６月２８日（木）
箕面市議会６月議会 本会議
新婦人箕面支部から提出されていた
「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願」
自民・維新・公明・政友が反対で否決
２８日 箕面市議会 本会議で
「請願第1号 核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願」が討論、採決されました。
日本共産党の名手宏樹は「日本にあるアメリカ軍基地に、核兵器が持ち込まれ、そこが、出撃基地となって、標的にされ、逆に危険な状況をつくりだしてきたのが、核の傘の下の日本の状況ではないか。核兵器禁止や米朝の歴史的な平和の激動の根本の力は、戦争に反対し、平和を願う各国の民衆の力。平和であることが生活の前提で、地方の市民も「核兵器の使用、開発、貯蔵など禁止する禁止条約」を「日本政府にも署名し、批准し、参加してほしい」との意見書の採択の願いは当然。」と賛成討論をおこないました。
大阪維新の会箕面・尾上議員が「国民の生命、財産を守るのが安全保障である。核兵器禁止条約には核保有国やその傘の下の非核保有国も入っていない。核抑止力はアメリカに頼るしかない。アメリカによる抑止力を否定することはが日本政府の考えに反する。現実的でない条約には反対する。」と反対討論
自民党・林議員が「核の傘のもとの抑止力で平和が守られているのが日本の安全保障政策。ＮＡＴO傘下の国々もそうだ。禁止といっても全ての国が一緒に動かないと実効力がない。抑止力の正当性をもって、核保有国への橋渡し役をおこない、核廃絶へ進むべきだ。」と反対討論しました。
採択の結果
賛成 日本共産党3人、無所属2人 計5人
反対 自民党5人、維新6人、公明3人、政友会4人 計17人
賛成者少数で否決しました。
名手が行った賛成討論の全文は以下の通りです。
日本共産党の名手宏樹でございます。
請願第１号「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願」に賛成し、以下討論を行います。
2017年7月7日、国連総会で１２２か国・地域の賛成多数により採択された「核兵器禁止条約」は、「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約」で、その前文で、「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道上の帰結を憂慮する」とし、核兵器そのものを悪として「核兵器を完全に除去する」必要性を強調しています。
核兵器禁止条約は広島、長崎の被爆者の訴えをくみ取り、「核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）と核実験の被害者の受け入れがたい苦しみと被害に留意する」との文言も盛り込まれています。この国際条約は、核兵器の禁止の国際世論広げ、保有国も含めて署名、批准をすすめ、国際世論と運動で核保有国に、核兵器を使わず、減らし、共になくしてゆく道をしめすものです。
「核保有国が参加しない条約は意味がない」との意見がありますが、この禁止条約が署名され、批准され、広がれば、核兵器を禁止する国際世論が高まり、核兵器を持っている国にも、核兵器の使用などを縛ってゆく世論がひろげることになります。 さらに、核保有国にも将来加盟していただくことを想定し、核兵器を廃棄する計画を提出するなどの加盟手続きがあること、禁止条約を推進する会議には未締結国もオブザーバーとして招待することも明記しています。
「禁止条約によって、対立が広がり、分断を深める、国際社会が不安定になる」という意見もありますが、これまでのＮＰＴ体制こそ対立と分断、国際社会を不安定にしてきたのです。
４０年以上前、ＮＰＴ・核拡散防止条約が発効し、それ以来、核軍縮の軸となってきました。この条約では、アメリカやロシアなどの５つの国を核保有国と認める一方で軍縮交渉を行うよう義務付けています。その上で、その他の国が核兵器を持つことを認めていません。
しかし、現実には、保有国の軍縮は停滞し、１万５０００発近くと推計される世界の核弾頭のうち、９割以上を保有するアメリカとロシアの関係改善の見通しは立っていませんし、核兵器の近代化も進められています。その上、インドやパキスタン、北朝鮮、イスラエルなど核兵器を持つ国は増えてきました。一部の国に核兵器の保有を認める仕組みの中で核兵器の近代化が進められ、核兵器の使用の危険性が現実的に極めて高い状態になるなど、国際情勢をより危険で不安定化にしてきたのです。
「核保有の不平等」こそが不安定化の要因
こうした事実にしっかり向き合うべきです。核兵器禁止条約は、このままではだめだという、核兵器禁止と廃絶を願う世界の国民・市民と国が、「どの国にも平等に核兵器は違法である」「核兵器の使用、開発、貯蔵も違法で禁止しよう」という国際ルールをつくろうというものです。この条約への参加、批准国が増えれば増えるほど、安全保障上もプラスに働くのです。
