「箕面市一般会計予算案に反対 その⑤ 英語教育 事務のセンター化 やめよ

３月３１日（日）
　日本共産党の名手宏樹でございます。　　　　　　　　　　　　　
　第1号議案　2019年度（H31年度）箕面市一般会計予算案に反対し、討論をおこないます。　　　　　　　　　　　　　　　　2019年3月25日
その⑤
　反対の第４の理由は、箕面市学力状況総合調査実施事業や英語教育強化事業など、管理と競争教育を一層すすめ、ひとり一人の個性を大切した教育をゆがめ、教育困難を広げることにつながる点です。
　英語教育強化事業　
　また、箕面市が全国に先がけて導入してきた、英語教育では、これまで行ってきた国語や算数など基礎学力を丁寧に身に着ける時間が削られ、早期の英語教育で国語や算数が削られ、日本人として日本語で思考することすら脅かされます。専門的な立場の学識者からも批判の声があります。さらに基礎・基本での落ちこぼしを増やせば、新たな教育困難をひろげます。
新たな学習指導要領では、英単語数は過去最高の数になり、中学校では1600～1800に400～600の単語が増え、小学校でも半分の700～900を身に着けなくなります。これまでの「楽しく」遊び的な要素や「おくせず活用する英会話」だけでは済まなくなります。英語教育の本格的な導入は、成績競争を小学校段階から押し付けられ、逆に英語嫌いを多く生むことになってしまいます。
　
　さらに、学校事務センター化では「府の事務職員を市センター職員に配置できない」と指摘してきましたが、府教委との協議ではっきりしました。十分協議も行わないで提案し、今度は、市職員である教育委員会職員に事務センターの仕事を担わせるようにするとの場当たり的なやり方となり、さらに、府費の事務職員に、学校図書館司書の仕事を担わせるなど、任用替えを拡大させています。それぞれの仕事の専門性や継続性は切り裂かれ、不慣れな業務で仕事の運営や水準が維持できるのかが問われています。それでも、あくまでセンター化を進めようとしていますが、見通しもない説明のつかないやり方は中止すべきです。

箕面市一般会計予算案に反対 その④ 競争教育 学力テスト

３月２９日（金）
　日本共産党の名手宏樹でございます。　　　　　　　　　　　　　
　第1号議案　2019年度（H31年度）箕面市一般会計予算案に反対し、討論をおこないます。　　　　　　　　　　　　　　　　2019年3月25日
その④
　反対の第４の理由は、箕面市学力状況総合調査実施事業や英語教育強化事業など、管理と競争教育を一層すすめ、ひとり一人の個性を大切した教育をゆがめ、教育困難を広げることにつながる点です。

　教育の自主性を奪い、競争教育へと駆り立てる
　箕面市学力状況総合調査・「ステップアップテスト」では、すでに７年目を迎え、毎年の個人のデータは、問題作成から委託先の「東京書籍」にも蓄積され、その結果は、点数で示され、「教員の指導力の向上、授業力の向上に活用」されるとしています。民間の業者テストが行政の調査のテストとして行われ、教職員の教育への自主性を奪い、創意工夫をゆがめ、競争教育へと駆り立てるものです。

