６月市議会 「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案」は僅差で不採択

６月２３日(月）　
６月市議会の本会議　

①、箕面市税条例改正の件で
　　日本共産党は、小林議員が「０９年からの住民税まで年金天引きを含むもの」と反対討論。牧野直子議員が「天引きは選択できるように、トータルとして賛成」と賛成討論。
　　　反対　共産党４、無所属・増田議員
　　　賛成　自民５・公明３・民主市民クラブ５、市民派ネット４
　　で賛成多数で可決しました。

②、男女協働参画条例の継続審議の件　　反対　共産党４、市民派ネット４、増田・永田よう子の１０人　（継続せず可決を）
　　　　　　賛成　自民５・公明３・民主市民クラブ５　の１３人
　　で閉会中の継続審査にしました。

③、環境美化条例の件
　　自民党・北口議員から継続審議の動議が出され
　　　賛成　自民５・公明３・民主市民クラブ５　の１３人
　　で男女協働参画条例同様、閉会中の継続審査にしました。

④、「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」日本共産党、市民派ネットが議員提案は僅差で不採択
　　　反対討論　
　　　　公明党・田代議員「現役世代に負担、廃止は無責任」
　　　　民主市民クラブ・二石議員「参議院で可決された。地方議会から意見書出して何の効果もない。」
　　　賛成討論　
　　　　共産党・斉藤議員「財源は税金取りかた、使い方、国の無駄遣い正す。廃止法案は衆院で継続になった。今、意見書を出すことが意義深い。」
　　　　市民派ネット・中西議員「悪法は正してこそ、いったんリセットして考えるべき」などなど討論がありました。
　採決結果
　　賛成　
　　　共産党４、市民派ネット４、増田・永田よう子、と民主市民クラブの松本議員　の１１人
　　反対　
　　　自民５・公明３・民主市民クラブ４（松本議員除く）１２人

　　

「私学助成の削減許すな」の共同を地元 私学の関係者が市議会に要請

６月１８日(水)
「私学助成の削減許すな」の共同を地元　私学の関係者が市議会に要請
　６月１８日(木)　聖母被昇学院の幼稚園長・教諭・事務局長の方々が箕面市議会と市教育委員会をおとずれ、箕面学園理事長との連名の要望書を提出されました。市議会各会派にも要請され、日本共産党にも要望書を提出されました。　日本共産党は、この要請にこたえ「私学助成の削減許すな」と共同することを約束しました。要望の要約をお知らせします。

大阪府財政再建プログラム案における
私学助成削減の撤回を求める要望書

助成金額は小・中学校で全国最低、
高校でワースト２位の水準に転落　
　（前文略）このたび発表された「大阪府財政再建プログラム案」は、経常費助成について幼稚園５％、小学校・中学校２５％、高校・専修学校１０％という大幅な削減を図るものであり、これによって児童・生徒一人あたりの助成金額は小・中学校で全国最低、高校でワースト２位の水準に転落することになります。

私学の教育そのものに大打撃を与える
　また、授業料軽減助成も年収の上限を８００万円から５４０万円にしたうえで、さらに助成額の縮減を図るというもので、私学の経営や家庭の経済的負担は極めて深刻な事態となります。
　この案が実行されるなら、いかに経営努力を尽くしても、教育・労働条件の低下を招き、教育課程や行事、課外活動等の縮小など、私学の教育そのものに大打撃を与えることは明らかです。

私学およびその家庭の実態についての
一面的な認識に基づいたもの
　また、この「大阪府財政再建プログラム案」は「私学は裕福な層が行くところだから、もっと保護者の負担があっていい」とか「義務教育は望めばみんな公立に通うことができる。私学の付加価値を求めるなら公立よりもお金がかかるのは当り前だ」などという、私学およびその家庭の実態についての一面的な認識に基づいています。私学保護者の大半は一般的な収入の社会層であり、中には家計が厳しく、授業料納付が困難な保護者も相当数存在します。授業料の滞納は年々増加し、経済的理由で退学しなければならない生徒もいるのが実態で、助成金の削減を学費に転嫁するなどということは到底できません。

子どもの受け入れ先として、
その児童・生徒を励まし希望を取り戻す役割
　また、公立高校に行けなかった生徒の入学先として、あるいは特に近年、それまでの学校になじめずに苦しんできた子どもの受け入れ先として、その児童・生徒を励まし希望を取り戻す役割も果たしていることへの認識も十分とは言えません。

園児教では８割近くが私立幼稚園で
高い公共性がある
　さらに、私立幼稚園は、公立幼稚園とあわせて地域の幼児教育を分担しており、その園数は大阪府で過半数、園児教では８割近くが私立幼稚園に通うなど、きわめて高い公共性を有しています。
　
私学助成制度は
教育・文化の豊かさを支える重要な役割
　本市には私学３校・７園が存在し、それぞれの形で、子どもからの育成を通じて地域に貢献してきた歴史をもっています。それは市の教育・文化の豊かさを示す一つの確かな証であり、それを支える重要な役割を私学助成制度が行なってきたのです。
　以上、私学の役割と実情、そしてその価値を深く認識し私学教育の振興を図ることが「教育日本一」の政策実現に不可欠と考え、箕面市議会に次のことを強く要望します。
　　　　　　　　　　　　　　記
大阪府財政再建プログラム案における私立学校経常費助成の削減および授業料軽減助成の削減が撤回されるよう大阪府に対して働きかけをしてください。