日本政府も当初参加を検討、唯一の被爆国の日本を禁止の立場に変えることこそ
広島県出身で、オバマ前アメリカ大統領の広島訪問の立役者となった「岸田文雄 前外務大臣」は、16年の核兵器禁止条約の国連決議の採決があった直後の会見で、メディアに対し、「交渉への参加・不参加を含め、政府全体で検討していくことになるが、私としては交渉に参加したい」と、胸の内を明かにしていました。
しかし、日本政府は、17年国連の委員会決議では反対に投票し、総会決議でも反対しました。広島、長崎の原爆で被害を受けた、ご高齢の被爆者のみなさんの思いや全国から国民の声を広げて、唯一の被爆国として、日本政府がこの禁止条約を署名し推進の立場に変えることが必要です。
これまでの「核廃絶のリーダー」の日本の信頼が問われる
日本は、１９９４年から2017年まで２３年連続で、国連総会に、「核兵器廃絶決議案」を提出し、多くの国々の賛成で採択されてきました。「核兵器禁止条約」に背を向けることは、世界の核軍縮のリーダーシップをとってきた日本への信頼を大きく損うものです。
唯一の被爆国として核保有国と非核保有国の橋渡し役を自任してきた日本が、今後、核廃絶をどう主導していくかが問われることになります。
日本政府は禁止条約に参加しないならどうやって核軍縮・廃絶をすすめるのか？
日本は、世界で唯一の被爆国として、核廃絶を国際世論に強く訴えることが出来る、特別な存在と見られてきました。日本政府も、「核兵器のない世界」を目指すことを日本の責務だと位置づけています。
日本政府には、アメリカやロシアにしっかり核軍縮に取り組むよう働きかける、北朝鮮の核問題の解決に向けて対話の努力する、ＮＰＴ（核不拡散の推進）の形骸化を食い止めるというなら、核兵器禁止条約を上回るような核軍縮の機運を高める行動を日本政府は求められます。
求められるのは行動、政府は禁止条約に参加して、禁止廃絶の懸け橋になるべき！ それこそアジアと世界のリーダーに
求められているのは、行動です。日本政府が核兵器を禁止する条約に反対し、この禁止条約に今後も参加しないなら、被爆者の思いや、「核兵器はなくしてほしい」と願う国民の思いを、本当に受け止めた被爆国としての政府の責任は果たせません。
日本政府には、核兵器を禁止する条約を批准して、核兵器禁止条約に参加して、唯一の被爆国として核兵器を保有しない国の先頭に立って核兵器禁止のために核保有国との懸け橋になるべきだと考えます。
「アメリカの核の傘のもとで、抑止力が働き、日本は安全を保ってきた」という意見があります。そうでしょうか。昨年９月のＮＨＫスペシャル「沖縄と核」でソ連に対峙する核ミサイルが１９５９年に米軍那覇飛行場で誤って発射され、海に落下、あわや核爆発で那覇市が消滅しかねない事態を起こしていたことが紹介され衝撃を与えました。すべて軍事機密で隠されてきました。アメリカ側が沖縄の核再配備の権利を持ち続け、辺野古弾薬庫などを使うことができる密約の存在も明らかになっています。
１９６７～６８年に沖縄の辺野古弾薬庫で任務につき、弾薬庫に「核兵器が貯蔵されていた」と証言し、「核兵器は日本を守らない。かえって攻撃される危険を高める」と米ブラウン大学名誉教授のスティーブ・ラブソン氏は語っています。
ＮＨＫスペシャル「沖縄と核｝https://www.youtube.com/watch?v=2cD-jr8ltd0
日本にあるアメリカ軍基地に、核兵器が持ち込まれ、そこが、出撃基地となって、標的にされ、基地周辺被害と合わさって、逆に危険な状況をつくりだしてきたのが、核の傘の下の日本の状況ではないでしょうか。
平和であることが生活の前提
２１世紀の世界は、大国、小国ではなくて、すべての国ぐにが対等・平等に参加する新しい世界へと変わりつつあります。国連で採択された核兵器禁止条約にもそうした新しい世界の姿が示されています。
南北、米朝という二つの首脳会談によって、アメリカ、北朝鮮、韓国、日本、さらに全世界の人々が戦争の脅威、核戦争の脅威から抜け出す扉が開かれつつあります。韓国の文（ムン）大統領は「戦争の脅威から抜け出したこと以上に重要な外交的成果はない」とのべました。いま起こっている歴史的な激動の根本の力は、戦争に反対し、平和を願う各国の民衆の力です。
日本国憲法の前文に「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こるこのとのないようにすることを決意し」「全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とあります。
平和であることが生活の前提です。地方の住民、市民としても「核兵器の使用、開発、貯蔵など禁止する条約」を「日本政府にも署名し、批准し、参加してほしい」との市民の方々の意見書の採択の願いは当然です。
ぜひ、賛成いただきますようお願いいたしまして、以上、賛成討論といたします。
