コロナ感染症が改めて増え、「第３波」 箕面市にも「地域外来・検査センター」の設置を

１１月１２日（木）

　コロナ感染症が全国で、大阪でも改めて増え、「第３波」と言われています。改めて強力なＰＣＲ検査など検査体制や医療機関への支援、対策が必要です。
　日本共産党箕面市会議員団は、９月、１０月の開催した市議会で「ＰＣＲ検査の拡充を！」と追及と提案を続けました。しかし、箕面市では、各地で進められている「地域外来・検査センター」の設置や「発熱 患者が地域で適切に診療、検査を受けられるよう医療機関を指定」など明確な答えはありませんでした。９月、１０月の選挙後初の議会での対応をまとめました。

　　

　コロナ対策・徹底的なＰＣＲ検査の拡充を
　日本共産党は、９月２１日の市立病院職員の感染に際し、２５日の市議会民生委員会で発言し、「①医療、学校、保育所、福祉職場などで集団感染、重症化を未然に防ぐため、関係者全員に徹底的なＰＣＲ検査などおこなうこと。②徹底検査で安心して働ける職場や通院、通学ができる環境をつくるべき」と提案しました。同時に「医療機関への財政支援を抜本的に増やすこと」を求めました。

　箕面市にも「地域外来・検査センター」の設置を　豊能圏域で１か所でいいのか？
　また１０月２３日の代表質問でも「市民がＰＣＲ検査をうけられる『地域外来・検査センター』は府内３４か所に設置され、今後１２か所の設置を見込んでいるが、豊能医療圏では１か所しかない。十分でしょうか。今後の増設に箕面市や豊能医療圏は含まれているでしょうか」と質問しました。
　
　診療・検査拡充策を国や府に対して市として要望を
　また、「大阪府は対策会議で「『発熱 患者が地域で適切に診療、検査を受けられるよう医療機関を指定』としているが、診療・検査拡充策を国や府に対して市として要望しているのか」と質問しました。

　箕面市は、「地域外来・検査センターは、他の医療圏とのバランスにより過不足を論じるものではない。」とし、「今後、設置予定にも豊能二次医療圏は含まれていない。」「診療体制整備は、市医師会、市、市立病院の３者に大阪府の方針の説明があり、意見交換を実施。」と消極的な答弁に留まりました。

　日本共産党代表質問と答弁などもご覧ください
http://www.eonet.ne.jp/~hirokinate/page035.html#２０２０年１０月　代表質問

関連情報
【独自】感染検査や診療の医療機関、２・３万か所に…大病院は重症や中等症の治療へ軸足
11/12(木) 5:08配信
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6376263

11月1日投開票から10日。 大阪市廃止＝「都構想」が住民投票で廃案に！改めて振り返りました

１１月１１日（水）

11月1日投開票から10日になりました。
大阪市廃止＝「都構想」が住民投票で廃案に！改めて振り返りました

反対と賛成の差が前回より反対が増えた
　１１月１日投開票された大阪市を廃止し、4つの特別をつくる「大阪都構想」の大阪市民による住民投票で、「反対」6９万２千、「賛成」67万５千で約1万7千票差で「反対多数」になりました。
　5年前に続く僅差での否決でしたが「反対」「賛成」の差が約６400票さらに反対が増えました。大阪維新の会が10年にわたって提案し続けてきた、いわゆる「大阪市廃止、大阪都構想」を大阪市民は、再び廃案にしました。

　　　

　テレビで開票速報をご覧になられて、10時43分ころの「反対多数の確実」が出るまで、冷や冷や、ヤキモキされたことでしょう。私も、開票の数字を見つめながら、前半が賛成票がリードし、その差がジワジワ広がり、1万票も広がってゆくなか、暗たんたる気持ちになりましたが、５８万9千票を超えたところで賛成が５９万２千票なのに、「反対多数確保」の報道となりました。南部の生野区、東住吉区、平野区で反対票が上回ったのが上乗せされるとの見込みだったようですね。結局、東成区でも反対が上回りました。

対立と分断やめ未来の大阪を
　開票後の会見で、日本共産党山中大阪市議団長は、「対立と分断のやり方をノー・サイド、終わりにして政令市で住んでよかった大阪市を思える市政をつくろう！」と呼びかけました。
　私も、東淀川区の担当地域への支援に、宣伝カーを５度入れて、最終盤の土曜と投票日にも3、4時間、「大阪市をなくせば、サービスは削られる、政令指定都市の力を生かそう」と呼びかけてきました。

権限と財源を地方に移して住民の
暮しと福祉、医療、教育を守る自治体に
　結果をうけて、松井市長は再来年4月で退任、吉村知事も「『都構想』は二度と提案しない、進退は任期までに判断する」と言わざるを得ませんでした。
　権限と財源を大阪府に一元化して、大阪市を廃止する「都構想」のやり方は、特別区をつくってもその区に権限も財源もなければ住民サービスは守れないことをはっきりしました。
　箕面市でも、「権限は大阪府」とコロナ対策や国保、医療、暮らしの施策で、大阪府や国まかせが横行しています。国や府に対して市に権限と財源を要求するとともに箕面市独自で市民の暮らし、教育の拡充を図ることが大事ではないでしょうか？

　総選挙で日本共産党の躍進と
　市民と野党の共闘で国政を変えよう
　解散総選挙が1年以内に必ず行われます。いつあってもおかしくありません。日本共産党の躍進と市民と野党の共闘で、行き詰まった菅政権、自民、公明、維新の政治をかえましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　市会議員　名手宏樹