　「学力テスト」は行政調査、成績、評価に活用は法律違反
　文部科学省は、全国学力テストは、行政調査であるため生徒の成績評価や教員の教育評価に使ってならないとの見解をだしていますが、箕面市の「ステップアップテスト」も大阪府の「チャレンジテスト」も行政調査です。どのテストも「行政調査」であり、「あくまで、児童・生徒の学力の程度がどのようなものであるかを調査する」ものです。そして、旭川学テ最高裁判決で、行政調査のとりあつかいについて、「許された目的の範囲において行わなければならず、それを違反する時は違法」とし、成績に反映することなどを禁止しています。
　行政調査を教員の評価や、高校入試の内申点を決めるため使われることは違法行為であり、法律に反して実施され、一層の競争教育をあおるものとなっています。
　
　本来の学ぶ喜び奪い、学力は下がる
　さらにこうしたテストのための教育でテストに関係ない授業や行事がなおざりにされ、子どもたちには、学校の魅力は薄れ、学ぶことは本来、新しいことを知る楽しい営みのはずなのに、その喜びが奪われてゆきます。その結果、本来の身に付けるべき学力は下がるのではないでしょうか。
　
　競争教育の真逆の方法で世界トップの学力のフィンランド
　ＯＥＣＤの学習到達度調査で学力世界一となったフィンランドは、教育現場の裁量を広げ、少人数学級、個性にあった支援、共同の活動、積極性を引き出し学ぶ教育など競争教育と間逆の方法で、世界のトップクラスの学力を維持しています。
　つづく・・・

箕面市一般会計予算案に反対討論 その③ 同和行政の終結を

３月２８日（木）
　日本共産党の名手宏樹でございます。　　　　　　　　　　　　　
　第1号議案　2019年度（H31年度）箕面市一般会計予算案に反対し、討論をおこないます。　　　　　　　　　　　　　　　　2019年3月25日
その③

反対の第３の理由は、依然として大阪府人権啓発・人材養成事業費負担金事業、人権研修などの名で同和行政を継続している点です。

　継続した団体しか受託できない
　人権啓発事業費負担事業では、１８年度に、3年間の委託先が再募集されましたが、結果として、これまで通り「大阪府人権協会」に繰り返し委託されてきました。募集要項には、基本的事項に「大阪府人権施策推進基本方針を踏まえ」とあり、基本方針の主要課題の1番には、「同和問題」が位置づけられてきました。18年度の選定のスケジュールでは3月15日受付、22日にプレゼン・選定委員会が行われ、4月1日に契約締結、同時に事業の開始ですから、他の事業者が参入しようとしても継続した団体にしか受託できないものです。

　「同和」を「人権」に変えて特別事業の温存
　大阪府人権協会は、その前身は、「大阪府同和対策促進協議会」で同和を人権と名前を変えても目的には「同和問題をはじめとする人権問題の解決」であり、「同和問題がはじめ」の団体です。2002年に終結するまで33年間で約15兆円が費やされた地域対策財政特別法が廃止されてから１７年たち、一部の同和関係者のみが事業の利益を独占する同和利権や不当な要求をする行為が横行し問題にもなったように行政が同和と一体の人権行政を続けること自体、同和の特別事業の温存になり、同和問題の解決を遅らせることにしかなりません。

　財界、権力の人権侵害こそ問題
　２０１６年年末に成立した「部落差別の解消の推進に関する法律」は、国民の中に新たな垣根を持ち込み、内心の自由を侵害する危険性のある法律です。部落差別を永続化させるものです。国会の付帯決議でも、「啓発を実施するに当たっては、新たな差別を生むことがないように」と留意されました。憲法の保障する基本的人権は、表現自由と批判の自由を踏まえて、言論には言論で対処することが基本です。国家権力や財界など、社会的権力などによる人権侵害こそ、憲法で保障されている基本的人権の保障の問題として重大です。
　
　憲法にもとづく人権施策を
　同和にかかわる啓発、人材育成、研修はやめて、行政による同和事業を終結させるべきです。同和行政は完全に終結させて、憲法にもとづく人権尊重の施策の推進を求めます。
　つづく・・・

箕面市一般会計予算案への反対討論 その②

３月２８日（木）
　日本共産党の名手宏樹でございます。　　　　　　　　　　　　　
　第1号議案　2019年度（H31年度）箕面市一般会計予算案に反対し、討論をおこないます。　　　　　　　　　　　　　　　　2019年3月25日

