６月議会が始まります

５月３１日（日）

６月議会が始まります。
６月１日　　本会議　　　(条例、補正予算等上程)
　　４日　　文教常任委員会
　　５日　　民生常任委員会
　　８日　　建設水道常任委員会
　　９日　　総務常任委員会


　２２日　本会議（採決、一般質問）
　２３日　本会議（一般質問）

【主な議案は？】

○手数料値上げ（住民票、印鑑証明、課税証明　いずれも200円→300円など　10月１日施行）
Ｏ障害者・ひとり親家庭の入院時食事療養費助成を廃止（11月から）
　※上の２つは緊急プランの実行です。
○人権文化センター（萱野・桜ケ丘）を指定管理者に移行（来年４月から）
　する条例改正
　※なおも「同和施設」であり続けようとする議案です。

　28日の幹事長会議で、日本共産党は、北朝鮮の核実験に抗議する決議をあげようと提案しました。これにはすべての会派が同意し、６月議会の初日（6月１日）に本会議で決議することになりました。

６月議会の前に５月２９日に臨時市議会

５月２８日（木）
　６月議会は１日からはじまりますが、あす２９日、臨時市議会が行われます。それは、人事院が公務員の夏季ボーナスを、０．２ヶ月削減する勧告を８月勧告に前倒ししてだし、６月１日の在籍日前に議会で議決しなければならなくなったためです。すでに、２２日の議案発送前の２１日に職員組合との交渉も妥結しました。
　日本共産党は、公務員の給与等は民間企業などの賃金の基準になるもので、これを切り下げれば、民間の給与、ボーナスにも影響を与えると「反対」しています。政府は一方で「経済対策」と景気回復を叫びながら、公務員のボーナスカットで消費が広がらない現状をつくり、さらに冷え込ませ、地域の景気や経済にも悪影響を及ぼすものとなります。日本共産党は「反対」の主張をひろげてきました。
　すでに、ニュースなどで「＜夏のボーナス＞大手企業１９％減　平均７５万円、過去最大の減少幅－－前年比（毎日新聞）」となど報道されています。ボーナスがでない企業も確かにあり、「出るだけまし」など声も確かにあります。しかし「公務員は給与が高い」など公務員と民間企業の足の引っ張り合いのような削減競争は止めてもらいたいものです。
　ただし、日本共産党は、同時に一般職とあわせて行われる特別職や議員の自らのボーナス削減０．２ヶ月には、賛成します。

　今日、１０時から幹事長会議があり、日本共産党が提案した「北朝鮮の核実験に抗議し、核の放棄を求める決議」が議題になりました。「６月議会の冒頭で議決を」との提案に、各会派の幹事長が検討を表明され、１２時までに、民主党会派からも修正案がだされ、その内容で６月１日の本会議に決議される見通しとなりました。

　　　　　北朝鮮の核実験に抗議し、核の放棄を求める決議
　北朝鮮は2006年１０月日に続いて、本年５月２５日に地下核実験を強行した。これは、いかなる核実験や弾道ミサイルの発射も実施しない事を要求した国連安保理決議と、一切の核兵器と核計画を放棄するとした６カ国協議共同声明に明らかに違反するものである。
　平穏な生活を一瞬のうちに塵芥と化す核兵器開発のための核実験は、到底許されるものではなく、世界の人々の核兵器廃絶と平和を求める願いを踏みにじり、我が国をはじめとする北東アジア地域や国際社会の平和と安全を脅かす行為であり、断じて許すことはできない。
　よって本市議会は、北朝鮮の行動に強く抗議するとともに、今後予定している全ての核実験を中止し、核兵器の廃絶に向けて行動するよう強く求める。

核兵器廃絶へ ６月市議会、日本共産党箕面市会議員団は、１つの意見書案と決議案を提案

５月２６日(火)
　６月市議会が６月１日からはじまります。日本共産党箕面市会議員団は、１つの意見書案と決議案を提案します。２８日の幹事長会議に提案し、その次の幹事長会議に各会派の意見表明により、採択、不採択を決定します。
　日本共産党が提案した１つの意見書案と決議案は「北朝鮮の核実験に抗議し、核の放棄を求める決議（案）」「核兵器使用禁止・廃絶条約の交渉の開始、締結を求める意見書（案）」です。どちらも核兵器と平和に関するもの、今最も、緊急で人類的、世界的な課題です。市議会議員団のホームページで文の内容を公表しています。http://www.hcn.zaq.ne.jp/nate/page022.html#09.5.26　6月議会意見書提案

