倉田市長は、彩都、箕面新町などの開発をいっそうの市税の投入をすすめる

4月１９日（日）
倉田市長は、彩都、箕面新町などの開発を
今後も続け、いっそうの市税の投入をすすめる
いのちと暮らしを守る本当の地方自治体を　日本共産党

日本共産党・名手宏樹が、
09年度箕面市一般会計予算案に反対
日本共産党の修正案に賛成、
北川照子議員他３人（市民派ネット）の
修正案に反対し、討論しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その２

　私たち日本共産党は市長がおっしゃるように現実から目をそらしているものではありません。暮らし、福祉、地方自治体としての役割を果たす予算の確保のために、「今後多額の市税をつぎ込み、借金を膨らせる大規模開発の見直し中止を」と国政でも府政でも取り上げるとともに、箕面市政では市長にも「関係機関に提起すべきだ」と、もとめてきました。

　本予算案への反対の理由の第２は、依然として、国、府言いなりの大規模開発をすすめ、彩都、箕面新町などの開発事業を今後も続け、いっそうの市税の投入をすすめている点です

箕面市は大型開発へ
市の主体性を投げ捨てている
　市長は、昨年9月の答弁では大規模開発を「最後までやり遂げること・・・今を生きる我々の責務」とのべてきました。今回の答弁では「市の発展に資するものとなるように取り組む」とのべ、国や関係機関に「連携」と開発を推進しています。開発後の「人口定着は、経済情勢に左右される」と認めてはいるものの「それぞれの事業主体が責任をもって判断されるもの」と市の主体性は投げ捨てました。

　しかし、大規模開発の推進と共に市税の投入は着実にすすめられます。彩都・箕面森町の大規模開発への税金投入は、たとえそれがその地域に住む住民への行政サービスを含むものであったとしても2048年（平成６０年）までに７４９億円の巨額にのぼるのです。

多額の市税の投入はまさにこれから
　「収支が均衡し、採算がとれる」とされる箕面森町　2022年（平成３４年）から彩都　2024年　（平成３６年）までとしても、２８０億円の市税がつぎ込まれる計画です。これまでの一般財源など市税の投入は、08年現在でいまだ７億円程度です。今後、学校、道路など公共施設の建設に１０億から２０億円の市税の投入が１０数年続く計画なのです。大規模開発への多額の市税の投入はまさにこれからです。

開発への財源確保のために
暮らし、福祉、医療の基準を
削るのが「緊急プラン」
　大規模開発への市税の投入を本格させなければならいために、市の財政が今後、急速に悪化する、財政不足に陥る、それをさけるためにこれまでの他市にない箕面市の優れた独自の市民サービスである、暮らしや福祉、医療の施策を国の基準まで切り下げてゆくこれが「緊急プラン」の本質です。

バブル期の発想そのまま、
2つの開発で６４００戸、2万人が
住む街ができるのか！
　しかも、すすめている彩都、箕面森町の大規模開発は1970年代や80年代の経済成長の時代、バブル期の発想そのままで、深刻な経済状況が続き、人口急減期の今とこれから箕面市域外からの新たな人口の住み着きがこの２つの地域に６４００戸（彩都3500戸＋森町2900戸）、2万人（彩都11000＋森町9600人）を超えるという過大な人口計画が、その計画どおり進むとは到底考えられません。さらなる借金を膨らますのです。これこそ将来、「子どもたちの未来」に大きな負担とツケを残すものとなります。

箕面の豊かな緑も市の財政も壊す
大規模開発は中止を提起すべき
　削られた緑が、人工で復元されるのも数10年先のことです。この現実からこそ目をそらせるべきではありません。まさに、箕面の豊かな緑も市の財政も壊す大規模開発は、現在の情勢にあわせても、市長の責任で中止を提起すべきです。

09年度箕面市一般会計予算案は、
自民党市民クラブ、公明党、民主党、無所属の賛成多数で可決しました。

賛成：自民党市民クラブ　上田、神代、中井、印藤、　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲野、永田
　　　　　民主党：　　　　　　　二石、川上、松本、中嶋
　　　　　公明党：　　　　　　　西田、田代、牧原　
　　　　　無所属：　　　　　　　内海、北川慎二　　の１５人の各議員　　でした。

昨年夏から、市東部の山肌を削って、すすめられている彩都の開発　市の財政投入は４３２億円のおよぶ

倉田市長は、国の悪政もちこみ、市民サービスを大幅に削る「行革」すすめる

倉田市長は、国の悪政もちこみ、
市民サービスを大幅に削る「行革」すすめる
いのちと暮らしを守る本当の地方自治体を　日本共産党　　３月市議会報告　
日本共産党・名手宏樹が、
09年度箕面市一般会計予算案に反対
日本共産党の修正案に賛成、
北川照子議員他３人（市民派ネット）の
修正案に反対し、討論しました。　　その１

