日本共産党は都市開発融資に反対だった

９月２８日（火）
日本共産党は都市開発融資に反対だった　　2004年（平成16年）３月、市議会本会議
　箕面市の第３セクター「箕面都市開発」（筆頭株主は箕面市）が、17日大阪地裁に特定調停を申し立てたと、18日付の一般新聞で一斉に報道されました。 17日に市長が民生常任委員会を中座し記者会見で発表したもの。

　６年前、箕面市から借りた11億１千万円のうち残高９億8,000万円の今後の返済の見通しが立たなくなったため、借金返済条件の緩和ないし債権放棄を期待しての申し立てです。
　箕面駅前市営立体駐車場（第１・第2）の今年４月からの指定管理者に落選したことが、経営悪化の大きな原因になりました。
　今後は地裁におかれる調停委員会の審理にゆだねられます。

　2004年（平成16年）３月、箕面市が11億１千万円を融資する補正予算に、日本共産党の斉藤議員は日本共産党を代表して本会議で反対討論をしています。
　当時、日本共産党の総務常任委員は布議員でしたが、前年秋から病気で委員会を欠席のため、本会議で斉藤議員が討論に立ったもの。

　要旨は次の通り。｢都市開発が経営悪化にいたった背景に、全国的な地価下落による不良債権化と不良債権処理を急がせる小泉流の政策があげられます。都市開発が30年間で返済するためにこれだけの利益をあげる予定だと作った計画は安直なもので完全返済の保証のないもの。指定管理者に指定される前提で計画をつくっているところにもそれがよくあらわれています。４債円の担保で11億円も税金を使って融資することは許されません｡｣

　発言は、図書館と別館１Ｆに置いてある「平成16年第１回定例会会議（書架にない場合、司書に頼めば出してくれます）
　または箕面市H.P.では次のように検索します。
トップページ→市議会→関係リンク「会議録の検索」→閲覧→「平成16年」→キーワード「都市開発株式会社」発言者「斉藤亨」

憲法と地方自治法を国民・市民のために生かす立場こそ

１０月２５日（土）

　　２４日からの続きです。今回で最終です。
　第５次総合計画の「地域経営体論」では、地方自治体が「公共団体」でなくなり「経営体」になることです。
　ガバメント（統一的な統治体・政府）でなくガバナンス（複数の担い手による統治）（多元的協働統治）になることです。
　そして、「経営体」でおこなわれようとすることは公共性の追求でなく、「効率性」が第一義的課題になることなのです。
　総合計画基本構想にもＰ２４「行政は行財政運営の効率化を進めます」とはっきり書いてあります。
　地方公共団体が「地域経営体」に再構築されてゆくことなのです。

　そしてその「経営体」では「新しい公共管理＝NPM（ニューパブリックマネイジメント）方式がいっそう適用されます。（民間的経営手法を公共部門に適応したもの）

　このもとで
　P25「『自助』『公助』『共助』の役割」
　「自分たちにとってよりふさわしい公共」「自分」は「多様な主体」＝「地域経営体」であり、「地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換」（０５年３月「地方行革のための新たな指針」）から言葉が引っ張り出されています。
　さらに「協働での地域経営」「Ｒ・Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａのマネジメントサイクルの経営」リサーチ・プラン・ドゥ・チエック・アクションなど民間経営手法の用語がちりばめられているのです。

　この基本構想にもとづく
　前期　基本計画　（当面5年間の計画）にもこう書いています。
「５、誰もが公共を担い、みんなでつくるまち」
「５－（１）地域コニュニテイーが元気で住みよいまちをつくります」
「「自助・公助・共助」の枠組みを市民主体で構築」
５－（３）「行政は市民とともに無駄のない経営を進め、健全な財政を次世代に継承します」「総花的な行財政運営ではなく　子育て、福祉、防災、公共交通整備などに重点的に資源の配分」　　　　
P７８「①市役所の業務を効率化し組織もスリム化します。」
「『新しい公共』をめざします。」「行政はプロデユーサー・コーデイネーター」「スリム化、効率化、組織力の強化」とあります。

最後にこの「新しい公共」＝「地域経営体論」の問題点を整理してみましょう。
まず、NPO市民活動の役割を変質させることです。
ＮＰＯなどの市民活動は、行政の下請け組織として活動に従事しているのでしょうか？
NPO、市民活動は自発的活動を公務に高める方向へ、公的責任をもった行政の仕事に発展させるために活動しているのではないでしょうか？
公的責任を分割し、縮小する方向での「地域協働」「新しい公共」の考え方が問題です。

