３月１２日（木）
中原府教育長の「パワハラ」発言に対する府内４１市町村教委の要望に、
箕面市教育長として「府の教育委員会への干渉になる」？と答える
３月１１日にだされた、大阪府都市教育長協議会と大阪府町村教育長会が、大阪府教育委員会にだした要望書「大阪府教育委員会の組織運営の正常化について」について、「４１都市教育長協議会に、箕面市も入っていて、この立場で意見をのべているのか？」と問い合わせました。
箕面市教育委員会事務局の子ども未来創造局長は「４１都市教育長協議会の中に入っているが、府中原教育長の発言の事実が確認できない」「府の教育委員会への干渉になる」と「協議会会長の池田市の村田教育長に意見をのべた」ということでした。
箕面市教育委員会の教育長の今回の意見はま違っている
私、名手宏樹は、「憲法にもとづき８８０万人の府民に責任をもつ府の教育委員会の運営を正常化すべきであって、第３者委員会の調査結果にもとづいて意見を述べることは当然である」と考えます。「箕面市教育委員会の教育長の今回の意見はま違っているし、不満である」と意見をのべました。
以下報道資料
２０１５年３月１２日 産経ニュースより
「パワハラ」認定された教育長が辞任へ 大阪府
大阪府の中原徹教育長による府教委職員らへの発言が「パワーハラスメント」と認定された問題で、中原氏は１１日、辞職する意向を固めた。同日午後に緊急開催される教育委員会議で表明する。ほかの教育委員や松井一郎知事の同意を受け、正式に辞職する。中原氏はこれまで続投する意向を重ねて示し、松井氏も容認。教育委員会は処分を検討していた。
中原氏をめぐっては、弁護士による第三者委員会が先月２０日に公表した報告書で、ほかの教育委員や府教委職員らに対する言動が「パワハラに該当する」などと認定された。
報告書を受け、中原氏は「職員の方々につらい思いをさせてしまった。教育改革を迅速に進めなければいけないという気負いがあった」と釈明する一方、続投に意欲をみせ、教育委員としての任命権者である松井氏も「教育改革をやり遂げてもらいたい」と続投を容認した。
しかし、先月２３日から始まった府議会で、公明、自民、民主の野党３会派が、パワハラ問題を相次いで追及し、今月２日に中原氏の辞職勧告決議案を議長に提出した。
また１０日には、大阪市と堺市を除く府内４１市町村教委が「毅然（きぜん）とした対応」を求める要望書を府教委に提出するなど、中原氏の責任を追及する声が高まっていた。 産経ニュース ２０１５年３月１２日
府内４１市町村教委が「毅然（きぜん）とした対応」を求める要望書
平成２７年３月１１日
大阪府教育委員会
委員長 陰山 英男様
大阪府都市教育長協議会
会長 村田 陽
大阪府町村教育長会
会長 西牧 研肚
大阪府教育委員会の組織運営の正常化について(要望)
平素は、市町村教育の充実発展について格劉のご高配並びにご尽力を賜り、心から厚く御礼申し上げます。
これまで、貴教育委員会と市町村教育委員会は、その責任と権限のもと、連携を密にして大阪の教育の推進に努めてまいりました。
しかし、今般、貴教育委員会で生起している事案及びその後の対応は、大阪の教育全体に大きな指導性を持ち、市町村教育委員会に対して指導・助言を行い、教育行政においてその範を示す立場にありながら、甚だ遺憾であります。
下記に、市町村教育委員会とし℃の見解をまとめましたので、趣旨をご理解の上、善処いただきますようお願い申し上げます。
記
去る2月20日に、教育長の教育委員、事務局職員に対ずる発言について、第三者による調査委員会から貴教育委員会宛に調査報告書が提出されました。
報告書を拝見いたしますと、中原教育長の発言が、「その権限を逸脱し、教育委員としての品格にも関わる不適切な言動であった」こと、「教育長という職責に求められる人格の高潔性及び公平性の観点から大いに疑義がある」こと、また、「組織内部の意思形成過.程において負の影響がでているように感じられる」ことなどが記載されております。
パワーハラ堺メントは・職場でのいじめ・嫌がらせ行為として、厳に慎むよう学校現場を指導して来ております。今、国をあげて子どもたちのいじめ問題に取り組んでいるさなか、そのり一ダーたるべき教育長がかかる問題を起こしたことは極めて遺憾であります。
中原教育長は、本議会において「今回の事案に対する私の認識は報告書に記載されているとおりでありますけれども、報告書の結果を全体として重く受け止める。」とし、続投したい旨を答弁されていますが、報告書の記載からは、木権侵害にかかる内容もみられることから、本事案が教育現場に与える影響は極めて大きいと考えます。貴教育委員会は、知事のご判断と府議会でのこ議論をふまえ、対応方針を決定されるどのことですが、市町村教育委員会としては、今回の一連の事案により教育行政に対する失墜した信用を一日も早く回復するとともに、教育現場の不信と混乱を収束させ、その組織運営の正常化を図るために、貴教育委員会の主体的な判断による毅然とした対応を強く求めます。