その②
　反対の第２の理由は、マイナンバーカードの発行促進とコンビニ交付の推進です。

　マイナンバーカード発行は市民の１５％
　マイナンバーカードの箕面市での現在の発行数は、２万枚で、依然として箕面市民の１５％です。政府が当初示した目標の「平成30年度末に8,700万枚、交付率約70％」の計画には到底及びませんでした。
　市民の約１５％しか使うことができない市の任意事業であるコンビニ交付にかかる予算が今年度も計上されていることに反対です。

　健康保険証として使えることにすることは日本医師会などからの容認できないの声明
　先月2月、マイナンバーカードの利便性を高め、普及促進を加速させるためにマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすることを盛り込んだ健康保険法などの改正案が閣議決定されましたが、医療分野で活用されることに対して、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は共同で患者のプライバシーの保護や安心の観点から単純に容認できないとして、「マイナンバーとは異なる医療等ＩＤの導入が必要である」との声明がだされました。マイナンバー制度が生涯不変の番号であり「過去から現在治療中の病気や死後に至るまで紐づけされる」ことを指摘し、「医療等ＩＤは必要な場合には「忘れられる権利」「病歴の消去」「管理番号の変更」「複数管理番号の使い分け」などが担保される議論が必要であり、医療分野における個人情報は、非常に秘匿性が高くなければならない種類のものであり、人によっては誰にも知られたくない情報であることも多く、もしその情報が流出したり、悪用されたりすること考えると反対である」との姿勢が示されています。また、新年度から大阪府就学支援金制度がマイナンバーを使用した手続きに変わるなど多方面で推進を図る動きが拡大しています。
　
　紛失、漏えい事件は後を絶たない
　昨年の横浜市でのカードと端末の紛失、日本年金機構からの中国業者への再委託の事件など紛失、漏洩の事件は後を絶たちません。さらなる紐づけを拡大するマイナンバー制度は、やめるべきであり、高い次元での個人情報保護が求められます。
　
　市の任意事業のコンビニ交付の推進に反対
　個人情報の漏洩や情報の不正利用の恐れは、解消されておらず、個人の自己情報を自ら管理できない、国民、市民をプライバシーの侵害から守る視点で全国で裁判が行われており、大きな問題です。そのような不安がぬぐいきれない状況で、市の任意事業であるコンビニ交付事業を、市民の約８割が利用できない事業であるのに推進し、マイナンバーカードの発行を促進していく予算が計上されている点で反対です。
　つづく・・・

３月箕面市議会 箕面市一般会計予算に４つの点から反対の態度表明を行いました

３月２７日（水）
　箕面市議会２月～３月議会が新年度予算などを可決して、２６日すべての日程を終えて終了しました。日本共産党は、２０１９年度、箕面市一般会計予算に４つの点から反対の態度表明を行いました。２５日に行った反対討論を、一つずつお知らせします。

　日本共産党の名手宏樹でございます。　　　　　　　　　　　　　
　第1号議案　2019年度（H31年度）箕面市一般会計予算案に反対し、討論をおこないます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年3月25日

その①

　消費税１０％増税中止、国民の家計をあたためる予算を
　安倍内閣が編成した2019年度予算案は、消費税増税でくらしと経済を破たんさせ、大軍拡で憲法と平和を壊し、二重に亡国への道をつきすすむ予算です。
　史上最高の利益をあげ巨額の内部留保をため込んでいる大企業と、アベノミクスで莫大な資産が転がり込んだ富裕層に応分の負担を求め、大軍拡や大型開発を中止すれば、消費税増税を中止してもくらしの財源は確保できます。「10月の消費税10％増税反対」で力合せ、教育・子育て、社会保障の充実をはじめ、国民のくらし第一の予算に切り替えるべきです。国と地方で、いま必要なのは、国民の家計を応援し、「格差と貧困」をあらためる予算に変えることです。

　箕面市の新年度予算案は２５％増、土木費が１２４億円増
　箕面市の1９年度予算案では、全体として国の施策の先取りや追随で、北大阪急行延伸に伴う、住民合意のない阪大移転と大規模な街づくりに突き進む予算となっています。
　◆ 一般会計の予算額、７２８億円、昨年の５９億円増に加えて、新年度予算はさらに１４６億円の25％増で、北大阪急行線延伸整備など、土木費は124億円も増えています。