１、住民を一定の統治目的のために動員する。公共事業を住民の負担に転嫁してゆく方向が問題です。
２、効率化と安上がり化でのＮＰＯや企業との協働では、「官製ワーキングプアー」が拡大します。
３、有力な担い手が営利企業であり、多元的構成を図りながら公共サービスの市場化へ　公務労働は市場労働へ変えられてゆきます。
４、自治体の公的責任を曖昧化させ、後退させます。
５、自治体＝地方公共団体を「地域経営体」にし、ガバナンス化する・これは、新自由主義的変質です。　　
憲法にもとづく福祉国家が福祉ガバナンス化してゆくことになります。

憲法と地方自治法を国民・市民のために生かす立場こそ
　いうまでもなく、憲法は「国民は，すべての基本的人権の享有を妨げられない。憲法が国民に保障する基本的人権は，侵すことのできない永久の権利として，現在及び将来の国民に与へられる。」１１条とあります。
地方自治法には第一条 「地方自治の本旨に基いて・・地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。 第一条の二 「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」としてます。この立場からの国と地方自治体の役割こそ求められています。　　
　おわり　　（４回にわたっての連載を終わります。）

　萱野小学校の運動会に参加しました。
　今日は、小学校の運動会が箕面市内各地で行われました。私も直近の地元の萱野小学校の運動会に参加しました。夏休み明けからの練習だったと思われますが、子どもたちが、個人競争、団体競争、団体演技の３つの種目で、元気いっぱいの姿を見せてくれました。
　

箕面市第5次総合計画をつらぬく視点は、国がすすめる地方行革の方針です

９月２３日（木）
　１９日のブログからの続きです。
箕面市第５次総合計画の「基本構想実現のために」のなかにＰ２５「新たな地域経営によるまちづくり」を「基本構想の全編を貫く視点としてその方針」としています。「新たな地域経営」や中段には「協働のまちづくり」と書かれています。これらはいったいどこからきた言葉なのでしょうか？　
同様に１P「総合計画策定の目的」にも「協働のまちづくり」とあります。　　
この質問に担当課の答弁でも「地方行革指針からきています」と明確な答弁がありました。

それは、
小泉政権期の「新しい公共空間」論から来ているのです。
　総務省05年3月、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」　通称「地方行革指針」　これは、自治体リストラを推進する道具で、指導理念としてうちだされたものです。これは、「新しい公共空間論」で打ち出されているのです。　　
　「地方行革指針」では「地域協働とは、簡素で効率的な行政を実現する観点から、・・多様な主体が公共的サービスの提供を行おうとする取組」と書かれています。
また「これからの地方公共団体・・・『新しい公共空間』を形成するための戦略本部となり、行政自らが担う役割を重点化してゆくことが求められている」と書かれています。

　05年3月総務省　地方行革の政策の考え方をしめした
「分権型社会における自治体経営の刷新戦略」通称「刷新戦略報告書」では「行政が担う役割は戦略的な地域経営のための企画立案・・地域経営の戦略本部としての機能を発揮するため、効率的な体制を構築することが求められている。」としています。
　つまり、地方自治体＝地方公共団体が「地域経営体」になることなのです。第5次総合計画の目的や、基本構想の「全編を貫く視点」にうり二つの中身です。

民主党政権にかわって、どうなったの？
　09年9月鳩山首相所信演説にも「人と人とが支えい役に立ちあう『新しい公共』・・・『官』といわれる人たちだけが担うのではなく、地域にかかわっておられる方々一人一人にも参加いただき・・新しい価値観」「市民やＮＰＯを側面から支援してゆく」（10年1月「新しい公共」円卓会議6月「新しい公共宣言」）とあります。
　１０年６月　管首相の所信表明にも「公共的な活動を行う機能は、行政、公務員だけがになう訳ではありません・・・共助の精神で参加する活動を応援します」とあり、「新しい公共」の構想は民主党の「地域主権戦略」と一体で、自治体が「新しい公共空間」に置き換えられようとしています。

自治体を
１、「総合行政体」へ変え、全国的最低限保障＝ナショナルミニマムは適応されなくします。
２、「国の国庫負担金を一括交付金化にし」、受益者負担主義の徹底、効率主義の貫徹をさせます。
３、自治体のガバナンス化（多元的協働統治）に拍車をかけます。

これらのことは
地方自治体が「公共団体」でなくなり「経営体」になることです。
　次回は、新しい「地域経営体」の問題点をまとめます。

「新たな地域経営体」「協働のまちづくり」とは、いったいどこからきた言葉なのでしょうか？

９月１９日（日）
　前回１６日（木）の続きです。
　第５次総合計画のP24（３）行政の役割、逆に「スリム化」とあります。
それでは、これまで行政がおこなってきた役割仕事はどこが担うことになるのでしょうか？
　行政が「戦略本部」になるもとで「実際に動く部隊」は、これまで以上に外部委託＝アウトソーシングされ、その受け皿が営利企業と市民団体になるということになるのです。つまり、「行政」は「地域経営体」の中で効率化の追求、「安上がり化」が目的になるのです