また、先日、大阪市が独自の統一テストを行い、相対評価的な手法で調査書を作成することを検討しているとの報道がありました。
貴教育委員会では、平成28年度を目途に選抜制度の抜本的な改革を進めておられます。特に調査書の記載を「絶対評価(目標に準拠した評価)」に変更することに関しては、平成24年8月、貴教育委員会が方向性を決定されて以降、市町村教育委員会としても府主催の研修会への参加を始め、地区や市町村教育委員会での研修会の開催等々、その円滑な移行に向け、準備を進めてきたところです。
あわせて、調査書に記載する評定の公平性の担保については、市町村教育委員会として、統一テストの必要性に疑問を感じるものの、平成25年度の府と市町村による再三の意見交換をふまえ、絶対評価の課題を中学校の裁量と公平性の担保のバランスの中で解決する手法との府の方針に従い、チャレンジテストの試行実施に参加しているところです。
今回の報道内容が事実であるならば、この間行ってきた府と市町村教育委員会による評価の妥当性や信頼性を高める様々な取組みをすべて否定する内容であり、到底認められるものではありません。
一方、この間、貴教育委員会から、次年度選抜で調査書に記載する評定についての明確な方針が示されておらず、すでに府内全域で生徒や保護者に大きな混乱が起こっております。
市町村教育委員会としては、貴教育委員会が、これまでの議論をふまえ、早急に、府の方針を明らかにすることで、現在起こっている混乱の早期収束を図られることを強く求めます。
学校は、保護者や地域の協力を得ながら子どもたちの健全な育成に向けて日々努力を続けております。
しかし、今回の一連の問題は、学校教育に対する不信を生み、学校・保護者・地域の連携のひずみとなる可能性が極めて高く、子どもたちにとって取り返しのつかない悪影響を与えるものと考えられます。
貴教育委員会におかれましては、賢明なる判断の下、改善に向けた対処を速やかに行うことで、その組織運営の正常化を図られるよう切に要望いたします。
中原府教育長の「パワハラ」発言に対する府内４１市町村教委の要望に、
箕面市教育長として「府の教育委員会への干渉になる」？と答える
３月１１日にだされた、大阪府都市教育長協議会と大阪府町村教育長会が、大阪府教育委員会にだした要望書「大阪府教育委員会の組織運営の正常化について」について、「４１都市教育長協議会に、箕面市も入っていて、この立場で意見をのべているのか？」と問い合わせました。
箕面市教育委員会事務局の子ども未来創造局長は「４１都市教育長協議会の中に入っているが、府中原教育長の発言の事実が確認できない」「府の教育委員会への干渉になる」と「協議会会長の池田市の村田教育長に意見をのべた」ということでした。
箕面市教育委員会の教育長の今回の意見はま違っている
私、名手宏樹は、「憲法にもとづき８８０万人の府民に責任をもつ府の教育委員会の運営を正常化すべきであって、第３者委員会の調査結果にもとづいて意見を述べることは当然である」と考えます。「箕面市教育委員会の教育長の今回の意見はま違っているし、不満である」と意見をのべました。
以下報道資料
２０１５年３月１２日 産経ニュースより
「パワハラ」認定された教育長が辞任へ 大阪府
大阪府の中原徹教育長による府教委職員らへの発言が「パワーハラスメント」と認定された問題で、中原氏は１１日、辞職する意向を固めた。同日午後に緊急開催される教育委員会議で表明する。ほかの教育委員や松井一郎知事の同意を受け、正式に辞職する。中原氏はこれまで続投する意向を重ねて示し、松井氏も容認。教育委員会は処分を検討していた。
中原氏をめぐっては、弁護士による第三者委員会が先月２０日に公表した報告書で、ほかの教育委員や府教委職員らに対する言動が「パワハラに該当する」などと認定された。
報告書を受け、中原氏は「職員の方々につらい思いをさせてしまった。教育改革を迅速に進めなければいけないという気負いがあった」と釈明する一方、続投に意欲をみせ、教育委員としての任命権者である松井氏も「教育改革をやり遂げてもらいたい」と続投を容認した。
しかし、先月２３日から始まった府議会で、公明、自民、民主の野党３会派が、パワハラ問題を相次いで追及し、今月２日に中原氏の辞職勧告決議案を議長に提出した。
