12月4日（金）
今日は12月市議会、民生常任委員会。
マイナンバー制度の「窓口本人顔認証システム」について質問しました
マイナンバーを持たずとも、これまでどおり行政サービスはうけられる
個人番号カード交付等事業 臨時事業で「戸籍住民異動室」が担当です。
個人番号カードを発行してもらうためには、窓口で顔を撮影される
12月市議会補正予算に、備品購入費 徴用器具費としてパソコン3台93万9千円が計上されています。顔認証ソフトで窓口にきた本人の顔をパソコンのカメラで撮影、認識させ、それと登録され、発行する個人番号カードの写真と一致しているかを確認し本人確認するためのものです。窓口で撮影されたデーターは確認後、消去されるとのことでした。
顔認証のソフトは、国費で、機械・ハードは交付金がでているが、すべて国からの交付金ではまかなえるかどうかはまだ不明なので市の持ち出しは、でるらしいのです。
窓口で顔を撮影することの了解を求めよ
窓口で、個人番号カードが交付されるために、パソコンで顔を撮影されることを説明されましたが、「ひとり一人が撮影されることを本人に確認する」という答弁がなかったので「顔を映すことの了解を確認しないのか？」と質問すると、「本人に確認する」と答弁がありました。
正職員が対応
対応する職員が、非正規やアルバイト、民間委託では不安なので、雇用形態を質問、市の正規職員で対応するとのことでした。1月から正規職員で体制をとるということです。
個人番号カードの顔写真、データーは「地方公共団体情報システム機構」（J－LIS）に15年間デジタル化で保存
いま、それぞれの家庭に送られている「通知カード」にある申請書で顔写真を添付して送れば、市から委託された「地方公共団体情報システム機構」（J－LIS）に15年間デジタル化で保存されることになる。
政府は、2020年3月まで、個人番号カードの普及目標が、8700万枚なので、8700万人のデジタル化した顔写真が保存されることになる。
撮影を認めない方にはカードは交付されない
「顔を撮影されることに抵抗を感じる住民もいるとみられる」（琉球新報9月16日）の報道もある。撮影を拒否する人には？カード発行はどうか？ 窓口で説明して、理解されなければ？ 交付されないこととなります。事務処理要領にそうあるそうです。
NECや大日本印刷が提案、安倍政権が異例の導入
顔認証システムは どこの会社のもの？ NEC製 NECが自民党のIT戦略会議で4月に提案していたもので10月に自治体に通知された。
さらに街の証明写真機（大日本印刷DNP）からも、マイナンバー登録が可能となる制度整備がなされている。これも1企業の提案を4か月で導入したものです。撮影した顔データーと申請書のQRコードから読み取ってJ－LISへ送信すればそれで登録が完了する。DNPのHPから箕面では2か所に設置されているらいしい。
ファミリーマート箕面小野原西店 大阪府箕面市小野原西6-1-7
れこっず箕面店 大阪府箕面市西小路2-8-28
市役所に返送の通知カードは6000通、明らかな受け取り拒否も24通
「通知カード」は箕面市では11月7日から配達、58097通。24日までに配達を終えたとうことでした。
市に返送されてきた個人番号通知カードは、何件？ 6126通。封筒の数、世帯の数、個人の数は不明。その理由は？内訳 「届けどころ不明」1320通、「期間満了」1週間、4782通、 「受け取り拒否」24通。
12月３日現在までに814通、市の窓口に取りに来た。1日20から30通。現在5312通が市に残っている。
「3か月で廃棄」が、国の方針だが箕面市は広報などで、取りに来ることを呼びかけ、3か月以上しばらく保管している。破棄された後は、申し出れば有料で再発行する。
マイナンバーを持たずとも、これまでどおり行政サービスはうけられる
マイナンバーを持たずに 市に番号示さず 行政サービスは受けられないことはないですね？
これまでどおりの手続きで問題なく受けられるのですね？
マイナンバーは、窓口で職権として調べられる。「市内部で対応について意見調整中。」と言っていたが委員会では、個人カードや番号がなければ職権処理で手続きをおこなえる、確認の手間が1つ増えることになりますが。ということでした。
「これまでどおり」というのは？従来通りの手続きとは？
免許書があればそれ、
顔写真がなければ 年金手帳、健康保険証、預金通帳またはキャッシュカードのうち２つが必要。
※本人確認書類の種類 Aのうち1点またはBのうち2点をお持ちください。
http://www.city.minoh.lg.jp/koseki/hennrei.html
