３月２８日（土）
昨日２７日、箕面市議会で 新型コロナウイルス対策についての一般質問をしました。
内容は、１８日、市に申し入れした中味ですが、１０日か経過し、いっそう感染者が増えるなど事態は深刻化しています。箕面市に対して国への財政・経済対策をもとめました。
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
①情報収集と伝達について
②マスクの配布について
③学校休校中の対応について
１．開設している学童保育室について
２．自習などで受け入れを行うなど柔軟な対策について
３．支援学級の子どもたちについて
４．休業補償について
５．学校給食の食材について
６．入学式など行事について
７．学校再開について
④市の事業を実施している事業者の影響と対策について
⑤保育園、学童保育室など正確な情報伝達と丁寧な聞き取り支援策について
⑥中小業者に対し、必要な融資や助成などの支援策について
⑦障害・高齢者施設への影響と支援策について
⑧緊急の財政措置について
最後の、⑧緊急の財政措置について ご紹介します。
８．緊急の財政措置について 質問します。
これまで述べた市内事業者などへの支援策には相当の財源措置が必要となります。国に抜本的な財政措置を求めるとともに、市としても確実かつ迅速に対応するためにも、補正予算を含めた、緊急の財政措置が必要となりますがご答弁をお願いいたします。
答弁；「緊急の財政措置」について、答弁いたします。
新型コロナウイルス感染症に対する対応については、国
り新型コロナウイルス感染症対策本部において、去る２月
１３日に中国からの帰国者等への支援、水際対策や国内感
染対策などを盛り込んだ第一弾の緊急対応策が、３月１０
日には、感染拡大防止策、学校臨時休業への対応などを盛
り込んだ第二弾の緊急対応策が打ち出されたところです。
本市においても、保育所・幼稚園、学童保育等における
感染拡大防止を図るため、国の緊急対応策を活用した関係
予算を令和元年度一般会計補正予算（第９号）に計上し、
本定例会において緊急に提案したところです。
今後も、国の対応策の動向を注視しつつ、必要な対応に
ついて、予算措置を含め機動的に対応してまいります。
以上でございます。
名手；第２弾の国の緊急対応策が出され、昨日、補正予算も可決しました。教育、子育て施策への予算措置でした。高齢者、介護、放課後デイなどは大阪府から予算措置がなされるとされていますので、今後、公表をお願いします。
国へのさらなる抜本的な予算措置をもとめる質問には「動向を注視し」にとどまっています。
全国知事会、市長会、町村長会は、会長名で国に対策を求める
2月28日に「政府の要請に基づき行われる臨時休業によって生じる保護者や関連する事業者及び地方公共団体の様々な負担については、政府が責任を持って万全の対応をすることを強く求める。」さらに、「国民生活及び地域経済に甚大な影響が生じていることに鑑み、政府としてその実態を速やかに調査し、実効ある対策を講じることを併せて強く求める。」と要請されています。
さらに3月23日には、「地域経済や国民生活への甚大な影響を踏まえ、これまでに無い個別状況に即応した大胆な消費喚起や投資促進のための施策の実施、〇国の経済対策に呼応して、地方公共団体がその実情に応じた地域振興策を積極的に行うことができるようにするための裁量度が高い財源措置の創設、〇各種イベント・観光をはじめ外出を制限することに伴う小規模事業者の経営危機は地域社会において極めて深刻な状況であることに鑑み、緊急融資制度等をより実効的に活用できるようにするため、手続きの簡素化をはじめ、与信（よしん）の基準やスピードを工夫する等倒産対策の強化などに早急に取り組んでいただきたい。」など国に要請されています。
国民の命を守るための「感染防止対策」として
いま、ウイルスそのものの被害だけでなく、その感染拡大を防止するための施策ではありますが、政府による全国一律休校要請、イベント自粛要請など、さまざまな自粛要請の結果、多くの飲食店、観光、宿泊、運輸、介護などの中小・小規模事業者が、収入を絶たれ、事業の継続の展望が持てない厳しい苦境に追い込まれています。「イベント自粛」という形で名指しされた劇団、芸術、音楽、ライブハウスなどの事業者、それらに関わるフリーランスをはじめ多くの個人は、きわめて厳しい状態に陥っています。
これらの事業者・個人に、政府が直接支援を行うことが求められます。政府は、一定の無利子融資などを行うが、直接支援を否定するものとなっています。自粛を求めながら直接支援を行わないという姿勢では、感染拡大防止を実効あるものとするうえでも、大きな問題です。
政府・自治体による自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人に対して、「経済・景気対策」という見地からだけではなく、国民の命を守るための「感染防止対策」として、予算をつけ、緊急に直接支援を行うことが必要です。箕面市からも声をあげていただきますようお願いいたしまして、一般質問を終わります。