新型インフルエンザ対策で日本共産党市議団が倉田市長に申し入れ

５月１９日(火)
新型インフルエンザ対策で
日本共産党市議団が倉田市長に申し入れ
正確な情報の提供、予防の徹底、拡大を防ぎ、冷静な対応を求める

　マスクの確保の援助を
箕面市在住の感染者が確認されたことに伴い、日本共産党は、5月19日（火）午後、倉田・箕面市長に「正確な情報の提供、予防の徹底を図り、拡大を防ぎ、冷静な対応を求める」「新型インフルエンザに関しての申し入れ」をおこないました。倉田市長が対応されました。申し入れ内容は http://www.hcn.zaq.ne.jp/nate/page010.html#09.5.19新型インフル申し入れ　　のとおりです。
　特に店でのマスクが入手困難になっていることに関して日本共産党は、「『大規模災害時の相応に関する協定』（を結んでいる全国１７市町、平成１０年１０月）に基づきマスクの確保の援助などを提起すべき」と提案しました。

休所による保育料の減免も検討の課題
　日本共産党の4つの提案に対して、市長は「十分検討します」と答えました。　　　　また、保育所の休所にあたり、「保育料の減免などにも積極的に検討する」と答えました。
　また、保健所や医療体制強化についても、「箕面支所が廃止され、池田保健所対応になっている。市議会議員、府会議員さんのお力添えをいただき、是非とも体制整備を推進していただきたい」と答えました。

家庭への電話連絡、
巡回で地域の
把握をおこなっている
続いて教育委員会・学校教育課や子ども部副部長からも、今回の申し入れ文書を示し、今回の対応を聞きました。

　教育委員会では、「各学校で対応し、２４日までの休校の緊急連絡ののち、感染対策上、家庭訪問はできないが、子どもたちへの電話連絡、お知らせの文書のポスティング、校区の巡回把握、『青色パトロール車』での子どもの巡回など対応している」など報告されました。

　子ども部副部長は、「連日のテレビ報道などで保育所の休所について、現時点では概ねご理解いただいているが、休所による保育料の減免については、多くの問い合わせや声もいただいており、国の動きも含めて検討したい」「学童保育も同様の課題」と答えました。

新型インフルエンザの感染対策を

５月１８日(月）
　５月１７日２３時に大阪府立公衆衛生研究所において、箕面市在住の高校生7名（男性5名、女性2名）から新型インフルエンザの感染が確認され、大阪府から発表されました。
　すでに箕面市では、17日午前、「危機管理対策本部会議」において、5月17日（日曜日）～5月24日（日曜日）までについて以下の措置を決定し、実行しています。

１．市立の保育所（民間認可保育所含む）、幼稚園、小・中学校及び学童保育は休所・休園・休校とします。私立についても同様の要請をします。
2．市立のデイサービス・デイケアなど高齢者通所介護施設、障害者通所施設などについても休所します。
3．市主催の行事は中止・延期します。また多くの市民が集まられる催しについては、自粛の要請をします。
4． 市役所の業務については、通常どおりとします。


　17日に発表した箕面市の新型インフルエンザに対する、新たな対応策は、行動計画（第二段階）に基づく処置で、24日までの公的施設等の休校・休園・休所と市民には手洗い、うがい、マスクの着用を求めています。

http://www2.city.minoh.osaka.jp/BOUSAI/INFLUENZA/influenza-tirashi4.html
箕面市の対策呼びかけ文書

　市民への情報の提供、予防の徹底を図り、冷静な対応を求めることはいま最も必要なことです。

　マスクが売り切れで購入できない。全国的な視野からの入手の検討をすすめること。
　公衆衛生や医療体制の整備・拡充の対策をすすめるために大阪府や国に対して財政的支援を求めること。など箕面市へ申し入れを検討しています。

売り切れ続出のマスク