自民党政治の悪政では、
消費が冷え込む悪循環
日本共産党の代表質問でものべましたように、
日本経済は、急速に悪化し、深刻な落ち込みを見せています。この間の「構造改革」路線が、内需・家計をないがしろに、日本の経済を極端な外需頼みの構造にしてきたことによって、アメリカ発の金融危機という「津波」から、国民のくらしと経済をまもる「防波堤」を崩してしまったのです。
　ところが、政府の０９年度予算案には、経済悪化を緊急にくいとめる対策もなければ、くらしと内需の回復に役立つ方策もありません。選挙目当てのばらまき「定額給付金」につづき、雇用対策も短期・一時的なものにすぎず、大企業による「派遣切り」を止める対策もありません。そして、社会保障についてはいぜんとして「抑制路線」に固執しています。その一方で、大企業、大資産家のための減税は、いっそう規模を拡大しようとしているのです。これでは日本経済の回復どころか、生産が落ち込み、雇用と所得が大幅に減少し、消費が冷え込むという、経済縮小の悪循環を加速してしまうものです。

市長は国の悪政、
構造改革に国に何を述べたか
　日本共産党の代表質問への答弁で市長は、「地方財政悪化の原因は、景気の低迷による税収の減少と社会保障関係費の増加、三位一体の改革の影響を大きく受けたことによる市税の減少」などと述べられました。これらは、国の悪政の影響そのものです。しかし、市長は、「国に言うべきことは当然」としながら、「現実から目をそらし具体策を実行しないなら極めて無責任」と述べ、市民サービスを大幅に削る「「緊急プラン」をたたき台としてさらなる事業の見直しと行財政改革をすすめる」と述べられました。「自己決定、自己責任、自己経営」で「メリハリある行財政運営が真の地方自治」と述べられました。倉田市長は国の税制改悪など構造改革路線による悪政に対して、国に対して何をどう述べられたのでしょうか？

予算案への第１の反対理由は、
市民サービスを大幅に削る
行財政改革を進めている点です

いのちと暮らしを守る
本当の地方自治体が問われる今、雇用不安が大きな問題として広がっています。厚生労働省の数字でもこの３月までに職を失う非正規労働者が１５万人以上にのぼるともいわれています。業界団体の数字では４０万人という数字もあります。契約満了の「雇い止め」で、たくさんの方が年末のように、また路上に放り出される危険があります。くわえて、昨年末に「非正規切り」などで切られた方々の雇用保険が出たとしても９０日でこの3月末に終わってしまう。生活の糧がなくなってしまう。大量のホームレスが出ることが危ぐされています。こうした動きは少なからず箕面市の市民の暮らしに影響を及ぼします。「住民福祉の増進」と命と暮らしを守る、本当の地方自治体の役割がますます問われています。
　　　　　　　　　

「緊急プラン」に沿って
市民サービスの削減しかし、本予算案では、障害者・ひとり親家庭医療費助成、はり灸マッサージ施術助成、身障者手帳診断助成の課税世帯への助成の10月から廃止、あかつき福祉会補助金、在宅ケアセンター運営委託費などが削減されています。
これらは、国民健康保険料の大幅値上げや市立病院への繰り出し金の削減とともに住民サービスの削減と市民へ負担増を押し付ける「緊急プラン」に沿った内容になっています。

はり灸・マッサージ
施術助成まで廃止
とりわけ、高齢者施策では、住民要求で実現し、これまで実施されてきたはり灸・マッサージ施術助成まで廃止し、1回4000円かかるはり灸施術費のうち「1500円の助成がなくなれば、もう年3回の楽しみにしているはり灸にはいけなくなる。」「なぜ、そんなわずかな楽しみまで削るのか」と嘆きの声があがっています。施術院からも「利用者も減るのでは」「なくさないでほしい」と懸念の声が広がっています。

「安心して暮らせるまちづくり」に逆行
さらに、来年からは長寿祝い金のすべてまで廃止しようとしているのです。それに引き換え、本予算ではわずか、78000円の予算で高齢者表彰制度新たに設けようとしていますが、元気で活躍される方をよりわけ、とりわけ表彰する中味です。市長は「子どもからお年寄り、障害者が安心して暮らせるまちづくりが重要」と施政方針では述べながら、それに逆行する冷たい予算編成となっているのです。
　　　　　　　　　　　
09年度箕面市一般会計予算案は、
自民党市民クラブ、公明党、民主党、
無所属の賛成多数で可決しました。
賛成：自民党市民クラブ　上田、神代、中井、印藤、稲野、永田
　　　　　民主党：　　　二石、川上、松本、中嶋
　　　　　公明党：　　　西田、田代、牧原　
　　　　　無所属：　　　内海、北川慎二　　の１５人の各議員　　でした。