箕面市議会６月議会 本会議
新婦人箕面支部から提出されていた
「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願」
自民・維新・公明・政友が反対で否決
２８日 箕面市議会 本会議で
「請願第1号 核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願」が討論、採決されました。
日本共産党の名手宏樹は「日本にあるアメリカ軍基地に、核兵器が持ち込まれ、そこが、出撃基地となって、標的にされ、逆に危険な状況をつくりだしてきたのが、核の傘の下の日本の状況ではないか。核兵器禁止や米朝の歴史的な平和の激動の根本の力は、戦争に反対し、平和を願う各国の民衆の力。平和であることが生活の前提で、地方の市民も「核兵器の使用、開発、貯蔵など禁止する禁止条約」を「日本政府にも署名し、批准し、参加してほしい」との意見書の採択の願いは当然。」と賛成討論をおこないました。
大阪維新の会箕面・尾上議員が「国民の生命、財産を守るのが安全保障である。核兵器禁止条約には核保有国やその傘の下の非核保有国も入っていない。核抑止力はアメリカに頼るしかない。アメリカによる抑止力を否定することはが日本政府の考えに反する。現実的でない条約には反対する。」と反対討論
自民党・林議員が「核の傘のもとの抑止力で平和が守られているのが日本の安全保障政策。ＮＡＴO傘下の国々もそうだ。禁止といっても全ての国が一緒に動かないと実効力がない。抑止力の正当性をもって、核保有国への橋渡し役をおこない、核廃絶へ進むべきだ。」と反対討論しました。
採択の結果
賛成 日本共産党3人、無所属2人 計5人
反対 自民党5人、維新6人、公明3人、政友会4人 計17人
賛成者少数で否決しました。
名手が行った賛成討論の全文は以下の通りです。
日本共産党の名手宏樹でございます。
請願第１号「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願」に賛成し、以下討論を行います。
2017年7月7日、国連総会で１２２か国・地域の賛成多数により採択された「核兵器禁止条約」は、「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約」で、その前文で、「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道上の帰結を憂慮する」とし、核兵器そのものを悪として「核兵器を完全に除去する」必要性を強調しています。
核兵器禁止条約は広島、長崎の被爆者の訴えをくみ取り、「核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）と核実験の被害者の受け入れがたい苦しみと被害に留意する」との文言も盛り込まれています。この国際条約は、核兵器の禁止の国際世論広げ、保有国も含めて署名、批准をすすめ、国際世論と運動で核保有国に、核兵器を使わず、減らし、共になくしてゆく道をしめすものです。
「核保有国が参加しない条約は意味がない」との意見がありますが、この禁止条約が署名され、批准され、広がれば、核兵器を禁止する国際世論が高まり、核兵器を持っている国にも、核兵器の使用などを縛ってゆく世論がひろげることになります。 さらに、核保有国にも将来加盟していただくことを想定し、核兵器を廃棄する計画を提出するなどの加盟手続きがあること、禁止条約を推進する会議には未締結国もオブザーバーとして招待することも明記しています。
「禁止条約によって、対立が広がり、分断を深める、国際社会が不安定になる」という意見もありますが、これまでのＮＰＴ体制こそ対立と分断、国際社会を不安定にしてきたのです。
４０年以上前、ＮＰＴ・核拡散防止条約が発効し、それ以来、核軍縮の軸となってきました。この条約では、アメリカやロシアなどの５つの国を核保有国と認める一方で軍縮交渉を行うよう義務付けています。その上で、その他の国が核兵器を持つことを認めていません。
しかし、現実には、保有国の軍縮は停滞し、１万５０００発近くと推計される世界の核弾頭のうち、９割以上を保有するアメリカとロシアの関係改善の見通しは立っていませんし、核兵器の近代化も進められています。その上、インドやパキスタン、北朝鮮、イスラエルなど核兵器を持つ国は増えてきました。一部の国に核兵器の保有を認める仕組みの中で核兵器の近代化が進められ、核兵器の使用の危険性が現実的に極めて高い状態になるなど、国際情勢をより危険で不安定化にしてきたのです。
「核保有の不平等」こそが不安定化の要因
こうした事実にしっかり向き合うべきです。核兵器禁止条約は、このままではだめだという、核兵器禁止と廃絶を願う世界の国民・市民と国が、「どの国にも平等に核兵器は違法である」「核兵器の使用、開発、貯蔵も違法で禁止しよう」という国際ルールをつくろうというものです。この条約への参加、批准国が増えれば増えるほど、安全保障上もプラスに働くのです。
