５月２２日（水）
「北大阪急行延伸開業が3年延期！」の発表（5月7日）に市民の方々から驚きと集中審議と検証の声が寄せられています。
延伸近隣住民の方々から20日市議会に「申し入れ書」も寄せられました。
22日臨時幹事長会議で、協議され、次回、２９日集約まで、現在、各会派議員による意見の取りまとめが行われています。
日本共産党市会議員団は、申し入れ書にある「緊急の集中審議」や市としての「市民説明会」の開催「検証のための特別委員会の設置」を２２日の幹事長会議で神田幹事長が主張し、２９日の意見集約の場でも同様の主張を行う予定です。（5月22日現在）
延期の理由として説明されている点は、①用地交渉の遅れ（１８カ月）②コンクリート壁の存在（３カ月）③シールドトンネルの土留め壁が見つかったこと（１７カ月）としています。
箕面市のＨＰより https://www.city.minoh.lg.jp/kitakyu/enki/mokuhyouminaosi.html
しかし、①用地交渉はすでに昨年１２月までに決着していたもの。②コンクリート壁についても事前の調査不足が否めず、撤去に３か月程度しかかからないもの。③土留め壁は、「北大阪急行鉄道で資料がなかった」としていますが、工事着工時に分かっていなければならないものではないかとなどの疑問が残るもので、３年延期の説明になっていないと感じることばかりです。
すでに、年度予算を決める３月議会開催時には、開業は遅れる事態になることも十分予想されていたものと思われます。多額の税金を使い、こうした事態でも議会や市民に正確な情報を公開し、市民参加と合意で事業をすすめようとしてこなかったことが問題です。改めて事業の問題点を感じさせる事態です。
今年の3月議会での関連部分の日本共産党・名手がおこなった反対討論をご紹介します。
日本共産党箕面市会議員団（名手）が行った、
2019年度箕面市一般会計予算案への反対討論 （一部） 2019年3月25日 箕面市議会
反対の第1の理由は、北大阪急行延伸に伴う、住民合意のない阪大移転と大規模な街づくりに突き進む予算である点です。
公共交通の拡大には賛成、無理のない費用負担を
日本共産党は、公共交通である鉄道の延伸には賛成の立場から、2012年度の代表質問で「北大阪急行延伸は、・・・東西交通のなどの市内移動の利便性が図れる」ことを指摘しながら、「市街化調整区域の保全と環境に配慮した街づくり」と「費用負担の点で無理のない計画」を求めてきました。
市の負担が80億円から185億円へと倍増
2009年度積算時には４２０億円の事業費で、箕面市負担として８０億円程度と見込まれていました。「市民の約7割の合意を得た」のはこの時点の説明のものです。ところが、2013年度積算では、５０億円の車両購入費を含め、事業費は、６５０億円となり、箕面市の負担が１８５億円と倍増しました。このことへの市民的な十分な説明もなく事業の決定をおこないました。
北急延伸と周辺町づくりに市の負担だけで440億円
コンパクト化を求めた市民の声を反映して、一部事業費の圧縮がされましたが、北大阪急行延伸事業と周辺街づくりには市の予算総額だけでも、北急延伸事業に170億円、大阪大学箕面キャンパスの購入に97・8億円、阪大移転にあわせ、①まだまだ利用できる船場西の萱野南図書館を廃止し、阪大キャンパス図書館が入る新たな図書館に37・2億円、②生涯学習センター建設に15億円、③デッキ下駐車場に2・9億円と合計152・9億円で、さらに、地下の駐車場を一本化して19億円が計画され、箕面船場・萱野の街づくりに172億円、北急延伸と街づくりに市の負担はあわせで、440億円にも及ぶものとなっています。
北急延伸事業だけで金利含め市の負担は200億円
北大阪急行延伸事業は、北大阪急行電鉄の３０億円の追加負担が行われましたが、現在でも、箕面市の負担は１７０億円、国２４５億円、大阪府１００億円、北大阪急行電鉄１１０億円の負担で、総事業費６５０億円と依然と巨額であり、８０％が公的資金です。そして増高リスク、国費措置のリスクは全て箕面市が負担です。箕面市の負担想定額１７０億円は、市債の金利分を加えると２００億円を超えます。
そんなに負担が大きいなら暮らし、教育にこそ使って
「箕面市の負担がそんなに大きいのなら反対」「35人学級の引き上げに使ってほしい」「一部を国保会計へ入れ、保険料を引き下げてほしい」などの声も寄せられていますが、当然でしょう。
西公園までの歩行者デッキ、エレベーターはいらない
住民の願いに反する街づくり
その上、新船場西公園から船場の新駅に新御堂筋を渡る、歩行者デッキが120メートルにわたり計画され、直近地域の「新船場西公園を守る会」などから、繰り返し計画の再検討、撤回が求められてきました。「公園への延長の詳細な設計図も公開されず、住民合意形成がないまま事業が推し進められようとしている。」ことに「市民の「知る権利」「市民参加」を阻害し、2元代表制の本来のチェック機能を果たしていないことに強い危機感を抱く」と、「議会での真摯な取り組み」ももとめられてきました。
ところが、（昨年）私たちが提案した「公園昇降口の一部事業の修正の提案」を否決して、そのまま計画され7.2億円の予算化がなされ、新年度から工事が進められようとしています。すでに民間の高層マンションも計画されていますが、住民の願いに反する街づくりは見直されるべきです。（討論はつづく）・・・
