？
　　　　　　小学校区の議論を先行しまして、一定整理できた段階で、必然的に中学校区の編成も検討していくことになる

Ｑ、昨年の教育委員会議では「小中一貫校が望ましい・・・」としてきた。船場の病院跡地に計画される学校は小中一貫校をつくるということか？
　　　　　　学校建設場所であったり、また、その学校を小中一貫校とするか否かというのは決定していない。

Ｑ、小中一貫校建設となれば、５中はどうなるのか？廃校になるのか？　　　
　　　　第五中学校につきましては、今後の通学区域審議会や通学区域検討ワークショップの中でも議論になる。小学校区の議論が一定整理できれば、必然的に中学校区の編成も検討していくことになる。その中で、第五中学校について結論を出していくことになる。

　　　　　　　　「コム１号館へ学校建設ならＨ３７（2025）年４月　新学校開校
　　　　　　　　市立病院跡地に学校建設なら　Ｈ３９（2027）年４月　新学校開校の見通しを明らかにしている。」

１８年4月からの箕面市立スポーツ施設の料金値上げ問題

１月２２日（月）
　１２月市議会文教常任委員会で、箕面市「スポーツ施設マネジメント計画」での4月から予定されている市立スポーツ施設（スカイアリーナ、第2総合運動場、武道館、市民グランド）の料金値上げ問題について10月の市議会本議会に続いて質問しました。

Ｑ、利用料は現行の何倍化になるのか？　　　
　　　18年4月と19年4月の順次改定で「現行の１．４倍から２．９倍になる。」　
Ｑ、標準の照明代を含めればいくらか？
　　　「照明の使い方で変わってくるので一概には答えられない」
Ｑ、他市は、照明代を別にとっているか？　
　　　他市の利用料には施設により、それぞれ違いがある。箕面市は、施設使用料とは、別途、必要な照明代をいただいている。これまで利用者との合意がある
Ｑ、照明をつけたらいくらになるのか？　
　　　一概には答えられない。
Ｑ、市として利用者への通知はどのようにおこなうのか？
　　　１２月広報誌に載せた。
Ｑ、照明代などが含まれた利用料で示されるか？
　　　示されていない。
Ｑ、照明代を含めると他市の類似施設を超える。「他市の類似施設の利用料を超えない範囲で」の体育連盟との協議はどうなった？照明代を含めて他市を超えた場合、検討をし直すのか？　
　　　「超えない範囲」とは約束ではない、目標、目安であった。連盟とは協議の上、合意いただいた。現行の２倍を超えない範囲での目標にした。

　現行でも、照明代を含めると他市の類似の利用料金を超えている、箕面市の方が高くなる。
そのうえで、今回の１．４倍から２．９倍の利用料金の引き上げで、他市の類似施設よりはるかに高くなってしまう。


Ｑ、指定管理者のミズノとの関係はどうか？利用料は、引き上げ分も含めミズノにはいるのか？
Ｑ，ミズノの持っている施設修繕費は、圧縮されるのではないか？
Ｑ、結局、ミズノの負担が軽減され、指定管理者の援助や儲けになるのではないか？
　　　　そういったことは一切ない。
Ｑ、連盟傘下のスポーツ協会から各加盟団体、チームへの説明はおこなわれていないのではないか？
　　　連盟からは「説明した」と聞いている。それは、連盟内、協会内の問題だと考える。
Ｑ、一般市民の利用者にもＨＰネットに続いて今回の広報で初めて紙媒体で公表された。２倍の値上げなのに説明会すら行われてこなかった。マネジメント計画にはパブコメも行われなかった。今からでもしっかり説明を行うべきだ。
　　　各施設に、料金表を貼りだし、ご意見、質問のある利用者には説明をおこなうようにしたい。

箕面市立病院の移転建替え場所の決定は、市民参加でどんな病院をつくるのかが明らかにしてからにすべき

１月１８日（木）
箕面市立病院の移転建替え場所の決定は、市民参加でどんな病院をつくるのかが明らかにしてからにすべき
「現時点での移転建てかえを決定する条例改正」などに反対