日本政府も当初参加を検討、唯一の被爆国の日本を禁止の立場に変えることこそ
広島県出身で、オバマ前アメリカ大統領の広島訪問の立役者となった「岸田文雄 前外務大臣」は、16年の核兵器禁止条約の国連決議の採決があった直後の会見で、メディアに対し、「交渉への参加・不参加を含め、政府全体で検討していくことになるが、私としては交渉に参加したい」と、胸の内を明かにしていました。
しかし、日本政府は、17年国連の委員会決議では反対に投票し、総会決議でも反対しました。広島、長崎の原爆で被害を受けた、ご高齢の被爆者のみなさんの思いや全国から国民の声を広げて、唯一の被爆国として、日本政府がこの禁止条約を署名し推進の立場に変えることが必要です。
これまでの「核廃絶のリーダー」の日本の信頼が問われる
日本は、１９９４年から2017年まで２３年連続で、国連総会に、「核兵器廃絶決議案」を提出し、多くの国々の賛成で採択されてきました。「核兵器禁止条約」に背を向けることは、世界の核軍縮のリーダーシップをとってきた日本への信頼を大きく損うものです。
唯一の被爆国として核保有国と非核保有国の橋渡し役を自任してきた日本が、今後、核廃絶をどう主導していくかが問われることになります。
日本政府は禁止条約に参加しないならどうやって核軍縮・廃絶をすすめるのか？
日本は、世界で唯一の被爆国として、核廃絶を国際世論に強く訴えることが出来る、特別な存在と見られてきました。日本政府も、「核兵器のない世界」を目指すことを日本の責務だと位置づけています。
日本政府には、アメリカやロシアにしっかり核軍縮に取り組むよう働きかける、北朝鮮の核問題の解決に向けて対話の努力する、ＮＰＴ（核不拡散の推進）の形骸化を食い止めるというなら、核兵器禁止条約を上回るような核軍縮の機運を高める行動を日本政府は求められます。
求められるのは行動、政府は禁止条約に参加して、禁止廃絶の懸け橋になるべき！ それこそアジアと世界のリーダーに
求められているのは、行動です。日本政府が核兵器を禁止する条約に反対し、この禁止条約に今後も参加しないなら、被爆者の思いや、「核兵器はなくしてほしい」と願う国民の思いを、本当に受け止めた被爆国としての政府の責任は果たせません。
日本政府には、核兵器を禁止する条約を批准して、核兵器禁止条約に参加して、唯一の被爆国として核兵器を保有しない国の先頭に立って核兵器禁止のために核保有国との懸け橋になるべきだと考えます。
「アメリカの核の傘のもとで、抑止力が働き、日本は安全を保ってきた」という意見があります。そうでしょうか。昨年９月のＮＨＫスペシャル「沖縄と核」でソ連に対峙する核ミサイルが１９５９年に米軍那覇飛行場で誤って発射され、海に落下、あわや核爆発で那覇市が消滅しかねない事態を起こしていたことが紹介され衝撃を与えました。すべて軍事機密で隠されてきました。アメリカ側が沖縄の核再配備の権利を持ち続け、辺野古弾薬庫などを使うことができる密約の存在も明らかになっています。
１９６７～６８年に沖縄の辺野古弾薬庫で任務につき、弾薬庫に「核兵器が貯蔵されていた」と証言し、「核兵器は日本を守らない。かえって攻撃される危険を高める」と米ブラウン大学名誉教授のスティーブ・ラブソン氏は語っています。
ＮＨＫスペシャル「沖縄と核｝https://www.youtube.com/watch?v=2cD-jr8ltd0
日本にあるアメリカ軍基地に、核兵器が持ち込まれ、そこが、出撃基地となって、標的にされ、基地周辺被害と合わさって、逆に危険な状況をつくりだしてきたのが、核の傘の下の日本の状況ではないでしょうか。
平和であることが生活の前提
２１世紀の世界は、大国、小国ではなくて、すべての国ぐにが対等・平等に参加する新しい世界へと変わりつつあります。国連で採択された核兵器禁止条約にもそうした新しい世界の姿が示されています。
南北、米朝という二つの首脳会談によって、アメリカ、北朝鮮、韓国、日本、さらに全世界の人々が戦争の脅威、核戦争の脅威から抜け出す扉が開かれつつあります。韓国の文（ムン）大統領は「戦争の脅威から抜け出したこと以上に重要な外交的成果はない」とのべました。いま起こっている歴史的な激動の根本の力は、戦争に反対し、平和を願う各国の民衆の力です。
日本国憲法の前文に「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こるこのとのないようにすることを決意し」「全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とあります。
平和であることが生活の前提です。地方の住民、市民としても「核兵器の使用、開発、貯蔵など禁止する条約」を「日本政府にも署名し、批准し、参加してほしい」との市民の方々の意見書の採択の願いは当然です。
ぜひ、賛成いただきますようお願いいたしまして、以上、賛成討論といたします。