「来年1月から個人番号カードによる制度運用が始まれば、面倒なことになるのではと、不安が拭い切れない人もいるだろう。
心配はいらない。マイナンバー制度推進を統括する、内閣官房 社会保障改革 担当室参事官補佐 の浅岡孝充氏 が保証する。」
「端的に言えば、個人番号カードというのは、本人確認書類に過ぎません。そもそも、持ちたくないという人は作らなくても問題はありません。持っていなくても、行政サービスから除外されるということはありません。従来どおりの手続きをふめば、変わらない生活を送っていただけます」
国民の理解を得るために、政府は必死に「利便性」を主張し続けている。だが、マイナンバー制度のそもそもの目的は、あくまで「行政の効率化」と「徴税強化」。つまり、国民ではなく、政府のための制度だ。
「通知カード」が届いたからといって焦る必要はない。無視していれば、それでいいのだ。」
「週刊現代」2015年11月7日号より
http://www.city.minoh.lg.jp/koseki/hennrei.html
箕面市HPより 更新日：2015年12月4日
不在などのため通知カードを受け取られていないかたへ
郵便物の転送届を郵便局に提出されている場合や、配達時に不在で郵便局での保管期限を経過した場合などは、市役所に通知カードが返戻されています。返戻された通知カードは、市役所の窓口で受け取ることができます。
市役所に返戻された通知カードの受取方法
市役所本館1階で受け取ることができます。豊川支所及び止々呂美支所では受け取りができませんのでご了承ください。
また、市役所での保管期間は平成28年3月末までの予定です。保管期間経過後は廃棄処理となり、そのあとに交付する際には、再交付手数料500円がかかりますので、お早めにご来庁ください。
受取場所
箕面市役所窓口課戸籍住民異動室（本館1階102番窓口）
電話番号：072-724-6725
受付時間
月曜日から土曜日の8時45分から17時15分まで
祝日及び年末年始（12月29日から1月3日まで）を除きます。
受取に必要な書類
世帯主または同一世帯員が受け取る場合
• 受け取るかたの本人確認書類（※）
代理人が受け取る場合
• 通知カードの受け取りを依頼したかたの本人確認書類（※）
• 代理人の本人確認書類（※）
• 代理人の代理権を証明する書類（委任状、成年後見人のかたは登記事項証明書など）
※本人確認書類の種類
Aのうち1点またはBのうち2点をお持ちください。
A（官公署が発行した顔写真つきのもの） 運転免許証、住民基本台帳カード（顔写真つきのものに限ります。）、運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたものに限ります。）、身体障害者手帳、精神障害者福祉手帳（顔写真つきのものに限ります。）、在留カード、特別永住者証明書など
B 健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、生活保護受給者証、預金通帳、社員証、学生証など
マイナンバー制度導入への日本共産党の9月市議会での反対討論
政府はマイナンバーについて「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤」と説明。「社会保障の手続きを簡略化し、税の徴収漏れや不正受給の防止に役立つ」と宣伝しています。
しかし、マイナンバーは、税や社会保障だけではなく、預金口座など官民問わず多くの個人情報を一つの番号で管理するものです。
国民には大きなメリットはなく、国は税・保険料の徴収強化や給付抑制に活用します。「不正防止」といっても、番号制度を導入しても不動産や海外資産などは対象外です。
より徹底して把握されるのは一般の給与生活者などです。
個人情報の漏洩や“なりすまし”被害（他人による個人番号の不正利用）が劇的に拡大する恐れがあります。
日本共産党の国会質問で４つのリスクー
①情報漏洩を１００％防ぐシステムは不可能
②意図的に情報を盗み売る人間がいる
③一度漏れた情報は流通・売買され取り返しがつかない
④情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなる
ーを指摘しました。菅官房長官も「その通り」などと認めざるをえませんでした。G８でマイナンバーと同じ「全員強制・生涯不変・官民共通利用」の番号制度を導入している国は日本のほかにありません。
来年１月の本格運用に突き進むのではなく、凍結・中止こそが必要です。