　2017年12月市議会では現在、箕面市萱野5丁目にある市立病院を船場東COM1号館跡地を含む場所に建て替え移転させることを決める条例案が審議され、自民・政友・維新・公明の18人の賛成多数で議決されました。日本共産党3人と無所属2人は反対しました。日本共産党を代表して反対討論を行った中身をご紹介します。



　日本共産党の名手宏樹でございます。
　第122号議案「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件」に反対し、以下その理由を述べます。

　本条例改正の件は、市立病院の位置を「箕面市船場東1丁目1番」へ変更し、施工期間を公布の日から7年を超えない範囲で（平成36年12月まで）規則で定めるとしています。市立病院を、現在の萱野5丁目から船場東COM1号館跡地へ移転させようとするものです。
付託された先の民生常任委員会では、会派としても建て替えの必要性を認め、本議案に賛成の立場を表明しましたが、さらに検討を進めた結果、建替え場所の決定は、今進めている基本計画の調査の結果をうけたあと、基本構想が明らかにされ、どんな病院をつくるのかが明らかになった後にすべきではないかという点で、「現時点での移転建てかえを決定する条例改正」に反対の意見を表明します。

　また、ライフプラザとの関係でも、病院と一緒に「必要な機能を移転する方向で検討」としていますが、医療、リハビリと介護、福祉、検診、健康増進の機能が切り離されてゆくことは明らかです。これまで構想され、箕面市が進めてきた「ライフプラザ構想」医療と介護の連携が今まさに必要となっています。
　
　「移転建て替えか、現地建て替えか」を委託調査した「箕面市立病院　リニューアル調査検討報告書」は、市のホームページに掲載され、議会でも一定の説明や議論があったとしても、その結果は、「現地（建て替え）とCOM1（への移転建て替え）はどちらも病院の立地として相応しく、両案に客観的な優劣はない」「現地建て替えもあり」としてきたのに、わずか２、３カ月で「COM1号館への移転決定」では、なぜ移転建て替えに決めたのか、移転と現地建て替えへの情報が少なすぎて市民的にも議論がすすんでいないと考えられます。
　そのために、ＣＯＭ１号館跡地への移転建て替えで南側からのバスでの寄りつきなど市民の利便性は本当によくなるのか、渋滞はおこらないか、船場北公園に代わる公園の設置はどうするのか、活断層への対策はどうか、北急の騒音対策や病院の建設費と負担の問題・・・　など民生常任委員会でも出されたように市民の間には様々な、「移転建て替え」に疑問の声があがっています。

　いま、豊能圏域での医療の状況を調査する「基本計画策定のための委託調査」が行われています。「新箕面市立病院　整備基本計画（第1期）策定　業務委託」が１１月２１日に委託会社が決定し、まさに調査が始まったばかりです。
その目的は、「建替え後の当院の規模（病床数、診療科目）や機能（急性期、回復期等の病床機能と、放射線治療などの医療機能）を検討するため に必要な情報の収集・分析を行うもので、 本業務の範囲は、建替え後の規模や機能に対する検討材料（複数 案）の提示」を行うとされています。つまり、どんな病院を、どんな規模で建て替えるのか今、調査が始まったばかりなのです。その結果は、「第１期基本計画」として来年３月末までに発表するとしています。今後のスケジュールではさらに「第２期の基本計画」がＨ３１年４月までに策定するとしています。こうした動きを受けて市民参加による「病院建設のための審議会」の設置もこれまで答弁されてきました。
　それなのになぜ、ＣＯＭ１号館跡地へ移転建て替えさせる「箕面市病院事業の設置に関する条例」改正を今、出して決定する必要があるのでしょうか。
　今後、末長く市民の健康と命を守る拠点としての市立病院ですから、どんな病院が必要なのか、どんな病院をつくるのかの調査結果を検証しながら、現地建て替え、移転建て替えのメリット、デメリットも明らかにしながら市民的にも議論をすすめて決定しても遅くはないでないでしょうか？　　