さらに、その一方で、
　「市民の意見を一層　反映させる」と書いています。誰が、どこがおこなうのでしょうか？それは、せいぜいパブリックコメント、インターネット、民間に委託したアンケートや満足度調査でしかありません。

　行政がスリムになって「市民の意見の一層の反映が」本当にできるのでしょうか？　　
公務の「実働部隊」を内部にもたない「戦略本部」で「手足のない頭だけの官僚組織」では「手足」、「胴体」と血液循環をたたれ「干からびた頭」になってしまうのです。　

その結果、営利主義の横行がすすみます。
　そこにできる「地域経営体」は営利企業に門戸が大きく開かれ、おまけに効率第一主義の経営哲学ですすめられます。結局、「地域経営体」は営利主義が横行することになります。

そうなればそこに住む市民・住民はどうなるでしょうか？
　市民・住民は「地域協働」の名で地域経営の目的に動員される存在になり、公共サービスの「値引きセール」（「民間より安い」という意味で）にあおられる顧客、お客様になってしまいます。本来、市民・住民は憲法に定められた主権者ではないでしょうか?

　第５次総合計画の　第5章「基本構想実現のために」のなかに　Ｐ２５「新たな地域経営によるまちづくり」を「基本構想の全編を貫く視点としてその方針」としています。「新たな地域経営」や中段の「協働のまちづくり」と書かれています。

「新たな地域経営体」「協働のまちづくり」とは、いったいどこからきた言葉なのでしょうか？　同様に１P「総合計画策定の目的」にも「協働のまちづくり」とあります。　　
　この質問に担当課の答弁でも「地方行革指針からきています」と明確な答弁がありました。
　　次回でさらに詳しく解説します。

箕面市第5次総合計画でいう「誰もが担う公共」とは？誰が担うの？

９月１６日（木）
箕面市第5次総合計画でいう「誰もが担う公共」とは？誰が担うの？行政や市の仕事はどうなるの？
　第5次総合計画の基本構想を審議する特別委員会が９月１０日（金）おこなわれました。
　第5次箕面市総合計画とは、むこう10年間平成32年までの箕面市のまちづくりの基本となる計画です。

箕面市　第5次総合計画の特徴
　原案では、めざすべき将来都市像として「ひとが元気まちが元気やまが元気～みんなでつくる～箕面のあした～」としています。この将来像に向かって市民や行政がともにまちづくりをするため、「自助」「公助」「共助」の役割分担と「箕面の魅力アップ」を基本的な考え方としています。 箕面市ホームページより


日本共産党の名手宏樹は、
　第４章、第5節　「誰もが公共を担い、みんなでつくるまち」について質問しました。
　「誰もが公共を担う」一見、いいことのように聞こえます。「まちはみんなでつくる」もわかるように思えます。しかし、地方自治体＝地方公共団体の公共は、市民から託された行政が責任をもって運営し、市民の代表の議会がチエックし、市民・住民の意見を反映させて運用されてきたのです。

　それを「誰もが公共を担う」とは誰が担うのでしょうか？　
　答弁では「行政、市民、自治会・NPO、事業者」ということでした。
　また、基本構想にはP24（２）「多様化、多元化」と書かれていますがこれはなんでしょう？
　「行政、市民、自治会・NPO、営利企業（業者）」が多元的に公共を担ってゆくということです。そして、これが、・・・第５章のP25上段の「新たな地域経営によるまちづくり」をになう」ということでした。

　それでは、行政は何をするのでしょうか？
　P24上枠の「行政でなければできない機能」とは何でしょう。さらに行政は「集中して、一層の効率化」するとも書いています。　
　担当職員は「生活保護など国の法定義務がある施策などに限定してゆく」なと答えました。
　つまり、行政は、「地域経営体」の「戦略本部」に特化することで、官僚組織としてスリムになることが必要だというのです。企画・立案機能を担う少数の官僚集団・・官僚組織としての「戦略本部機能」を果たすことが行政のこれからの役割ということになるのです。

　その一方で
P24　（２）「市民団体の組織化、自立化」とあります。これはどこがおこなうのでしょうか？　行政でしょうか？　
答弁では行政も参加する「多元的な地域経営体」らしいのです。

　上枠で「主体性や自立性を保ちながら・・・」といいながら・・・・・
市民団体を行政が、上からの組織化するのでしょうか?
　市民団体はもともと自主的であり、その意味で自立しているはずである。
　上からの組織化などは間違いなのです。 続く・・・・