「北大阪急行延伸開業が3年延期！」の発表（5月7日）に市民の方々から驚きと集中審議と検証の声が寄せられています。
延伸近隣住民の方々から20日市議会に「申し入れ書」も寄せられました。
22日臨時幹事長会議で、協議され、次回、２９日集約まで、現在、各会派議員による意見の取りまとめが行われています。
日本共産党市会議員団は、申し入れ書にある「緊急の集中審議」や市としての「市民説明会」の開催「検証のための特別委員会の設置」を２２日の幹事長会議で神田幹事長が主張し、２９日の意見集約の場でも同様の主張を行う予定です。（5月22日現在）
延期の理由として説明されている点は、①用地交渉の遅れ（１８カ月）②コンクリート壁の存在（３カ月）③シールドトンネルの土留め壁が見つかったこと（１７カ月）としています。
箕面市のＨＰより https://www.city.minoh.lg.jp/kitakyu/enki/mokuhyouminaosi.html
しかし、①用地交渉はすでに昨年１２月までに決着していたもの。②コンクリート壁についても事前の調査不足が否めず、撤去に３か月程度しかかからないもの。③土留め壁は、「北大阪急行鉄道で資料がなかった」としていますが、工事着工時に分かっていなければならないものではないかとなどの疑問が残るもので、３年延期の説明になっていないと感じることばかりです。
すでに、年度予算を決める３月議会開催時には、開業は遅れる事態になることも十分予想されていたものと思われます。多額の税金を使い、こうした事態でも議会や市民に正確な情報を公開し、市民参加と合意で事業をすすめようとしてこなかったことが問題です。改めて事業の問題点を感じさせる事態です。
今年の3月議会での関連部分の日本共産党・名手がおこなった反対討論をご紹介します。
日本共産党箕面市会議員団（名手）が行った、
2019年度箕面市一般会計予算案への反対討論 （一部） 2019年3月25日 箕面市議会
反対の第1の理由は、北大阪急行延伸に伴う、住民合意のない阪大移転と大規模な街づくりに突き進む予算である点です。
公共交通の拡大には賛成、無理のない費用負担を
日本共産党は、公共交通である鉄道の延伸には賛成の立場から、2012年度の代表質問で「北大阪急行延伸は、・・・東西交通のなどの市内移動の利便性が図れる」ことを指摘しながら、「市街化調整区域の保全と環境に配慮した街づくり」と「費用負担の点で無理のない計画」を求めてきました。
市の負担が80億円から185億円へと倍増
2009年度積算時には４２０億円の事業費で、箕面市負担として８０億円程度と見込まれていました。「市民の約7割の合意を得た」のはこの時点の説明のものです。ところが、2013年度積算では、５０億円の車両購入費を含め、事業費は、６５０億円となり、箕面市の負担が１８５億円と倍増しました。このことへの市民的な十分な説明もなく事業の決定をおこないました。
北急延伸と周辺町づくりに市の負担だけで440億円
コンパクト化を求めた市民の声を反映して、一部事業費の圧縮がされましたが、北大阪急行延伸事業と周辺街づくりには市の予算総額だけでも、北急延伸事業に170億円、大阪大学箕面キャンパスの購入に97・8億円、阪大移転にあわせ、①まだまだ利用できる船場西の萱野南図書館を廃止し、阪大キャンパス図書館が入る新たな図書館に37・2億円、②生涯学習センター建設に15億円、③デッキ下駐車場に2・9億円と合計152・9億円で、さらに、地下の駐車場を一本化して19億円が計画され、箕面船場・萱野の街づくりに172億円、北急延伸と街づくりに市の負担はあわせで、440億円にも及ぶものとなっています。
北急延伸事業だけで金利含め市の負担は200億円
北大阪急行延伸事業は、北大阪急行電鉄の３０億円の追加負担が行われましたが、現在でも、箕面市の負担は１７０億円、国２４５億円、大阪府１００億円、北大阪急行電鉄１１０億円の負担で、総事業費６５０億円と依然と巨額であり、８０％が公的資金です。そして増高リスク、国費措置のリスクは全て箕面市が負担です。箕面市の負担想定額１７０億円は、市債の金利分を加えると２００億円を超えます。
そんなに負担が大きいなら暮らし、教育にこそ使って
「箕面市の負担がそんなに大きいのなら反対」「35人学級の引き上げに使ってほしい」「一部を国保会計へ入れ、保険料を引き下げてほしい」などの声も寄せられていますが、当然でしょう。
西公園までの歩行者デッキ、エレベーターはいらない
住民の願いに反する街づくり
その上、新船場西公園から船場の新駅に新御堂筋を渡る、歩行者デッキが120メートルにわたり計画され、直近地域の「新船場西公園を守る会」などから、繰り返し計画の再検討、撤回が求められてきました。「公園への延長の詳細な設計図も公開されず、住民合意形成がないまま事業が推し進められようとしている。」ことに「市民の「知る権利」「市民参加」を阻害し、2元代表制の本来のチェック機能を果たしていないことに強い危機感を抱く」と、「議会での真摯な取り組み」ももとめられてきました。
ところが、（昨年）私たちが提案した「公園昇降口の一部事業の修正の提案」を否決して、そのまま計画され7.2億円の予算化がなされ、新年度から工事が進められようとしています。すでに民間の高層マンションも計画されていますが、住民の願いに反する街づくりは見直されるべきです。（討論はつづく）・・・