　病院の移転建て替えの必要性や費用について、市民的な広報や情報公開が十分なされていない問題点やいま行われている基本計画策定のための委託調査結果を含め、積極的な広報と新病院開設への市民参加を進めるべきであるという意見をのべて、本案件への反対討論といたします。

虐待の兆候を見逃さず、子どもの心に寄り添い、幼い命をまもり、安心して育つことができる子ども支援体制を

１月７日（日）
　
　日本共産党箕面市会議員団として「箕面市で起こった幼児虐待事件についての見解」を出す予定になっています。まずは、私の「私見」と、市教育委員会の説明や教育委員会議を傍聴し、各報道などを読みながらまとめてみました。ご意見をお寄せいただければ幸いです。

　　　　見解　箕面市で起こった幼児虐待事件について（案）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年　1月6日

　2017年12月25日、箕面市で4歳の幼児を虐待のうえ死亡させる事件が起こった「幼児虐待事件」でマスコミ、新聞報道をはじめ、市民の方々から行政機関の対応が適切だったのが問われています。
　日本共産党箕面市会議員団は、虐待事件報道、直後から担当課からの説明を受けるとともに、年末押し迫った17年12月28日に急きょ開催された臨時教育委員会議を傍聴するとともに、市民の方々から様々なご意見に真摯に耳を傾けてきました。28日の臨時教育委員会議に提出、説明された教育委員会からの説明資料は、基本的にそれまでにマスコミに提供、報道されてきたものでした。

　16年8月に池田市から転居されてきた翌月の「箕面市要保護対策協議会」の「虐待リスクが最も高い」と判断され、17年1月にも「泣き声がする」との通報があったのに、月一回の訪問にとどめ、５月に市立保育所に入所後、母親が夜の仕事を辞め「ネグレクトの改善がみられる」としてリスクを「中度」に引き下げ、「主な対応を市に引き継ぎ」対応を弱めていきました。

　１７年9月から10月にかけ、保育所入所後、市の本格的な家庭訪問が行われ、体や服の汚れなど改善されたが、男性などと同居するようになり１１月１７日から保育所を休み始め、母親と直接暴行を行ったとされる男性等が保育所に迎えにくるなど、生活に変化が起こっているのに保育所から担当部署への報告が遅れ、１１月３０日の「対策協議会」の会議では情報共有がされていなかったのは重大です。
　さらに、１２月に入り９日の家庭訪問でも職員が、弟のほほのあざを発見していながら、児童相談所や警察に通報しなかった。さらに２２日に行う予定の家庭訪問も、たまたま別の職員が親子を「街で見かけたから」と延期して事件２５日事件当日に至ってしまいました。

　市教育委員会は、「結果的に変化の情報共有が出来ていれば一時保護などで状況が変わったかもしれない。検証する。」としているが、なぜ、夜の仕事を辞めただけで「中度」に下げたのか、家庭訪問の体制と回数は適切だったのか、なぜ、保育所を休みがちになり、男性など同居を始めたなど新たな変化を把握し、会議で情報共有し対応できなかったのか、なぜ、弟のあざを発見しながら通報しなかったのか、なぜ、予定の家庭訪問を延期して事件に至ってしまったのか、個々の職員の問題にせず、「箕面市要保護対策協議会」などの対応や体制の在り方として検証すべきです。

　私たちも、これまで市民の虐待通報などに基づき、子ども家庭センターが必要と判断されれば親権者の承諾なしに家庭訪問や踏み込み調査や一時保護を行ってきた実態を経験してきましたが、今回の場合は、なぜ対応が遅く、軽く扱われたのか疑問です。

　すでに、市内約200件の要保護支援児をすべてのケースを再調査するとしていますが、再発の防止はもちろんですが、虐待の兆候を見逃さず、現場の職員が子どもの心に心砕いてともに寄り添い、幼い命をまもり、安心して育つことができる子ども支援体制を求めるものです。　　以上