また１０日には、大阪市と堺市を除く府内４１市町村教委が「毅然（きぜん）とした対応」を求める要望書を府教委に提出するなど、中原氏の責任を追及する声が高まっていた。 産経ニュース ２０１５年３月１２日
府内４１市町村教委が「毅然（きぜん）とした対応」を求める要望書
平成２７年３月１１日
大阪府教育委員会
委員長 陰山 英男様
大阪府都市教育長協議会
会長 村田 陽
大阪府町村教育長会
会長 西牧 研肚
大阪府教育委員会の組織運営の正常化について(要望)
平素は、市町村教育の充実発展について格劉のご高配並びにご尽力を賜り、心から厚く御礼申し上げます。
これまで、貴教育委員会と市町村教育委員会は、その責任と権限のもと、連携を密にして大阪の教育の推進に努めてまいりました。
しかし、今般、貴教育委員会で生起している事案及びその後の対応は、大阪の教育全体に大きな指導性を持ち、市町村教育委員会に対して指導・助言を行い、教育行政においてその範を示す立場にありながら、甚だ遺憾であります。
下記に、市町村教育委員会とし℃の見解をまとめましたので、趣旨をご理解の上、善処いただきますようお願い申し上げます。
記
去る2月20日に、教育長の教育委員、事務局職員に対ずる発言について、第三者による調査委員会から貴教育委員会宛に調査報告書が提出されました。
報告書を拝見いたしますと、中原教育長の発言が、「その権限を逸脱し、教育委員としての品格にも関わる不適切な言動であった」こと、「教育長という職責に求められる人格の高潔性及び公平性の観点から大いに疑義がある」こと、また、「組織内部の意思形成過.程において負の影響がでているように感じられる」ことなどが記載されております。
パワーハラ堺メントは・職場でのいじめ・嫌がらせ行為として、厳に慎むよう学校現場を指導して来ております。今、国をあげて子どもたちのいじめ問題に取り組んでいるさなか、そのり一ダーたるべき教育長がかかる問題を起こしたことは極めて遺憾であります。
中原教育長は、本議会において「今回の事案に対する私の認識は報告書に記載されているとおりでありますけれども、報告書の結果を全体として重く受け止める。」とし、続投したい旨を答弁されていますが、報告書の記載からは、木権侵害にかかる内容もみられることから、本事案が教育現場に与える影響は極めて大きいと考えます。貴教育委員会は、知事のご判断と府議会でのこ議論をふまえ、対応方針を決定されるどのことですが、市町村教育委員会としては、今回の一連の事案により教育行政に対する失墜した信用を一日も早く回復するとともに、教育現場の不信と混乱を収束させ、その組織運営の正常化を図るために、貴教育委員会の主体的な判断による毅然とした対応を強く求めます。
また、先日、大阪市が独自の統一テストを行い、相対評価的な手法で調査書を作成することを検討しているとの報道がありました。
貴教育委員会では、平成28年度を目途に選抜制度の抜本的な改革を進めておられます。特に調査書の記載を「絶対評価(目標に準拠した評価)」に変更することに関しては、平成24年8月、貴教育委員会が方向性を決定されて以降、市町村教育委員会としても府主催の研修会への参加を始め、地区や市町村教育委員会での研修会の開催等々、その円滑な移行に向け、準備を進めてきたところです。
あわせて、調査書に記載する評定の公平性の担保については、市町村教育委員会として、統一テストの必要性に疑問を感じるものの、平成25年度の府と市町村による再三の意見交換をふまえ、絶対評価の課題を中学校の裁量と公平性の担保のバランスの中で解決する手法との府の方針に従い、チャレンジテストの試行実施に参加しているところです。
今回の報道内容が事実であるならば、この間行ってきた府と市町村教育委員会による評価の妥当性や信頼性を高める様々な取組みをすべて否定する内容であり、到底認められるものではありません。
一方、この間、貴教育委員会から、次年度選抜で調査書に記載する評定についての明確な方針が示されておらず、すでに府内全域で生徒や保護者に大きな混乱が起こっております。
市町村教育委員会としては、貴教育委員会が、これまでの議論をふまえ、早急に、府の方針を明らかにすることで、現在起こっている混乱の早期収束を図られることを強く求めます。
学校は、保護者や地域の協力を得ながら子どもたちの健全な育成に向けて日々努力を続けております。
しかし、今回の一連の問題は、学校教育に対する不信を生み、学校・保護者・地域の連携のひずみとなる可能性が極めて高く、子どもたちにとって取り返しのつかない悪影響を与えるものと考えられます。
貴教育委員会におかれましては、賢明なる判断の下、改善に向けた対処を速やかに行うことで、その組織運営の正常化を図られるよう切に要望いたします。