「大阪府財政再建プログラム試案の抜本的見直しを求める意見書案」を自公民の反対で不採択に

６月１２日(木)
「大阪府財政再建プログラム試案の抜本的見直しを求める意見書案」を自民・公明・民主市民クラブの反対で不採択に。
　市議会幹事長会議がおこなわれ、意見書案の採択について会派間の協議調整、意見票表明が行われました。日本共産党は、市民派ネットと調整した「大阪府財政再建プログラム試案の抜本的見直しを求める意見書案」を提案し採択をもとめました。
　意見書案は、６月５日にだされた「大阪維新プログラム案が７月府臨時議会に提案される緊迫した事態となっている」「『学校警備員の廃止』をはじめ　｢私学助成の削減｣「学校非常勤職員の削減」｢ガイドヘルパーや住宅改造など障害者や高齢者支援事業の廃止｣「医療費助成削減への市町村協議」などくらしや教育、福祉、医療、安全など命にかかわる分野の削減が多く含まれていることも重大な問題である。大阪府が廃止を予定している市町村関連事業は、市民生活を直撃するとともに、市町村財政そのものへの大きな影響を及ぼし、｢改革｣の痛みを下へ下へと、押しつけることは重大な問題である。」として
１）早急な｢見直し｣はおこなわないこと。
２）財政再建は、十分な協議をつくし、市民との合意と理解が得られるものとする。ことを求めています。
　この日の幹事長会議では、
民主市民クラブ：橋下知事は財政再建を行っている。もう少し見守ることが必要。
自民党同友会：今出すべきではない。しばらく様子みて。改革には合意は得られない。
公明党：PT案は府民は理解している。協議に十分な期間は必要だが、意見書案には反対。というものでした。反対３会派、賛成２会派で本会議に上程しないで不採択としました。

　一方、民主市民クラブ、市民派ネットから提案されていた「３５人学級の堅持及び学校警備員配置の継続を求める意見書案」は全会派一致賛成となり、２３日、本会議上程採択になる見通しです。日本共産党も賛成しました。本会議当日は、日本共産党の名手宏樹が提案者を代表しての提案説明する予定です。

建設水道常任委員会で「いのちと安全、環境・景観対策を委員として質問発言

６月９日（月）
　建設水道常任委員会で、委員として質問発言しました。
　箕面市環境美化条例案が審議され、自民・北口委員から「重大問題になってきたカラス対策が盛り込まれていない」と質疑があり、担当部課から「動物被害対策は別途条例で検討したい」と答弁がありました。
　名手ひろきは「私もキャットフードのばら撒きなど住民から意見・要望をおききした。カラス被害でドッグフードなど周囲へのエサのばら撒きがあるなら、環境美化条例案のいう『犬の糞対策』や『ごみの散乱防止』の項で対象になるのではないか」と追及しました。担当部課も「対象になる」と答弁しました。また、逆に「この条例をバックに住民の環境美化推進委員が、過度に住民を取り締まり、市民同士監視するための条例にならないように、市民同士のトラブルが拡大するようなものにならないように市が行う講習会でしっかり説明してもらいたい」と要望しました。担当部課から、「そのような説明する」と答弁がありました・
　箕面市環境美化条例案は、自民党・北口委員、民主・市民クラブ松本委員が「カラス対策が取り入れられていない」など理由で反対。日本共産党・名手、市民派ネット北川、無所属・増田委員が賛成し委員会は賛成多数で可決しました。
　
その他、名手ひろきが、この委員会で取り上げた案件は
１、消防職員体制の充実
　条例定数１１１人、退職者補充の前倒し採用のため定数１１７人に対して現在１０６人、しかも、１０月までは８人の新採者が消防学校のため、実質９８人体制であること。退職者が増え補充採用が追いついていない現状。今後、箕面森町、彩都、小野原西など住宅地開発を広げ、特に止々呂美地区では、豊能町の応援体制が来年打ち切られ、早急に分署体制が必要となること。また高齢化がすすみ、救急体制の増員、充実が必要な現状を訴え、市民のいのちと安全を守る体制の増員充実を訴えました。

その他、
２、小野原西のトラックターミナル（大型駐車場）と大型交通規制など環境守る対策について。

３、新稲墓地建設における周辺自治会から要望されている、景観・環境対策や建設阻止と公有地化の取り組みについて。

４、箕面市の水道事業における、水道管の耐震対策と規制緩和について
質問しました。

　　　　　　　　後日の、書き込み、ホームページ、ニュースで報告します。

文教常任委員会で、男女協働参画条例をさらに継続審議に

６月５日（木）
　文教常任委員会では、３月議会から継続になっていた「男女協働参画条例制定の件」が議論になりました。民主市民クラブ・石田委員、自民党・牧野芳治委員、公明党・牧原委員がそれぞれ「広く市民の意見を反映したものになっているか？」「調査が不十分」「市民の中でも意見が様々」など意見がだされ、公明党の牧原委員が「引き続き継続審議」の動議をだし、賛成多数で「さらに継続審議」としました。
　これによって８月２８日には、現市議会議員の任期を迎えるため、文教常任委員長の責任で、任期までに委員会を開き、さらに審議し、議員の任期までに議長の責任で臨時市議会を開き、条例制定についての可否を決定することがもとめられそうです。
　
　日本共産党は、条例制定には賛成の立場から「男女平等の理念を明記し、人間社会の存続にとって欠かすことのできない母性保護規定、雇用機会の確保、労働時間の短縮、家族的責任との両立など企業責任などを書き込むこと」をもとめながら、　「女性も男性もすべての個人が個性や能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて全力で取り組む必要性があり、男女共同参画社会基本法に逆行する動きがあるなか、男女共同参画基本法を貫く立場ですすめること」を求めています。

　地域の道路補修が実現
　前日の道路補修（坊島１丁目）は、穴埋めでしたが、周辺が補修されました。６月５日