昨日２７日、箕面市議会で 新型コロナウイルス対策についての一般質問をしました。
内容は、１８日、市に申し入れした中味ですが、１０日か経過し、いっそう感染者が増えるなど事態は深刻化しています。箕面市に対して国への財政・経済対策をもとめました。
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
①情報収集と伝達について
②マスクの配布について
③学校休校中の対応について
１．開設している学童保育室について
２．自習などで受け入れを行うなど柔軟な対策について
３．支援学級の子どもたちについて
４．休業補償について
５．学校給食の食材について
６．入学式など行事について
７．学校再開について
④市の事業を実施している事業者の影響と対策について
⑤保育園、学童保育室など正確な情報伝達と丁寧な聞き取り支援策について
⑥中小業者に対し、必要な融資や助成などの支援策について
⑦障害・高齢者施設への影響と支援策について
⑧緊急の財政措置について
最後の、⑧緊急の財政措置について ご紹介します。
８．緊急の財政措置について 質問します。
これまで述べた市内事業者などへの支援策には相当の財源措置が必要となります。国に抜本的な財政措置を求めるとともに、市としても確実かつ迅速に対応するためにも、補正予算を含めた、緊急の財政措置が必要となりますがご答弁をお願いいたします。
答弁；「緊急の財政措置」について、答弁いたします。
新型コロナウイルス感染症に対する対応については、国
り新型コロナウイルス感染症対策本部において、去る２月
１３日に中国からの帰国者等への支援、水際対策や国内感
染対策などを盛り込んだ第一弾の緊急対応策が、３月１０
日には、感染拡大防止策、学校臨時休業への対応などを盛
り込んだ第二弾の緊急対応策が打ち出されたところです。
本市においても、保育所・幼稚園、学童保育等における
感染拡大防止を図るため、国の緊急対応策を活用した関係
予算を令和元年度一般会計補正予算（第９号）に計上し、
本定例会において緊急に提案したところです。
今後も、国の対応策の動向を注視しつつ、必要な対応に
ついて、予算措置を含め機動的に対応してまいります。
以上でございます。
名手；第２弾の国の緊急対応策が出され、昨日、補正予算も可決しました。教育、子育て施策への予算措置でした。高齢者、介護、放課後デイなどは大阪府から予算措置がなされるとされていますので、今後、公表をお願いします。
国へのさらなる抜本的な予算措置をもとめる質問には「動向を注視し」にとどまっています。
全国知事会、市長会、町村長会は、会長名で国に対策を求める
2月28日に「政府の要請に基づき行われる臨時休業によって生じる保護者や関連する事業者及び地方公共団体の様々な負担については、政府が責任を持って万全の対応をすることを強く求める。」さらに、「国民生活及び地域経済に甚大な影響が生じていることに鑑み、政府としてその実態を速やかに調査し、実効ある対策を講じることを併せて強く求める。」と要請されています。
さらに3月23日には、「地域経済や国民生活への甚大な影響を踏まえ、これまでに無い個別状況に即応した大胆な消費喚起や投資促進のための施策の実施、〇国の経済対策に呼応して、地方公共団体がその実情に応じた地域振興策を積極的に行うことができるようにするための裁量度が高い財源措置の創設、〇各種イベント・観光をはじめ外出を制限することに伴う小規模事業者の経営危機は地域社会において極めて深刻な状況であることに鑑み、緊急融資制度等をより実効的に活用できるようにするため、手続きの簡素化をはじめ、与信（よしん）の基準やスピードを工夫する等倒産対策の強化などに早急に取り組んでいただきたい。」など国に要請されています。
国民の命を守るための「感染防止対策」として
いま、ウイルスそのものの被害だけでなく、その感染拡大を防止するための施策ではありますが、政府による全国一律休校要請、イベント自粛要請など、さまざまな自粛要請の結果、多くの飲食店、観光、宿泊、運輸、介護などの中小・小規模事業者が、収入を絶たれ、事業の継続の展望が持てない厳しい苦境に追い込まれています。「イベント自粛」という形で名指しされた劇団、芸術、音楽、ライブハウスなどの事業者、それらに関わるフリーランスをはじめ多くの個人は、きわめて厳しい状態に陥っています。
これらの事業者・個人に、政府が直接支援を行うことが求められます。政府は、一定の無利子融資などを行うが、直接支援を否定するものとなっています。自粛を求めながら直接支援を行わないという姿勢では、感染拡大防止を実効あるものとするうえでも、大きな問題です。
政府・自治体による自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人に対して、「経済・景気対策」という見地からだけではなく、国民の命を守るための「感染防止対策」として、予算をつけ、緊急に直接支援を行うことが必要です。箕面市からも声をあげていただきますようお願いいたしまして、一般質問を終わります。