　反対の第1の理由は、北大阪急行延伸に伴う、住民合意のない阪大移転と大規模な街づくりに突き進む予算である点です。

　公共交通の拡大には賛成、無理のない費用負担を
　日本共産党は、そもそも公共交通である鉄道の延伸には賛成の立場から、2012年度の代表質問で「北大阪急行延伸は、バス交通など公共交通の骨格を変える大転換となるもので、東西交通のなどの市内移動の利便性が図れる」ことを指摘しながら、「市街化調整区域の保全と環境に配慮した街づくり」と「費用負担の点で無理のない計画」を求めてきました。
　
　市の負担が80億円から185億円へと倍増
　2009年、平成２１年度積算時には４２０億円の事業費で、箕面市負担として８０億円程度と見込まれていました。「市民の約7割の合意を得た」のはこの時点の説明のものです。ところが、2013年、平成２５年度積算では、５０億円の車両購入費を含め、事業費は、６５０億円となり、箕面市の負担が１８５億円と倍増しました。このことへの市民的な十分な説明もなく事業の決定をおこないました。

　北急延伸と周辺町づくりに市の負担だけで440億円
　コンパクト化やスリム化を求めた市民の声を反映して、一部事業費の圧縮がなされてきましたが、それでも北大阪急行延伸事業と周辺街づくりには市の予算総額だけでも、北急延伸事業そのものに、170億円、その上、大阪大学箕面キャンパスの購入に97.8億円、阪大移転にあわせた新事業として①まだまだ利用できる船場西の萱野南図書館を廃止し、阪大キャンパス図書館が入る新たな図書館に37.2億円、②生涯学習センター建設に15億円、③デッキ下駐車場に2.9億円と合計152.9億円で、さらに、地下の駐車場を一本化して19億円が計画され、箕面船場・萱野の街づくりに172億円、北急延伸と街づくりに市の負担はあわせ、440億円にも及ぶものとなっています。

　北急延伸事業だけで金利含め市の負担は200億円
　北大阪急行延伸事業は、北大阪急行電鉄の３０億円の追加負担が行われましたが、現在でも、箕面市の負担は１７０億円、国２４５億円、大阪府１００億円、北大阪急行電鉄１１０億円の負担であり、総事業費６５０億円と依然と巨額であり、８０％が公的資金です。そして増高リスク、国費措置のリスクは全て箕面市が負担となっています。箕面市の負担想定額１７０億円は、市債の金利分を加えると２００億円を超えます。

　そんなに負担が大きいなら暮らし、教育にこそ使って
　「箕面市の負担がそんなに大きいのなら反対だ」「そんなにお金があるのなら35人学級の引き上げに使ってほしい」「そのお金の一部で国保会計への繰り入れをふやし、保険料を引き下げてほしい」などの声も寄せられていますが、当然でしょう。
　
　西公園までの歩行者デッキ、エレベーターはいらない
　住民の願いに反する街づくり
　その上、新船場西公園から船場の新駅に新御堂筋を渡る、歩行者デッキが120メートルには、直近地域の「新船場西公園を守る会」などから、繰り返し計画の再検討、撤回が求められ、「公園への延長の詳細な設計図も公開されず、住民合意形成がないまま事業が推し進められようとしている。」ことに「市民の「知る権利」「市民参加」を阻害し、2元代表制の本来のチェック機能を果たしていないことに強い危機感を抱く」と、「議会での真摯な取り組み」ももとめられてきました。
　ところが、私たちが提案した「公園昇降口の一部事業の修正の提案」を否決して、そのまま計画され7.2億円の予算化がなされ、新年度から工事が進められようとしています。すでに民間の高層マンションが計画されていますが、住民の願いに反する街づくりは見直されるべきです。
　つづく・・・